秋田県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム支援】50万円以上の工事に5万円(中心市街地活性化基本計画で定めていた区域内の住宅は10万円)を助成。(2)【多世帯同居推進】新たに多世帯同居するための自己の住宅の増改築等費用の1/2を助成(上限50万円。県外からの移住又は18歳以下の子がいる世帯による同居は上限100万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)80万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム助成】住宅の増改築・リフォーム工事に要する費用の一部を助成。補助対象工事に要する費用の10％(上限20万円)。多世代同居、多子世帯、空き家のリフォーム等工事の場合、各々加算して費用の10％(上限20万円)を助成。(2)【秋田スギの温もり補助事業】秋田スギを使用し、住宅を増改築する者に助成。上限金額は30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)--(3)40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム支援事業】補助対象工事(30万円以上)に要した費用の5％相当額(1,000円未満切捨て)、上限10万円。18歳以下の子供と同居の世帯は10％(上限20万円)、18歳以下の子供と親と祖父母等が同居の世帯(三世代同居)は10％(上限30万円)、空家バンクの登録の空家購入の場合は市内在住者が10％(上限30万円)、市外移住者は20％(上限50万円)。市外から大館市に移住するかたは15％(上限40万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】自己負担1万円。(3)【木造住宅耐震化補助事業】設計費用の2/3(10万円上限)。工事費の23％(30万円上限)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)120万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【移住者住宅取得等支援事業】市外から移住する世帯の住宅取得、住宅改修、住宅賃貸契約に要する費用への助成。取得費用100万円以上。改修費用30万円以上。補助率1/2。住宅賃貸借契約補助は、子育て世帯のみ。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】耐震診断の結果を受け、住宅の耐震改修工事を行う場合の費用の23％、上限30万円を助成。男鹿市内の業者と契約を締結する等の条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)所有者負担(1万円)を超える額(2)30万円(3)60万円(4)25万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断支援事業】耐震診断士派遣費用(所有者負担1万円)。(2)【木造住宅耐震改修補助金】耐震改修費用の23/100。上限30万円。(3)【湯沢市地域産材活用木造住宅建築促進事業】湯沢市内で伐採された木材を使用し、住宅等を建築する場合等に、使用量に応じて助成。(ア)主要部材に地域産材を活用する建築。上限40万円。(イ)目視可能な箇所の内装材又は外壁材に地域産材を活用する建築。上限20万円※(ア)、(イ)は併用可。(ウ)改修。上限10万円。(エ)外構の新設又は修繕。上限5万円。(4)【克雪住宅推進補助金】屋根勾配の変更や、屋根の融雪設備設置の工事費用(50万円以上)15％。上限20万円。屋根への転落防止器具等の設置工事費用(10万円以上)。一律5万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【安全安心住まいづくり事業費補助金】(a)住環境の向上を図る工事に対し、補助率2/10、上限10万円を補助(一部、子育て世帯及び高齢者世帯に限るものあり)。(b)耐震改修工事においては、補助率3/10、上限50万円。(c)建物の断熱化を図る工事においては、補助率5/10、上限20万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)20万円(2)42万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム資金助成:一般型、子育て世帯支援型】自己居住の住宅に対して市内業者を利用して税込50万円以上の住宅リフォーム工事を行う方に、対象となる工事に要する経費の一部を助成。最大で経費の10%(上限10～20万円)。(2)【木造住宅耐震診断・耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断は診断費用13万円のうち12万円を市が負担、耐震改修は工事費用の23％(上限30万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【令和5年度住宅リフォーム補助制度】持ち家住宅を増改築・リフォームをする場合の補助金を交付。対象は、(a)18歳以下の子ども2人以上とその親の世帯、(b)市外から潟上市の実家等に移住・定住して、リフォームをする世帯、(c)自然災害に伴う住宅被害の復旧工事をする世帯。(c)以外は市内に本店又は支店及び営業所を有する建設業者による施工であること、(a)(b)は工事費が50万円以上、(c)は工事費が20万円以上であることが条件。補助限度額は(a)30万円(b)40万円(c)8万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【大市住宅リフォーム支援事業】(a)子育て世帯改修工事は、対象工事費の20％(1,000円未満切捨て)、上限30万円。(b)住環境改善工事は、全体工事費の10％(1,000円未満切捨て)、上限15万円。(c)克雪対策工事は、対象工事費の15％(1,000円未満切捨て)、上限30万円。(d)耐震化工事は、対象工事費の15％(1,000円未満切捨て)、上限30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)75万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【北秋田市住宅リフォーム支援事業】(a)住宅リフォーム・増改築工事は、補助対象となる工事費の10％(限度額10万円)。(b)18歳以下の子供が同居している世帯が行う工事は、補助対象となる工事費の15％(限度額30万円)。(c)中古住宅を購入した世帯が行う工事は、補助対象となる工事費の20％(限度額40万円)。(a)～(c)まで、移住者が行う場合、補助対象となる工事費の15％(限度額30万円)を加算。また、排水設備工事を行う場合は、定額5万円を加算。(2)【北秋田市木造住宅耐震補助事業】耐震改修計画は補助率9/10、上限20万円。耐震改修は補助率1/2、上限30万円。1981年5月31日以前の木造住宅が対象。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)60万円(2)30万円(3)10万円または8万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助金】1981年5月31日以前着工の木造戸建住宅が対象。改修工事費の1/3(上限60万円)助成。(2)【住宅リフォーム推進事業補助金】50万円以上の増改築、リフォーム工事について工事費の5％(上限10万円)助成。子育て世帯・空き家購入の場合は助成拡大(上限30万円)。(3)【高齢者住宅バリアフリー改修事業補助金】介護保険法で規定する65歳以上の第1号保険者対象。改修工事費の1/2(10万円上限)助成。非課税世帯は8/10(8万円上限)助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
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