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東京都の認可外保育所の補助制度

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市区名認可外保育所の補助制度
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認可保育所の入所基準を満たし、認証保育所に子を預けている保護者で、認証保育所に支払っている月額保育料と認可保育園に在園した場合の月額保育料の差額が1万円以上ある者に対し、保育料の差額に応じて月額1~5万円を補助している。
児童が通っている認可外保育施設保育料又は助成基準額(3歳未満児は10万円、3歳以上児は9.7万円)のいずれか低い金額と認可保育園等保育料との差額を助成。※ただし、認可外保育施設保育料が助成基準額を超えた場合、超過分は保護者負担となる。助成対象の児童に幼稚園・認可保育園・港区保育室・認証保育所等に在園する兄や姉がいる場合、認可保育園等保育料を無料とみなして差額を算定。
(1)【認証保育所】月額4万円を助成(保育料額を上限)。要件(a)世帯の住民税所得割額が54万円未満(b)認証保育所を月160時間以上利用。※ひとり親や多子世帯等の全額助成制度有。(2)【認可外保育施設】月額4万円を助成(保育料額を上限)。要件(a)認可保育園等の入園が不承諾となった0~2歳児クラスの児童(b)世帯の住民税所得割額が54万円未満(c)都内認可外保育施設(要件有)を月160時間以上利用。※(1)・(2)ともに2020年3月末までの実施予定
(1)東京都認証保育所に月ぎめ160時間以上預けている場合所得に応じて月額1万~5万円(第3子以降は更に2万円)を助成。(2)家庭的保育者に第3子以降を預けている場合月2万円を助成。(3)認可保育所不承諾による待機で指導監督基準を満たす旨の証明が交付されている認可外保育施設(※)に月ぎめ160時間以上預けている場合月4万円を助成。※事業所内及び病院内保育施設の従業員枠、グループ保育室、家庭的保育者、企業主導型保育事業は対象外。
認証保育所保育料助成制度。認証保育所に在籍する児童を対象に、認証保育所に支払っている保育料と認可保育所に入園した場合の保育料を比較し、その差額を月額4万円を上限に助成。
東京都認証保育所について、月極め契約で入所している児童の保護者に限り、月極め保育料を対象に助成をしている。当該認証保育所の保育料と区民税等所得割の世帯合計額から算出される認可保育料の差額に応じて、月1万~4万円を助成。
保護者の住民税所得割額・対象保育所に預けている人数に応じて、月1~5万円の助成(所得割額によっては、補助金額0円の場合あり)。月極契約で入所している児童の保護者に限る。
(1)【認証保育所保育料助成金】0~2歳児は、認証の保育料(上限月6.6万円)と認可保育園の標準時間保育料の差額を助成。3~5歳児は、認可保育園保育料の所得階層によって、月1~4万円を助成。(2)【認可外保育施設保育料助成金】認可保育所等に入所できなかった児童が認可外保育施設(認証保育所除く)に通う場合、0歳児は月5万円、1歳児は月4.5万円、2~5歳児は月4万円を助成(いずれも諸条件あり)。
住民税の世帯合計額に応じて、対象児童一人当たり月5,000円~5万円を助成。月極め契約若しくはそれに準じる基準を満たす契約内容で入所している児童の保護者に限る。
東京都認証保育所に児童を入所させている保護者に対して、保育料を補助。対象は、保護者、園児ともに大田区に住民登録してあり、保育所と月160時間以上の月極めの利用契約を結んでいて、保育料を納めていること。補助金額は住民税の所得割額の世帯合計額に応じて月1.3万~4万円。
(1)保育室・保育ママを利用した世帯の保育料の補助。所得ときょうだいの数、保育室か保育ママによって補助額が異なる。(2)認証保育所を利用した世帯の保育料を一部補助。5,000~4万円。所得制限あり。(3)認可保育園等を利用することができずに保育待機児童となり、無認可保育施設に預けている保護者への緊急対策として、保育料の一部補助。5,000~4万円。所得制限あり。2019年度まで。
(1)東京都から基準を満たす旨の証明書が発行されている認可外保育施設に、子ども(0歳児~3歳児)を月160時間以上預けている保護者(要2号又は3号の支給認定)に対し、月4万円を助成、(2020年3月までの実施予定)(2)認証保育所に子どもを月160時間以上預けている保護者に対し、月2.5万円を助成。2.5万円を差し引いた認証保育所の保育料、また区立保育室(待機児童用保育施設)・私立保育室の保育料については、認可保育料との差額分を補助。
認可保育料との差額を補助。上限6.2万円。月極め契約で入所契約をしていること。認証保育所以外の認可外保育所入所の場合は、認可保育園に申し込んでいること。
区内在住の認定を受けた、月160時間以上の月極め契約で入所している児童の保護者が対象。補助額は住民税の世帯合計額・子どもの人数・世帯状況に応じる。杉並区保育室、杉並区グループ保育室は月3,000円~5.4万円。東京都認証保育所は、認証保育所保育料と認可保育所に入所した場合の保育料との差額で上限は3歳未満8万円、3歳以上7.7万円。都(県)の指導監督基準を満たした認可外保育施設は認可外保育施設保育料と認可保育所に入所した場合の保育料との差額、上限3万円。
