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東京都の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

東京都内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】(条件)建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物を対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】(条件)65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯を対象。(ただし2016年度から2020年度まで上記の要件を緩和)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)300万円(2)185.4万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造建築物の耐震対策】建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事等への助成。簡易耐震診断無料。耐震診断・補強計画は診断費用の全額。耐震補強工事は工事費用の1/2(上限300万円)。簡易補強工事は工事費用の1/2(上限150万円)。(2)【住宅設備改善給付】高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために住宅改修を必要とする場合。(a)バリアフリー化(b)浴槽の取替え(c)流し・洗面台の取替え(d)便器の洋式化(e)階段昇降機。設備により給付額が異なる。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 350万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成。木造建築物の場合は費用の1/2、上限200万円を補助。非木造建築物の場合、補強設計費用の2/3、上限50万円および改修工事費用の1/2、上限300万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)300万円(3)300万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【アスベスト】除去等工事費(消費税相当額を除く)の2/3相当。一戸建て住宅は50万円(2)【耐震】1981年5月31日以前着工の木造の住宅、共同住宅等は、耐震診断・補強設計に基づき耐震改修工事を行う場合、300万円(非木造は4,000万円)を上限とし費用の一部を補助(3)【不燃化建替え等】木造住宅密集地域等において木造住宅の不燃化建替えを行う場合300万円を上限とし、取壊し工事を行う場合50万円を上限として、費用の一部を補助。対象地区等他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)40万円(3)300万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された建築物(住宅)が対象(2)【耐震改修設計助成】1981年5月31日以前に建築された非木造住宅、分譲マンションが対象(3)【耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に建築された建築物(住宅)が対象(4)【高齢者等住宅建築資金助成】高齢者(65歳以上)または障害者世帯に属する者がバリアフリー工事等改修工事を行う場合、工事費(税抜)の10%、上限20万円の助成。他の要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)240万円(4)20万円
条件・備考等 【住宅修繕資金融資あっせん】居住部分の床面積が280m2以下で、自身が居住するための住宅に対する修繕工事費の80%以内(最高500万円まで)の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が補給。契約利率は年度ごとに異なる(2017年度、契約利率0.95%)。利子補給率0.5%、償還期間は5・7・10年で、金額により異なる。申込者の主な資格は区内に1年以上居住し、最終償還時の年齢が75歳未満であること、返済能力を有すること等。条件・備考等 (1)【耐震診断助成】診断費用全額、15万円以内【補強設計助成】設計費用の1/2、6万円以内【耐震改修工事助成】改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)別途、段階耐震改修工事助成あり。(2)【住宅改修予防給付】バリアフリー化(3)【住宅設備改修給付】(2)(3)65歳以上の日常生活に要する設備改善の工事が対象(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 500万円上限金額 (1)150万円(2)160万円
条件・備考等 高齢者、障害者に対する改良工事利子補助率1.0%。防災対策改良工事に対する利子補助率2.0%。道路交通騒音防止改良工事に対する利子補助率1.0%、アスベスト対策工事に対する利子補助率2.0%。月々の返済確認後、年3回、各4ヶ月分をまとめて利子補給する。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修促進助成】1981年5月31日以前に着工の木造住宅耐震改修費用の1/3~2/3、上限40~150万円。福祉住宅改修助成事業と併用で助成率5/6、上限80~150万円。(2)【防火・耐震化改修促進助成】不燃化促進区域および防火・耐震化改修促進区域において防火性能と耐震性能を向上させる改修工事に上限100万円の助成。特定区域で防火・耐震化改修は30万円、特定区域内で隣接する建物が同時に協調し防災上の配慮された改修を行う場合30万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)一定の要件を満たす耐震改修工事を行う場合、建築物の種類に応じて200万円または150万円(工事費の2/3または1/2以内)を上限に助成する。(2)一定の要件を満たす老朽建築物の除却を行う場合、50万円(解体費用の1/2以内)を上限に助成する。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資あっせん額)1,000万円上限金額 20万円
