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熊本県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

熊本県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【戸建木造住宅耐震改修事業(設計改修工事一括)】戸建木造住宅(2000年5月31日以前に着工したもの等条件あり)について、熊本市の登録診断士等が実施した耐震診断の結果、耐震性が無いと判断されたものを耐震性があるものとするための補強計画設計、耐震改修工事及び工事監理を一括で実施する場合、耐震改修工事費用の4/5以内で上限100万円を所有者等へ補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【八代産材利用促進事業】八代産の木材を80%以上使うなどの条件あり。(2)【戸建木造住宅耐震化支援事業】条件は、1981年5月31日以前に着工もしくは熊本地震で罹災が確認できる建物で木造戸建ての階数が3階以下のもの、など。耐震改修設計は費用の2/3以内、上限20万円。耐震改修工事は費用の1/2以内、上限60万円。耐震シェルター工事は費用の1/2以内、上限20万円。耐震改修設計工事(設計から工事まで総合的に実施)は、費用の4/5以内、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)12.9万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の1/4(上限20万円)。他要件あり。(2)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。延べ面積等に応じて費用の一部を助成。費用の2/3(上限12.9万円)。他要件あり。(3)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。耐震診断を行い、耐震性が低い建築物の耐震補強工事に要する費用の一部を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 108.8万円
条件・備考等 -条件・備考等 【戸建木造住宅耐震改修等事業】耐震診断は、延べ面積に応じ最大8.8万円を助成。耐震改修設計は、費用の2/3を助成(上限20万円)。耐震改修工事は、費用の1/2を助成(上限60万円)。耐震シェルターは、費用の1/2を助成(上限20万円)。耐震改修設計+耐震改修工事は、費用の4/5を助成(上限100万円)。※いずれの助成も他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 79万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 【水俣市家庭部門低炭素総合事業】市内業者による環境配慮型住宅設備機器(高断熱浴槽、高効率給湯器、太陽光発電システム、太陽熱利用システム等)の導入と市産材を活用した住宅の新増築や建売購入に対する助成。水俣市に自ら居住する人を対象とする。市産材の活用以外の全補助で最大79万円(※高効率給湯器はエコウィル、太陽熱利用システムは強制循環型ソーラーシステムを想定)。さらに市産材使用で、床面積1m3当たり5,000円を乗じて得た額が加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【玉名市第2次定住促進補助事業(住宅取得補助金)】次のいずれかの条件に当てはまり第2次住宅取得補助金を交付を受けていない者で、住宅を取得し、市内の事業所を利用して20万円以上かけてリフォームした場合。2016年4月1日から2021年3月31日までに市外転入した者。市税などの滞納がないこと。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (商品券)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【菊池市地域経済活力創出事業】住宅の新築または増改築を市内の建築業者で施工する場合(対象工事費20万円以上)、補助率10%以内で算定した市内共通商品券で助成。対象工事は省エネ推進、ユニバーサルデザイン化、子育て支援、県産木材利用等いずれかの該当要件がある。店舗向け(上限30万円)の助成もあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8.6万円(2)20万円(3)60万円(4)100万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【戸建て木造耐震診断補助】補助対象額の2/3以下かつ8.6万円まで補助。1981年5月以前に着工された住宅が対象。【戸建て木造耐震改修等補助】1981年5月以前に着工された住宅もしくは熊本地震で被災した住宅が対象。(2)設計補助は、補助対象額の2/3以下かつ20万円まで補助。(3)耐震改修補助は、補助対象額の1/2以下かつ60万円まで補助。(4)耐震改修設計+耐震改修工事は,補助対象額の4/5以下かつ100万円まで補助。(5)シェルター工事は,補助対象額の1/2かつ20万円まで補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム等支援事業補助金】上天草市に住宅を所有し、居住している者が、50万円以上のリフォーム工事を行った場合に、工事に要した費用の1/10に相当する額を補助(上限20万円)するもの。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (商品券)15万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム制度】個人住宅のリフォーム工事を行う場合に、一定の条件の下、工事費の一部を商品券で助成。対象工事費用の総額(税抜)が15万円以上の工事で、要する経費の2割の金額を助成金額(1,000 円未満切捨)とし、15万円を上限とする。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工した戸建て木造住宅(一部併用住宅を含む)で、現在居住しており、在来軸組講法によって建築された地上階数が2以下の住宅が対象。阿蘇市住宅・建築物耐震診断事業を活用し、上部構造評価点が1.0未満と評価されたもの(耐震改修のみ)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(商品券)20万円(2)40万円(3)100万円(4)100万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業】リフォーム工事費用の2割(上限20万円)を助成。(2)【天草産材利用促進事業】天草産材使用量に1.5万円を乗じて得た額とし30万円を上限(産材使用量のうち森林認証材を50%以上使用した場合、使用量に2万円を乗じて得た額とし40万円を上限)。(3)【空き家活用事業】空き家等情報バンク制度の空き家に、空き家等情報バンク制度をで移住者が入居した場合、改修等に係る経費の1/2以内、100万円を上限に助成。(4)【耐震改修設計工事補助金】耐震改修工事費用の8割以内(上限100万円)を助成。(5)【耐震シェルター工事補助金】耐震シェルター工事費用の5割以内(上限20万円)を助成。(4)(5)共、1981年5月31日以前の2階建て以下の戸建て木造住宅で、耐震性が無いもの。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (商品券)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】住宅の建築等に関連する事業者の経営の安定及び市民の居住環境の向上を図るために実施するリフォーム工事に要した経費に対し、予算の範囲内において商品券を交付する。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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