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山口県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山口県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 80万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によるもので、階数が3以下の木造住宅、且つ上部構造評点1.0未満の住宅が対象。費用の額(1戸あたり348万円(消費税除く)を限度)の23%以内の額(1,000円未満の端数は切り捨て)かつ80万円以内を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)約27万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅無料耐震診断・耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された木造一戸建住宅が対象。耐震診断費無料。耐震改修に係る費用の23%、上限80万円を補助。(2)【住宅リフォーム等総合支援制度(健康・省エネ住宅リフォーム融資】融資に係る保証料の相当額を助成(最高500万円の融資を受けて最長10年で償還する場合、保証料相当額が約27万円となる。)要件あり。(3)【住宅リフォーム等総合支援制度(健康・省エネ住宅リフォーム助成】工事費の1/10を助成。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)全額(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【萩市住まいの資金助成事業】市内で自らが所有または取得し居住するもので、市内施工業者を利用した既存住宅のリフォーム。(2)【木造住宅耐震診断事業】一戸建ての木造住宅について無料で耐震診断員を派遣。(3)【木造住宅耐震改修事業】一戸建ての木造住宅について耐震改修費用を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)50万円(3)(市内共通商品券)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【防府市住宅・建築物耐震化促進事業】1981年5月31日以前に着工された建築物。対象経費の2/3。上限60万円。(2)【防府市三世代同居支援事業補助金】市内で三世代が同居するための住宅の増改築等に要する費用の一部を補助。三世代で構成、且つ小学生以下の子供がいる世帯が対象。そのほか要件あり。対象経費の1/10。上限50万円。(3)【住宅リフォーム助成事業】10万円以上の既存住宅のリフォーム工事で、市内業者と直接契約して行う工事が対象。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 80万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修】1981年5月31日以前に着工された、市内にある3階建て以下の戸建て木造住宅で、耐震診断の結果が評点1.0未満の住宅を0.7以上(改修前より評点が向上するものに限る。)にする改修工事。補助額は、耐震診断で診断費は無料。耐震改修に要する経費の23%(限度額80万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進事業耐震診断員派遣事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。市が耐震診断員を派遣。申請者負担なし。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。費用の2/3(上限60万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 90万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修制度】耐震改修に要する費用に23%を乗じた額(1,000円未満の端数切り捨て)。上限額80万円。木造住宅を所有し、市税を滞納していない者。国、他の地方公共団体、市の他の補助を受けていない者。市内業者で改修をする場合は、上限額10万円を別途加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(商品券)30万円(2)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【健幸住宅推進事業助成】断熱等リフォーム工事の場合、対象経費の2割を商品券で支給、限度額20万円。一般リフォーム工事の場合、対象経費の1割を商品券で支給、限度額10万円。両方の工事の併用が可能。他要件あり。(2)【耐震改修助成】1981年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅が対象。限度額80万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)75.9万円(2)全額(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅建築物土砂災害対策改修補助事業】土砂災害特別警戒区域内の一定要件を満たした住宅・建築物が対象。費用の23%(上限75.9万円)。(2)【木造住宅の耐震診断員派遣制度】一定要件を満たした住宅が対象。耐震診断料無料。(3)【木造住宅の耐震改修補助事業】耐震診断を実施した住宅が対象。費用の23%(上限50万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (商品券+農産品)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市民自らが所有し、かつ居住する住宅を、市内施工業者を利用し、リフォームを行う場合に、その経費の一部を助成。30万円以上の補助対象工事(リフォーム)に要する経費の10%(1,000円未満は切り捨て)を市内共通商品券と農産品(ミネコレ商品)で助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)2.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅の耐震改修事業】補助対象経費の23%以内の補助率。(2)【老人日常生活用具給付事業】給付限度額2.5万円。手すり等生活支援用具で、住宅改修を伴うものは除く。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 7万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム資金助成】老巧化、災害等による修繕、補修、設備改修による工事で、市内に事務所を有する業者に依頼するもの。上限7万円。予算額に達した時点で受付終了。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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