条件・備考等 一般修築工事、年利1.3%(協定金利のうち品川区利子補給金利1.2%)。区内在住の満20歳以上の者で、前年所得が1,200万円以下で、かつ年間返済元利金の3倍以上の所得のある者。その他条件あり。条件・備考等 自己居住住宅について区内施工業者を利用し、環境またはバリアフリー等に配慮した改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成。その他条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)60万円(3)300万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】木造住宅は診断費の1/2、非木造住宅は診断費の1/2、上限60万円。要件あり。(2)【耐震補強設計助成】木造住宅は設計費の1/2、上限20万円、非木造住宅は設計費の1/2、上限60万円。要件あり。(3)【耐震改修助成】木造住宅は工事費の4/5、上限120万円(住民税非課税世帯は上限150万円)、非木造住宅は工事費の1/3、上限300万円。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)20万円(3)64.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修工事】1981年5月31日以前に建てられた建物の耐震改修費用を助成。4m未満の道路を拡幅した場合、木造が費用の2/3、上限150万円、非木造が費用の2/3、上限200万円。拡幅しない場合、木造が費用の1/2、上限100万円、非木造が費用の1/2、上限150万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】原則助成対象額の10%、上限20万円。他要件あり。(3)高齢者の居宅の改修費用の助成。助成種目に応じ10.6万~37.9万円の補助あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)130万円(2)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅の耐震化事業】1981年5月31日までに着工した平屋または2階建ての木造住宅が対象。補強設計上限30万円、改修工事上限100万円、簡易改修工事上限80万円。一部地域で不燃化耐震改修工事助成、不燃化建て替え助成あり。(2)【平成29年度 世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金】住宅リノベーション工事を単独の場合、経費の10%まで、上限20万円。区の耐震改修工事の助成と併用の場合、経費の20%まで、上限40万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)150万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【渋谷区住宅簡易改修支援事業】5万円以上の工事が対象で、総費用の20%(上限10万円)を助成。(2)【木造住宅耐震改修助成】所有者個人(所有者が死亡、長期入院などの場合は、その配偶者、子又は父母)が居住する木造住宅などの建築物に対して、無料で耐震診断を行い、大地震で倒壊の可能性があると診断された建築物の耐震改修工事費用の1/2(限度額は、建築基準法に適合の場合は100万円、不適合の場合は56万円。高齢者の場合は適合150万円、不適合106万円)。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 500万円上限金額 (1)100万円(2)50万円
条件・備考等 自己所有の住宅の修繕・増築(改築は含まない)にかかる費用について、区と契約をしている金融機関へ融資のあっ旋をし、取扱金融機関が決定した貸付金額に対して利子の一部を補給している。融資あっせん金額上限額は一般融資300万円(特別融資500万円)。本人負担利率は一般1.5%(特別利率:1%)。償還期間は300万円以下の場合7年。300万円超の場合は10年。条件・備考等 【耐震改修工事助成】(1)木造・非木造住宅は助成率1/2、上限額100万円(簡易は50万円)。ただし区が指定するものはいずれも2倍。(2)シェルター等設置は助成率90%、上限額50万円。(対象者は高齢者、身体障害者など)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)15万円(3)150万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅修繕・リフォーム資金助成制度】個人住宅および賃貸住宅が対象。倉庫、車庫、店舗、外構等は除く。豊島区に2年以上居住していること等、条件あり。対象工事の経費(消費税を除く)のうち30%以内。修繕工事は上限10万円、リフォーム工事は上限20万円。(2)【木造住宅の耐震診断助成金】診断に係る費用、上限15万円。(3)【木造住宅の耐震改修助成金】改修費用の2/3、上限100万円。区内施工業者を利用の場合、改修費用の1/6(上限50万円)を上乗せ。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住まい改修支援事業】住宅の長寿命化・定住化の促進と地域経済の活性化のため、区民が区内中小事業者を利用して自己所有の住宅の改修工事を行った場合に、工事費の20%(上限10万円)を助成。(2)【三世代住宅リフォーム助成】三世代同居のための住宅改修に対し、工事費用の1/2(上限30万円)を助成。三世代とは、「親と子と孫」などの世帯をいう。(要事前申請)
