岡山県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限100万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【二拠点居住者等住宅支援事業】岡山県外からの移住者及び二拠点居住者による中古住宅のリフォーム工事費最大20万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限100万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【二拠点居住者等住宅支援事業】岡山県外からの移住者及び二拠点居住者による中古住宅のリフォーム工事費最大20万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限100万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【二拠点居住者等住宅支援事業】岡山県外からの移住者及び二拠点居住者による中古住宅のリフォーム工事費最大20万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限100万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【二拠点居住者等住宅支援事業】岡山県外からの移住者及び二拠点居住者による中古住宅のリフォーム工事費最大20万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)12万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断】耐震診断費用6万円。補強計画作成費用6万円。(2)【木造住宅耐震改修等事業費補助金】耐震改修工事補助額耐震改修工事費の80％、上限100万円。部分耐震改修工事は工事費の1/2、上限40万円(補強計画作成費用は自己負担)。耐震シェルターの設置は工事費の1/2、上限20万円。防災ベッド設置は工事費の1/2、上限20万円。※(1)、(2)は1981年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)55万円(2)6.8万円(3)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【津山市地域材で住宅リフォーム等支援補助金】地域材材料費の1/2以内(上限40万円)を助成。三世代は10万円、木づかい定住促進は15万円の上乗せあり(三世代と木づかい定住促進の併用は不可)。(2)【耐震診断補助】延べ面積に応じ6万円または6.8万円を定額助成。(3)【耐震改修補助】補助対象経費の1/2以内(上限80万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)75万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【玉野市木造住宅耐震改修事業】一戸建木造住宅の改修費補助。耐震診断を受けたものに限る。費用の1/2以内、上限75万円。(2)【高齢者住宅改造助成】65歳以上の介護保険で要支援または要介護認定で、居宅における日常生活を容易にし、介護者の負担を軽減するための住宅改造費用を助成。対象工事の2/3、上限50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)80万円(2)70万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅・建築物耐震診断・耐震改修補助事業】木造一戸建て住宅の耐震診断費用について、一般診断は補助金6万円、補強計画は補助金6万円。耐震改修事業補助制度は、耐震改修に要した費用の50％で80万円を限度に補助。(2)【住宅リフォーム助成金制度】建築確認済証の交付を受け、耐震性が確保されている住宅について、費用の10％(上限20万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に最大5万円加算。耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、建築確認済証の交付を受けている住宅について、費用の50％(上限70万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に10万円加算。施工業者は市内業者であること等他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)12万円(2)50万円(3)57万3,000円(4)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【総社市木造住宅耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強計画各6万円助成。(2)【総社市木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震工事費の50％以内、上限50万円を助成。(3)【総社市瓦屋根耐風改修等事業費補助金】耐風診断経費の2/3、上限2.1万円を助成。耐風改修工事費用の23％以内、上限55.2万円を助成。(4)【総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援事業助成事業】要介護又は要支援を受けていない65歳以上の方が対象。市内建築業者が施工者であること。費用の1/2、上限10万円を助成。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (融資限度額)740万円 | 上限金額 | (1)9万円(2)50万円(4)100万円 | |
| 条件・備考等 | 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、被災住宅を補修するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は補修資金740万円、整地資金及び引方移転資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込をした場合)。利子補給率は年利0.63％以内。その他条件あり。 | 条件・備考等 | (1)【建築物耐震診断等事業】木造住宅耐震診断事業は診断方法により、補助額4～9万円と異なる(一部自己負担あり)。戸建て住宅耐震診断事業は、経費の2/3、上限9万円。(2)【木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震化工事費用の23％、1住宅あたり上限50万円。(3)【住宅リフォーム助成事業】対象工事費の1/10、上限100万円の補助。市外業者施工は上限50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)30万円(2)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業補助金】30万円補助。主要構造部材及び内外装材等に木材を1m3以上使用して増改築する住宅であること。市内業者で施工すること。使用した地元産材1m3あたり2.5万円の助成。 補助対象者は施主。(2)【新見市木造住宅建築業者支援事業補助金】上限20万円。主要構造部材及び内外装材等に木材を1m3以上使用して増改築する住宅であること。市内業者で施工すること。使用した地元産材1m3あたり2.5万円の助成。 補助対象者は建築業者。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(電子地域ポイント)50万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム助成地域振興券交付事業】リフォーム後その住宅に住む方で200万円以上の市内建築事業者が施工する住宅リフォーム工事に要する費用の20％(上限額50万円分)を電子地域ポイントで交付。諸条件あり。(2)【備前市木造住宅耐震改修事業費補助金】木造住宅の耐震改修に要する経費の一部を50万円を限度に補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修等補助金】古い基準で建築された木造住宅の「耐震化工事」に要する経費を1件につき限度額80万円補助。事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画の作成が必要。また、工事着手前に申請が必要。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果で耐震性が低いと診断された住宅の耐震改修工事に対して改修費用の23％、上限50万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 65万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【建築物耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強設計・耐震の改修工事の経費の一部を補助。耐震診断最大9万円、補強設計6万円、耐震改修工事上限50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【美作市産材利用住宅リフォーム事業補助金】美作市産材・市内製材所で製材された木材を利用し、自ら居住している専用住宅をリフォームする際にリフォーム材料費の1/2、上限20万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 46万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の木造住宅が対象。市内に存する民間のものであること。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅について補強計画に基づく耐震改修工事であること。補強計画に基づく耐震改修工事費の23％、上限46万円を補助。 | |
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