保護者の就労等で保育を必要とする児童が認証保育所を月極め利用した際に、認証保育所に支払う保育料の一部を補助する。保護者が支払う認証保育所と、認可保育所の保育料差額に応じて1,000円単位で補助。
補助額は児童1人あたり月額5,000円~5.5万円。認可保育園の保育料との差額に応じて補助。年4回、3ヶ月毎に交付。対象は以下のすべてに該当する方(2015年4月2日以降生まれ)。補助対象月の前月までに保育の必要性の認定を受けていること。利用者が2歳以下。児童と保護者が区内に在住し同じ世帯である。認証保育所や定期利用保育施設などと160時間以上の月極契約をしていること。認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が5,000円以上であること。
荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育)に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間220時間分までを上限とする)。
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次の(a)~(d)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月1.5~2.5万円を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している(d)保育料を納入している。補助金額は0歳児2.5万円、1~2歳児2万円、3歳以上児1.5万円である。また、ひとり親家庭については1万円を加算する。
東京都認証保育所、その他認可外保育施設(要件にあてはまる施設)を利用しており、利用者とお子さんがともに区内在住等の要件を満たした場合に保育料を月1.3万円~4.2万円助成。助成金額は、児童の年齢、多子世帯、世帯の収入に応じて決定する。
認証保育所を月160時間以上月極め利用する区内在住の保護者に以下の通り助成。(a)保育料が4万円以下の場合月2万円、4万円超の場合保育料の1/2(上限3万円)を助成。(b)中学生までの兄姉がいる第2子は保育料の半額(上限3.5万円)、第3子は5万円を上限に減額。(a)、(b)の補助額が高い方を選択。2017年度より区内在住で対象の認可外保育施設に160時間の月極め契約し、保育の必要性がある児童の保護者へ月1.5万円を上限に助成。
【認証保育所保育料負担軽減補助金】東京都の認証保育所と月160時間以上の月極契約をしていること等が条件。世帯合計で補助申請年度の区市町村民税所得割額が5万5,500円未満の場合、月2.5万円の補助。5万5,500円以上10万9,500円未満の場合、1.5万円の補助。満1歳未満の乳児については、乳児養育手当(月額1.3万円)との差額を支給。
(1)【認証保育所保護者負担軽減補助金】東京都認証保育所と月160時間以上の契約をしている保護者に、児童一人につき1.5万円を補助。市民税所得割課税額が基準以下のひとり親世帯等に1.5万円~3万円を加算。(2)【認証保育所多子軽減補助金】上記負担軽減補助金の対象者で、認可保育所等に通園している児童が複数いる世帯(市民税所得割課税額が基準以下の世帯は年齢制限なし)が対象。第2子1.5万円・第3子以降3万円を補助。
認証保育所に月極めで預けている場合に、子ども1人あたり月額1万円を補助。
東京都認証保育所において、月160時間以上の利用契約を、月極もしくは年間契約で結んでいる方が対象。補助金額は、特定保育施設および特定地域型保育事業の施設に入所した場合の保育料と東京都認証保育所へ現在支払っている基本保育料の差額。上限は月額5万円。所得制限あり。対象者、補助金額の基準となる保育料等に細かな条件あり。
(a)東京認証保育所に児童を預けている保護者に対し、児童1人当たり月額2万円を助成。(b)(a)以外で、一定の基準を満たしている認可外保育施設に児童を預けている保護者に対し、児童1人当たり月額1万円を助成。
認証保育所を利用する児童の保護者で、保育の認定基準(求職を除く)に該当し、市税等の滞納が無い者で、認証保育所の利用にかかる保育料から、認可保育所を利用した場合における利用者負担金を差し引いた額(上限4万円)。
東京都認証保育所または東京都の指導基準を満たす認可外保育施設の利用者(府中市民で月160時間以上の利用契約をしていること)に対して、月2万円から4万円の補助。補助額は市民税所得割額に応じて決定。
認証保育所に在園しており、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証の交付されている児童を対象に認証保育所の月額保育料と認可保育所等へ入所した場合の利用者負担額の差額を4万円を限度として補助。
住民税の世帯合計額に応じて、月5,000~4.5万円を助成。対象施設(東京都認証保育所、家庭的保育事業、共同実施型家庭的保育事業)に月極め契約で入所している児童の保護者に限る。