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)500万円上限金額 200万円
条件・備考等 住宅増・修築資金融資あっ旋制度内で実施。利子補給利率(a)外壁・屋根の修繕を含む改修工事の場合1.2%。(b)高齢者及び心身障がい者同居世帯1.2%。(c)(a)及び(b)以外の増・改修工事及び世帯0.9%。融資期間7年以内。要件あり。条件・備考等 既存建物の耐震補強工事を含む場合、補助率2/3(貸家は1/2)かつ上限100万円。高齢者世帯で2年以上居住の世帯は上限200万円。高齢者世帯とは(a)70歳以上のひとり暮らしの世帯(b)70歳以上の方とその配偶者で構成されている世帯(c)70歳以上の方とその兄弟姉妹で構成されている世帯(d)70歳以上の方とその親で構成されている世帯(e)(b)または(c)の世帯とその親で構成されている世帯を指す。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震補強工事助成】工事費の1/2で上限75万円。高齢者等の場合は、工事費の2/3で上限100万円。1981年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)、個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資あっせん限度額)500万円上限金額 (1)120万円(2)50万円
条件・備考等 (a)住宅の修築・増築:年利2.0~0%(b)ブロック塀などの改良:年利1.0%※(a)の申込者負担分は世帯所得などにより異なる。(2017年4月1日現在、数字は申込者負担分)。増築面積は20m2以下であること。条件・備考等 (1)【住宅の耐震化助成】1981年5月以前に建築された住宅(戸建住宅、小規模な長屋や共同住宅含む)で、診断費用の2/3で上限金額8万円、設計費用の2/3で上限金額22万円、工事費用の2/3または4/5で上限金額120万円まで助成。(2)【耐震シェルター等設置助成】1981年5月以前に建築された二階建て以下の木造住宅で、工事費用の9/10で上限金額50万円まで助成。ただし他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)150万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】木造戸建住宅上限10万円、非木造戸建住宅上限30万円を助成。要件あり。【耐震補強工事助成】耐震診断助成を受け、補強が必要と診断された建築物が対象。木造戸建住宅で一般世帯上限80万円、特例世帯上限100万円まで助成。非木造戸建住宅で一般世帯上限100万円、特例世帯上限120万円まで助成。(2)【住宅改良助成】住宅の段差の解消、家族または世帯が増える場合の間取りの変更等に対する住宅改良助成。工事費の20%、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)200万円(4)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【葛飾区木造建築物耐震改修助成】木造2階建て以下の住宅等で1981年5月31日以前に建てられた建物(軸組工法)に対して助成あり。(1)耐震診断(上限6.5万円)(2)耐震設計(上限20万円、その他要件あり)(3)耐震改修・建替え(不燃化特区外:上限160万円、不燃化特区内:上限200万円、その他要件あり)(4)除却(不燃化特区外:上限50万円、不燃化特区内:上限100万円、その他要件あり)
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資額)500万円上限金額 225万円
条件・備考等 住宅リフォーム資金あっ旋融資の年利2.0%を超過する分を利子補給、増築・改修・リフォームも対象。条件・備考等 1981年5月以前に着工された住宅で、簡易診断を受け、精密診断・改修設計で木造住宅30万円、非木造住宅45万円(診断と設計を分けて実施の場合は診断30万円・設計15万円)助成。その評点を1.0以上に上げる工事の場合、耐震改修工事費の一部を助成。住民税課税世帯は工事費の50%、上限100万円(木造)、150万円(非木造)。非課税世帯世帯は工事費の2/3、上限150万円(木造・非木造)。2018年3月31日までに工事着手したものに限り、30万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)112.2万円(2)25万円(3)20万円(4)20万円(5)10万円(6)20万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事】対象工事費の2/3以内。上限112.2万円。(2)【木造住宅簡易耐震改修工事】対象工事費の50%以内。上限25万円。(3)【耐震シェルター・防災ベッド設置】設置費の50%以内。上限20万円。(4)【省エネルギー化改修工事】対象工事費の20%以内。上限20万円。(5)【長寿命化改修工事】対象工事費の20%以内。上限10万円。(6)【バリアフリー化改修工事】対象工事費の20%以内。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 90万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。補強設計・工事監理に要した費用の1/2、上限額10万円。耐震改修工事に要した費用の1/2、上限額50万円、さらに対象世帯が高齢者世帯又は障害者世帯の場合は、上限額80万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)325万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震化助成制度】1981年5月31日以前に着工された住宅。