熊本県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。詳細についてはウェブサイト(熊本市住宅政策課)を参照。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。詳細についてはウェブサイト(熊本市住宅政策課)を参照。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。詳細についてはウェブサイト(熊本市住宅政策課)を参照。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。詳細についてはウェブサイト(熊本市住宅政策課)を参照。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。詳細についてはウェブサイト(熊本市住宅政策課)を参照。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【八代産材利用促進事業】八代産の木材を80％以上使うなどの条件あり。(2)【戸建木造住宅耐震化支援事業】条件は、1981年5月31日以前に着工もしくは熊本地震で罹災が確認できる建物で木造戸建ての階数が3階以下のもの等(補助対象の可否について要事前協議)。耐震改修設計は費用の2/3以内、上限20万円。耐震改修工事は費用の1/2以内、上限60万円。耐震シェルター工事は費用の1/2以内、上限20万円。耐震改修設計工事(設計から工事まで総合的に実施)は、費用の4/5以内、上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 109万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【戸建木造住宅耐震改修等】耐震診断(1981年5月31日以前に着工したものが対象)は延べ面積に応じ最大9万円、耐震改修設計は費用の2/3(上限20万円)、耐震改修工事は費用の1/2(上限60万円)、耐震シェルターは費用の1/2(上限20万円)、耐震改修設計+耐震改修工事は費用の4/5(上限100万円)助成。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【市産材利用促進事業】市産材を使用した住宅及び店舗の新築、改築、増築及びリフォームに対する助成。水俣市内に自ら居住する人又は自ら小売業等を行う人を対象。市産材を構造材又は床材として、8割以上使用するものを対象。延べ床面積に1m2当たり、6,000円を乗じた額を助成(上限50万円)。市外からの移住者は延べ床面積に1m2当たり10,000円を乗じた額を助成(上限100万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【Uターン子育て世帯住宅支援事業補助金】山鹿市へUターンされる子育て世帯の方で、住宅の新築・増築・改築・改修・購入される場合に、対象費用の一部を補助。補助対象経費の1/2、上限50万円。ただし、市外事業者と契約する場合は上限25万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)9万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【戸建て木造耐震診断補助】補助対象額の2/3以下かつ9万円まで補助。1981年5月以前に着工された住宅が対象。(2)【戸建て木造耐震改修等補助】1981年5月以前に着工された住宅もしくは熊本地震で被災した住宅が対象。(a)耐震改修設計+耐震改修工事は、補助対象額の4/5以下かつ100万円まで補助。(b)シェルター工事は、補助対象額の1/2かつ20万円まで補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅リフォーム等支援事業補助金】上天草市に住宅を所有し、居住している者が、20万円以上のリフォーム工事を行った場合に、工事に要した費用の1/10に相当する額を補助(上限20万円)するもの。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 108.8万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅耐震改修等事業】(a)1981年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅(一部併用住宅を含む)で、現在居住しており、在来軸組講法によって建築された地上階数が2以下の住宅が対象。費用の2/3、8.8万円まで補助。(b)1981年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅(一部併用住宅を含む)で、現在居住しており、在来軸組講法によって建築された地上階数が2以下の住宅が対象。阿蘇市住宅・建築物耐震診断事業を活用し、上部構造評価点が1.0未満と評価されたもの(耐震改修のみ)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(商品券)20万円(2)(商品券+現金)60万円(3)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム助成事業】リフォーム工事費用の2割(上限20万円)を助成。(2)【天草産材利用促進事業】天草産材使用量に2.5万円を乗じて得た額とし50万円を上限(産材使用量のうち森林認証材を50％以上使用した場合、使用量に3万円を乗じて得た額とし60万円を上限)。補助金額が一定額を超える場合は天草宝島商品券と現金による支給となる。(3)【戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金】1981年5月31日以前の3階建て以下の戸建て木造住宅で、耐震性が無いものが対象。耐震改修工事の場合、費用の8割以内(上限100万円)を助成。耐震シェルター工事の場合、費用の5割以内(上限20万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
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