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東京都 港区のデータ

【港区役所】所在地:港区芝公園1-5-25 TEL:03-3578-2111 URL:https://www.city.minato.tokyo.jp/

港区は麻布、赤坂、白金などに代表されるような、富裕層が住むエリアとして取り上げられることが多い町です。家の増改築時の補助/助成金の上限金額は350万円と都内でもトップクラスとなっています。子育て支援としては、2015年4月より、兄や姉が認可保育園、認証保育所、幼稚園などに在園している場合、第二子以降のお子さんの保育料を無料とする取り組みを実施しています。また、出産費用助成として、上限60万円から出産育児一時金等を差し引いた額を支給しています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、出産育児一時金等を差し引いた額を支給。
子育て関連の独自の取り組み -
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 20ヶ所 59位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 20ヶ所
公立保育所定員数 3001人 35位(680市区中)
公立保育所在籍児童数 2962人 30位(667市区中)
私立保育所数 53ヶ所 52位(814市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 52ヶ所
私立保育所定員数 2992人 90位(732市区中)
私立保育所在籍児童数 2506人 105位(714市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 26,200円 31位(809市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 東京都の指導監督基準を満たす証明書の交付ありの認可外保育施設に通い、補助要件を満たす場合は、助成基準額を3歳未満児は10万円、3歳以上児は9.7万円(幼児教育・保育無償化の前述の補助額を含む)として、認可保育園等保育料との差額を助成。※ただし、認可外保育施設保育料が助成基準額を超えた場合、超過分は保護者負担となる。助成対象の児童に生計を同一にしている兄や姉がいる場合、認可保育園等保育料を無料とみなして差額を算定。
認定こども園数 1園 634位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 12園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(412市区中)
預かり保育実施園数-私立 6園
預かり保育実施園数率-私立 42.9% 546位(559市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0% 224位(409市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 - -
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 30.6人 6位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 27.6人 274位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり(調理業務など)
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成。個人が所有し、自己居住用の戸建住宅については費用の1/3、上限100万円を補助。その他、非木造の建築物についても補助あり。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 300万円
補助/助成金条件・備考等 【民間建築物耐震化促進事業】旧耐震建築物で耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。(a)木造住宅の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限200万円を補助。(b)非木造住宅の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限300万円を補助。他に耐震診断、補強設計助成あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【太陽光発電システム設置費助成】1kWあたり10万円、上限40万円の補助。(2)【蓄電システム導入費助成】蓄電容量1kwhにつき4万円、上限20万円の補助。(3)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費助成】機器費の1/4、上限15万円の補助。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円 32位(226事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2816円 325位(992事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 東京都下水道局2068円 133位(810事業者中)
下水道普及率 99.9% 48位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 3830件 780位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 15.74件 809位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 12ヶ所 118位(815市区中)
一般診療所総数 787ヶ所 14位(815市区中)
小児科医師数 123人 34位(815市区中)
小児人口10000人当たり 34.42人 46位(815市区中)
産婦人科医師数 120人 12位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 17.42人 13位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6245円 651位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 区条例により、10kgを超える一次多量ごみについては有料。
家庭ごみの分別方式 4分別7種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源プラスチック 資源(ペットボトル、びん、かん、古紙[新聞、ダンボール、紙パック、雑誌、その他再生可能紙])〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(65歳以上の高齢者・障がい者のみの世帯を対象として戸別訪問収集を実施)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。戸別収集。事前申込制。有料粗大ごみ処理券の貼付が必要。直接持ち込みも可能で、粗大ごみ料金が400円以下であれば無料。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 239位(511市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 44位(509市区中)

人口などの統計情報

概要 港区は、1947年3月15日に旧芝、麻布、赤坂の3区が統合され誕生しました。東京都のほぼ東南部に位置し、北西一帯の高台地と、南東の東京湾に面した低地および芝浦海浜の埋め立て地からなっています。高台地は秩父山麓に端を発している武蔵野台地の末端で、これらの台地は小さな突起状の丘陵となっているため、東京23区の中で最も起伏に富んだ地形をもっています。
総面積 20.37km2 748位(815市区中)
世帯数 130562世帯 86位(815市区中)
人口総数 260379人 101位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 13.73% 101位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 69.36% 8位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 16.92% 811位(815市区中)
転入者数 28423人 37位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 109.16人 7位(815市区中)
転出者数 25529人 37位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 98.05人 5位(815市区中)
主な祭り・行事 みなと区民まつり みなと区民スポーツ・体育祭 港南ふれあい桜祭り 高松桜フェスティバル 麻布十番納涼まつり ヒューマンぷらざまつり みたまつり 浄土寺盆踊り大会 高輪神社例大祭 三田春日神社例大祭 芝大神宮だらだら祭り 元神明宮例大祭 赤坂氷川祭 白金氷川神社例大祭 愛宕神社例大祭
市区独自の取り組み 震災復興基金(首都直下地震等の将来の突発的な財政需要に対する積極的・戦略的な備えとして、発災直後から区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するため、震災復興基金を2022年度末までに1,000億円積み立てる) 全国連携事業(地域がもつ資源やまちの魅力を活かしながら、互いに補完し合い、共に成長・発展することをめざして、全国各地域との連携を推進する) みなとマリアージュ制度(性的マイノリティの方を対象として、誰もが、性的志向、性自認にかかわらず、人生を共にしたい人と家族として暮らすことを尊重するために設けた港区の制度。港区男女平等参画条例[第9条の2]で規定)
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)産業・地域振興・観光分野(2)防災・生活安全分野(3)保健福祉・健康分野(4)環境分野(5)子育て・教育分野(6)街づくり分野(7)区政全般(8)みなとパートナーズ基金への寄付(9)文化芸術振興基金への寄付(10)公益的活動団体への支援(11)新型コロナウイルス感染症への取組の11通り。返礼品はなし。
地方債現在高 724,888千円 2位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 3千円 1位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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