[耐震診断]費用2/3、上限木造8.8万円、非木造50万円[補強設計]費用2/3、上限木造8.8万円、非木造50万円[耐震改修・建替え(マンション除く)]費用1/2、上限木造100万円、非木造150万円[除去]費用1/2、上限木造50万円、非木造75万円(2)1981年6月1日以降に着工された住宅。[耐震診断助成]費用1/2、上限木造5万円、非木造20万円。どの制度も他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】新耐震設計基準前に建築した木造戸建住宅。簡易診断:費用の2/3の額、上限4万円。一般診断以上の診断:2/3の額、上限10万円。【耐震改修助成】耐震診断助成制度に基づく診断の結果倒壊する可能性があるまたは高いと診断された住宅。障がい者・高齢者世帯:費用の1/2の額。その他の世帯:1/3の額。簡易改修は上限30万円、耐震基準を満たす改修は上限50万円(2)【耐震改修に伴う固定資産税の減額】一定の要件あり
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)1,000万円上限金額 50万円
条件・備考等 長期プライムレートから住宅金融支援機構基準金利を引いた分を利子補給する。長期プライムレートの方が低い場合、利子補給は発生しない。条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助】1981年5月以前の耐震基準で建築された戸建て木造住宅の耐震改修について費用の1/2を補助。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、市が認定した診断員によって診断された費用の2/3の額、上限5万円を助成。(2)【耐震改修助成】(1)の条件で耐震改修工事が必要と診断され、総合評点が1.0以上となる耐震改修工事を市内の業者によって行った費用の1/3の額、上限30万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)調布市木造住宅耐震化促進事業に基づく耐震改修がされた1981年5月31日以前に建築された住宅の改修工事について、工事費の50%を補助(上限額は高齢者がいる世帯は60万円、その他の世帯は50万円まで)(2)バリアフリーに適応した住宅の改修を実施した際に、工事費の1/2、上限10万円(千円未満切り捨て)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【町田市住宅バリアフリー化改修助成制度】市内業者の行うバリアフリー改修工事の経費の4/5、上限10万円。(2)【木造住宅耐震改修事業助成制度】1981年5月31日以前の住宅が対象。助成金は、精密耐震診断は経費の1/2、上限10万円。耐震設計は経費の1/2、上限10万円。耐震改修は経費の1/2、一般世帯50万円、高齢者世帯70万円が上限。簡易耐震改修もあり。その他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 400万円上限金額 -
条件・備考等 当該家屋の所有者で、市内に1年以上居住している方、償還能力を有する収入があること、連帯保証人がいること。利子補給は貸付利率の1/2。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、耐震診断を行った場合、診断費用の1/2(上限5万円)を補助。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された、耐震診断を実施した木造住宅について、耐震基準を満たす耐震改修工事を行なった場合、工事費用の1/3(上限30万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【日野市住宅リフォーム資金補助金】補助対象となる工事(木造住宅耐震補強工事・バリアフリー対応型住宅改修工事)に要した経費のうち、10/100に相当する額を補助(上限20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅修改築費補助制度】消費税を除く契約金額の5%、最高10万円。建て替えによる新築も対象となる。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資額上限)400万円上限金額 70万円
条件・備考等 利子補給率1.975%、償還期間5~90ヶ月以内(融資額による)。(a)市内に3年以上居住し、引き続き居住の見込みのある者が、自己の居住の用に供する住宅を改修すること。(b)当該土地、及び住宅の所有者であること。又は、所有者の承諾を得ていること。(c)市税を完納していること。(d)現在、この制度による融資を受け、又は保証人になっていないこと。(e)連帯保証人又は信用保証機関の保証を得られること。条件・備考等 【耐震改修等助成】評点1.0以上(一般改修)は最大70万円、評点0.7以上(簡易改修)は最大30万円。除却は最大70万円。助成率1/3、限度額3万3,500円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、評点が1.0未満と診断されたものである(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である(d)当該住宅の所有者である(e)市税を滞納していない。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】市の耐震診断助成事業を受け、耐震診断の結果、耐震性が不足(Iw=1.0未満)していた住宅で、改修後にIw=1.0以上となるもの。(2)【住宅省エネルギー化補助】(a)断熱改修工事は工事費用の20%(税別)。国や都等からの補助を受けている場合は、その額を差し引いて算定。