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香川県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

香川県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
高松市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	109万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【高松市住宅耐震対策事業補助金】耐震診断に要する費用の9/10に相当する額、上限9万円。耐震改修工事に要する費用の全額、上限100万円。簡易耐震改修工事(木造に限る)に要する費用の全額、上限50万円。耐震シェルター等設置工事に要する費用の全額、上限20万円。
丸亀市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)9万円(2)100万円(3)50万円(4)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断補助】費用の90％、上限9万円。(2)【耐震改修補助】工事費の100万円まで全額補助。(3)【簡易耐震改修補助】工事費の50万円まで全額補助。(4)【耐震シェルター・ベッド設置費用】工事費の20万円まで全額補助。※旧耐震基準の住宅であること他要件あり。
坂出市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	109万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【民間住宅耐震診断・耐震工事助成】1981年5月31日以前に着工された市内に存する住宅(一戸建、長屋建)で耐震診断費用は9/10かつ9万円以内、耐震改修工事費(構造評点1.0以上)は100万円以内、簡易耐震改修工事費(構造評点0.7以上1.0未満)は50万円以内、耐震シェルター・ベッド設置工事費は20万円以内。対象者は所有者又は所有者の承諾を得た方(市税の滞納がないこと)。改修後も引き続き住宅として利用すること。他要件あり。
善通寺市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	12.5万円	上限金額	(1)109万円(2)(商品券)20万円
	条件・備考等	【住宅建設等資金利子補給制度】(a)市内に自ら居住する住宅を30m²以上増築または中古住宅を購入した者。(b)市税を完納していること。(c)県内に本店・支店を有する金融機関の住宅ローンを利用、年2.5万円を上限として5年間。	条件・備考等	(1)【民間住宅耐震対策支援事業】1981年5月以前に建設された一戸建てまたは長屋建て住宅が対象。耐震診断は費用の90％を上限9万円まで補助。耐震改修は上限100万円を補助。簡易耐震改修は上限50万円を補助。耐震シェルター・ベッドは上限20万円を補助。(2)【リフォーム支援】30万円以上の工事が対象。リフォーム工事費の20％相当額で、上限20万円分の商品券を交付。
観音寺市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)129万円(2)4.5万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【観音寺市民間住宅耐震対策支援事業】1981年5月以前に建てられた住宅。耐震診断助成として、上限9万円。耐震改修工事は、評点1.0以上の補強工事で上限100万円。それに伴うリフォームは上限20万円。簡易耐震改修工事は、評点0.7以上の補強工事で上限50万円。それに伴うリフォームは上限10万円。シェルター設置助成として上限20万円。(2)【高齢者介護予防住宅改修費助成事業】介護認定を受けていない75歳以上のひとり暮らし等の世帯に転倒防止の改修。
さぬき市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)(商品券)20万円(2)109万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム支援事業】50万円以上の工事費の10％(上限20万円)。さぬき市共通商品券で交付。(2)【さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度】1981年5月31日以前の建築物が対象。耐震診断は対象経費の90％(上限9万円)、耐震改修工事は上限100万円、簡易改修は上限50万円、耐震シェルター等設置は上限20万円。
東かがわ市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	129万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【民間住宅耐震対策支援事業補助金】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。耐震診断費用の90％(上限9万円)、耐震改修工事の場合、補助対象経費を助成。上限120万円。耐震シェルター等設置工事費は補助対象経費として上限20万円。いずれも対象経費と助成金額を比較して、いずれか少ない額を助成。※簡易耐震改修工事の場合、上限50万円(木造住宅のみ対象)。
三豊市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-