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山口県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山口県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修助成】対象住宅・工事:1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもので、階数が3以下の木造住宅で上部構造評点1.0未満の住宅を上部構造評点1.0以上となるようにする耐震改修工事。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)約27万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前に着工された木造一戸建住宅が対象。耐震診断費無料。耐震改修に係る費用の2/3以内、上限60万円を補助。(2)【住宅リフォーム等総合支援制度(健康・省エネ住宅リフォーム融資】融資に係る保証料の相当額を助成(最高500万円の融資を受けて最長10年で償還する場合、保証料相当額が約27万円となる。)要件あり。(3)【住宅リフォーム等総合支援制度(健康・省エネ住宅リフォーム助成】工事費の1/10を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)66万円(2)(商品券)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅の診断費用(上限6万円)。耐震改修費の2/3(上限60万円)を助成。(2)市内事業者の行うリフォーム工事で、工事金額の10%(上限20万円)を市内共通商品券で交付。18歳以下の子どもを養育する子育て世帯の場合は、工事金額の20%(上限40万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)60万円(3)200万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【一戸建ての木造住宅耐震診断】無料で耐震診断員の派遣 (2)【一戸建ての木造住宅耐震改修】耐震改修費用の2/3を補助、60万円を限度 (3)【多数利用建築物、緊急輸送道路沿道建築物耐震診断】耐震診断費用の2/3を補助、200万円を限度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【防府市住宅・建築物耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された建築物。対象経費の2/3。上限60万円。(2)【防府市三世代同居支援事業補助金】対象経費の1/10。上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅の耐震診断と耐震改修】1981年5月31日以前に着工された、市内にある3階建て以下の戸建て木造住宅で、耐震診断の結果が評点1.0未満の住宅を0.7以上(改修前より評点が向上するものに限る。)にする改修工事。補助額は、耐震診断で診断費は無料。耐震改修で、改修費の2/3(限度額60万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進事業耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。市が耐震診断員を派遣。申請者負担なし。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。費用の2/3(上限60万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 -条件・備考等 耐震改修に要する費用に2/3を乗じた額(1,000円未満の端数切り捨て)。上限額60万円。木造住宅を所有し、市税を滞納していない者。国、他の地方公共団体、市の他の補助を受けていない者。市内業者で改修をする場合は、上限額70万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(商品券)10万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】対象経費の1割を商品券で支給:(一般リフォーム)限度額10万円、(断熱リフォーム)限度額10万円。(2)【耐震改修助成】限度額60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)75.9万円(2)全額(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅建築物土砂災害対策改修補助事業】土砂災害特別警戒区域内の一定要件を満たした住宅・建築物が対象。費用の23%(上限75.9万円)(2)【木造住宅の耐震診断員派遣制度】一定要件を満たした住宅が対象。(耐震診断料無料)(3)【木造住宅の耐震改修補助事業】耐震診断を実施した住宅が対象。費用の2/3以内(上限60万円)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (商品券+農産品)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市民自らが所有し、かつ居住する住宅を、市内施工業者を利用し、リフォームを行う場合に、その経費の一部を助成。30万円以上の補助対象工事(リフォーム)に要する経費の10%(1,000円未満は切り捨て)を市内共通商品券と農産品(ミネコレ商品)で助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)2.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅の耐震改修事業】補助対象経費の2/3の補助率。(2)【老人日常生活用具給付事業】給付限度額2.5万円。手すり等生活支援用具で、住宅改修を伴うものは除く。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 7万円
条件・備考等 -条件・備考等 老巧化、災害等による修繕、補修、設備改修による工事で、市内に事務所を有する業者に依頼するもの。上限7万円。予算額に達した時点で受付終了。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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