(b)高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装は、塗料材料費全額又は助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額。(a)(b)ともに工事着工前申請で、千円未満は切り捨て。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修助成金】1981年以前に建築された木造戸建て住宅であり、市の耐震診断助成を受けた者で、評定が1.0未満でかつ所有者自らの居住のための住宅で、市税の滞納がないこと。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に市内の建築基準法施行令に基づいて建てられた木造住宅、または木造集合住宅で耐震診断の結果、評点が1.0未満の建物が対象。対象建物について耐震改修後の評点が全体で1.0以上とする場合は、費用の1/2で、上限50万円。耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする工事、または、1階部分のみ評点を1.0以上とする場合は、費用の1/2で上限30万円。なお、上記の耐震改修と同時期にリフォーム工事を行う場合のみ、費用の1/5で上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 市内に有する自己居住用の専用住宅をリフォームする者。市内の建設事業者に工事を発注すること。消費税を除いて15万以上の工事が対象となる。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断費用(消費税に係る部分を除く。)2/3で上限10万円。(2)【耐震改修】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。耐震改修工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の1/3で上限30万円。(3)【シェルター等設置工事】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。設置工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の9/10で上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、一定の条件を満たせば耐震診断費用の一部を助成。耐震診断に要した費用1/2、上限5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、耐震診断の結果、耐震性が低いことが判明した住宅について一定の条件を満たせば耐震改修工事費用の一部を助成。耐震改修に要した費用1/3、上限30万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円(3)10万円(4)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助金】(2)【木造住宅耐震改修等補助金】(3)【エコ住宅化補助金】(4)【バリアフリー住宅化補助金】
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満であるものが対象。補助対象工事費の30%、上限30万円を補助。支援助成の場合は工事費の50%、上限50万円。(2)【非木造住宅耐震化促進補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された建築物が対象。戸建住宅の場合、耐震改修に要する費用の1/2、上限50万円を助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)300万円上限金額 (1)10万円(2)100万円
条件・備考等 (a)市内に引き続き1年以上居住していること。(b)20歳以上の者(申請者)。(c)市税を滞納していないこと。(d)前年の世帯の所得が600万円以内であること。(e)安定し、かつ、継続した収入があること。(f)勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること。(g)現にこの生活資金の融資あっ旋を受けていないこと。(h)2016年度利子補給額は融資実行額の年率1.812%、本人負担率は0.988%。条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたものが対象。他要件あり。10万円または耐震診断に要した費用の額のいずれか低い方(2)【耐震改修助成】(a)1981年5月31日以前に建築されたものが対象。(b)耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された住宅で、耐震改修後の評点が1.0以上となること。他要件あり。100万円または改修に要した費用の1/2のいずれか低い方。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)400万円上限金額 50万円
条件・備考等 住宅資金融資制度内で実施。融資限度額、300万円。高齢者・障害者と同居の場合400万円。条件・備考等 【羽村市木造住宅耐震改修費補助金】
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建築された住宅(居住の用に供しているもしくは店舗等との併用住宅)のうち、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を目的として行う住宅の耐震改修工事又は除却工事(建替えに伴うものを含む。)に対し、工事費用の1/3以内で上限30万円(緊急耐震重点区域の場合においては上限60万円)を補助。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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