東京都認証保育所に在籍している児童の保護者に対して、月2万円の補助金を交付。施設と月160時間以上の契約をしており、申請月の1日に在園しかつ住民登録があり、保育料を納入していることが条件(一時保育、月途中からの契約の場合は対象外)。
月額2~4万円を助成。市内在住で以下のいずれかの条件に合致する場合。市内保育室に月15日以上預けている、家庭福祉員、認証保育所(B型)に毎月初日に在籍している、認証保育所(A型)に毎月初日に在籍し、月160時間預けている。各施設は、市と契約している施設、または、東京都に認証されている施設。
認証保育所・定期利用保育施設に子どもを預けている保護者に対し、住民税(所得割)の世帯合計額により、月1,000円~2万4,500円を助成。また、第2子以降に対しての補助もある(第2子は月1万500円、第3子以降は月4万円)。第2子以降の補助については、認定家庭福祉員(家庭的保育事業[都制度])に子どもを預けている保護者も対象となる。
世帯の市民税所得割額、多子区分、年齢区分により、月額7,000円~5.2万円を補助。日野市に住民票があり東京都認証保育所(月160時間以上の利用契約)又は保育ママに子どもを預けている場合に限る。
認証保育所、定期利用保育施設、家庭的保育(都制度)、東村山市幼児教育に在籍する児童の保護者に対し、月額1万/児の補助を実施。また、第二子以降の児童が上記対象施設に在籍している場合の保護者に対し、月額2,000円/児の追加補助を実施(※第二子以降とは、同一の世帯に属する就学前児童のうち、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育、認証保育所、定期利用保育施設、家庭的保育、東村山市幼児教室に在籍している児童で、最も年齢の高い児童以外の児童をいう)。
認証保育所に月極契約で入園している児童の保護者に、月額1万円を助成。年2回の申請で前期と後期に分けて交付。
認証保育所の補助あり。(a)国立市内在住の0歳から2歳のお子さんについて、国立市の補助額(月額1万円)が差し引かれた保育料となる。市外の認証保育所に在園の方も、同様に補助の対象。(b)国立市内在住の0歳から2歳のお子さんで、市内認証保育園に月契約された方のうち、月190時間以内のご利用で、認可保育所の申込み要件を満たした方については、保育料が月額3.5万円となる。
認証保育所を利用されている方で、(a)福生市民で認証保育所に通所している、(b)保護者が仕事などの理由により家庭で保育できない、(c)認可保育園よりも高い保育料を支払っている場合、お子さんが認可保育園に入園した場合の保育料と、認証保育所の保育料との差額と入園料を助成。
市内居住で、認可外保育施設において月160時間以上の月極利用契約を締結している0~5歳児を扶養する世帯。世帯の市民税額により、月額7,000円~2万円を交付(世帯市民税額25万6,301円以上の場合は補助額0円)。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。
補助金額は、保護者が認可外保育施設または認証保育所に支払った月額保育費用の1/3で、補助限度額は月額2.1万円。交付月は年3回(7月、11月、3月)。対象児童は、認可保育所等の申請が待機となった3歳未満児。対象施設は、東京都に届出している認可外保育施設および認証保育所。
世帯の中の未就学児を上から数え、第1子は月額7,000円、第2子以降は月額5,000円を補助。
認可外保育施設等に現に納入した保育料と、入所児童が特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を受けた場合における利用者負担額等との差額とし、入所児童1人につき月額1万円を上限とする。ただし、1つの世帯における認可外保育施設等への入所児童が同月に複数であるときは、2人目以降は月額1.4万円を上限とする。
保護者・児童が市内に居住していること等、条件あり。補助額は、生活保護法による被保護世帯等及び市町村民税8万9,400円未満の世帯は1.2万円、8万9,400円以上10万7,400円未満の世帯は9,000円、10万7,400円以上12万5,400円未満の世帯は6,000円、12万5,400円以上14万3,400円未満の世帯は3,000円、14万3,400円以上の世帯は該当なし。
東京都認証保育所と160時間以上で契約をしている場合、月額3万円を補助する。東京都認証保育所のみを利用申請する多摩市民に対し、2万円を上限に入園料を補助する。
稲城市在住児童が認証保育所を月160時間以上利用している場合は、月額2万円を補助。
【認証保育所利用者負担軽減補助金】認可保育園を利用した場合の保育料と実際に認証保育所などに支払っている保育料との差額に応じ、月額4万円を限度として補助する。
保育の必要性の認定要件に該当し、月160時間以上利用契約している子どもの保護者に対し、実際に認定外保育所に支払った額と認可保育所へ入所した場合の利用者負担額(仮算定)の差額の1/2を補助する。
下記のいずれにも該当する保護者に対し、月額1.6万円を支給する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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