岡山県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限115万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【移住サポート補助(中古住宅のリフォーム)】岡山県外からの移住者による中古住宅のリフォーム工事に係る費用の一部を助成。費用の1/2(上限20万円)。年齢他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限115万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【移住サポート補助(中古住宅のリフォーム)】岡山県外からの移住者による中古住宅のリフォーム工事に係る費用の一部を助成。費用の1/2(上限20万円)。年齢他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限115万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【移住サポート補助(中古住宅のリフォーム)】岡山県外からの移住者による中古住宅のリフォーム工事に係る費用の一部を助成。費用の1/2(上限20万円)。年齢他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)15万円(3)50万円(4)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震改修補助制度】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。費用の4/5(上限115万円)。(2)【ブロック塀等撤去補助制度】危険なブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成。費用の2/3(上限15万円)。(3)【空家等適正管理支援事業(リフォーム)】空家等を住宅として活用する場合、リフォーム工事に係る費用の一部を助成。上限50万円。(4)【移住サポート補助(中古住宅のリフォーム)】岡山県外からの移住者による中古住宅のリフォーム工事に係る費用の一部を助成。費用の1/2(上限20万円)。年齢他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)8万円(2)115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断】耐震診断費用6万円。補強計画作成費用8万円。(2)【木造住宅耐震改修等事業費補助金】耐震改修工事補助額耐震改修工事費の80％、上限115万円。部分耐震改修工事は工事費の1/2、上限40万円(補強計画作成費用は自己負担)。耐震シェルターの設置は工事費の1/2、上限80万円。防災ベッド設置は工事費の1/2、上限80万円。※(1)、(2)は1981年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)130万円(2)6.8万円(3)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【津山市地域材で住宅リフォーム等支援補助金】地域材材料費の1/2以内(上限80万円)を助成。三世代は30万円、木づかい定住促進は50万円の上乗せあり(三世代と木づかい定住促進の併用は不可)。(2)【耐震診断補助】延べ面積に応じ6万円または6.8万円を定額助成。(3)【耐震改修補助】補助対象経費の1/2以内(上限80万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)33.3万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【玉野市木造住宅耐震改修等事業】一戸建木造住宅の耐震改修等費用の一部を補助。耐震診断・補強計画を実施し評価を受けたものに限る。費用の80％または50％以内、上限100万円または80万円。(2)【高齢者住宅改造助成】65歳以上の介護保険で要支援または要介護認定で、居宅における日常生活を容易にし、介護者の負担を軽減するための住宅改造費用を助成。対象工事(上限50万円)の2/3を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)96万円(2)70万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業】木造一戸建て住宅の耐震診断費用について、一般診断は補助金8万円、補強計画は補助金8万円。耐震改修事業補助制度は、耐震改修に要した費用の50％で80万円を限度に補助。(2)【住宅リフォーム助成金制度】住宅の本体工事及び外構工事費用の50％(上限10万円)を助成。耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、建築確認済証の交付を受けている住宅について、費用の50％(上限70万円)を助成。施工業者は市内業者であること等他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)16万円(2)50万円(3)57.3万円(4)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【総社市木造住宅耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強計画各8万円助成。(2)【総社市木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震工事費の50％以内、上限50万円を助成。(3)【総社市瓦屋根耐風改修等事業費補助金】耐風診断経費の2/3、上限2.1万円を助成。耐風改修工事費用の23％以内、上限55.2万円を助成。(4)【総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援事業助成事業】要介護又は要支援を受けていない65歳以上の方が対象。市内建築業者が施工者であること。費用の1/2、上限10万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)300万円(2)115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【建築物耐震診断等事業】(a)木造住宅耐震診断事業の一般診断法は延べ床面積に応じ8万円から(上限なし)、精密診断法は経費の2/3補助、上限9万円。(b)戸建て住宅耐震診断事業は、経費の2/3補助、上限9万円。(c)建築物耐震診断事業は、経費の2/3補助、上限は指示建築物は300万円、その他は150万円。(2)【木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震化工事費用の80％、1住宅あたり上限115万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【新見産材のぬくもりを活かした家づくり支援事業補助金】30万円補助。主要構造部材及び内外装材等に木材を1m3以上使用して増改築する住宅であること。市内業者で施工すること。使用した地元産材1m3あたり3.5万円の助成。補助対象者は施主。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(電子地域ポイント)50万円(2)123万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【備前市住宅リフォーム補助事業】市民の住環境の向上と、地域経済の活性化を図るため、市内建築業者等を利用して住宅のリフォームを行う人に、助成対象経費の20％で上限50万円分の備前市電子地域ポイントを付与。諸条件あり。(2)【地震に強いまちづくり】耐震改修促進法の改正により、建築物の所有者は必要に応じ、耐震診断や耐震改修を行うよう努めることとされていることから、すべての建築物を対象にした建築物耐震診断及び木造住宅耐震改修を行う人に事業費を補助。補現況診断・補強計画診断の助金額は8万円。耐震改修工事は補助対象経費のうち、80％、115万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修等補助金】古い基準で建築された木造住宅の「耐震化工事」に要する経費を1件につき限度額100万円補助。事前に住宅の耐震診断を受け、補強計画の作成が必要。また、工事着手前に申請が必要。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果で耐震性が低いと診断された住宅の耐震改修工事に対して改修費用の23％、上限50万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)131万円(2)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【建築物耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強設計・耐震の改修工事の経費の一部を補助。耐震診断最大8万円、補強設計8万円、耐震改修工事は費用の80％、上限115万円。部分耐震改修工事の場合、補助額の上限は80万円。(2)【耐震シェルター等設置補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の部分耐震改修工事の費用の一部を補助。設置工事費の50％、補助額の上限は80万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【美作市産材利用住宅リフォーム事業補助金】市内の製材所で製材された国産材製材品(皮剥等の丸太加工を含む)を利用し、自ら居住している専用住宅をリフォームする際に、美作市産材を使用したリフォーム材料代の合計額の1/2以内の額で、上限30万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 46万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の木造住宅が対象。市内に存する民間のものであること。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅について補強計画に基づく耐震改修工事であること。補強計画に基づく耐震改修工事費の23％、上限46万円を補助。 | |
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