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香川県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

香川県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 99万円
条件・備考等 -条件・備考等 【高松市住宅耐震対策事業補助金】耐震診断に要する費用の9/10に相当する額、上限9万円。耐震改修工事に要する費用の全額、上限90万円。簡易耐震改修工事(木造に限る)に要する費用の全額、上限50万円。耐震シェルター等設置工事に要する費用の全額、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9万円(2)99万円(3)55万円(4)22万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】費用の90%、上限9万円。(2)【耐震改修補助】工事費の90万円まで全額補助。市内事業者実施の場合、上限99万円。(3)【簡易耐震改修補助】工事費の50万円まで全額補助。市内事業者実施の場合、上限55万円。(4)【耐震シェルター・ベッド設置費用】工事費の20万円まで全額補助。市内事業者実施の場合、上限22万円。※旧耐震基準の住宅であること他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 99万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間住宅耐震診断・耐震工事助成】1981年5月31日以前に着工された市内に存する住宅(一戸建、長屋建)で耐震診断費用は9/10かつ9万円以内、耐震改修工事費(構造評点1.0以上)は90万円以内、簡易耐震改修工事費(構造評点0.7以上1.0未満)は50万円以内、耐震シェルター・ベッド設置工事費は20万円以内。対象者は所有者又は所有者の承諾を得た方(市税の滞納がないこと)。改修後も引き続き住宅として利用すること。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 12.5万円上限金額 (1)90万円(2)(商品券)20万円
条件・備考等 【住宅建設等資金利子補給制度】(a)市内に自ら居住する住宅を30m2以上増築または中古住宅を購入した者。(b)市税を完納していること。(c)県内に本店・支店を有する金融機関の住宅ローンを利用、年2.5万円を上限として5年間。条件・備考等 (1)【耐震改修補助】1981年5月以前に建設された一戸建てまたは長屋建て住宅が対象。上限90万円を補助。(2)【リフォーム支援】30万円以上の工事が対象。リフォーム工事費の20%相当額で、上限20万円分の商品券を交付。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9万円(2)110万円(3)20万円(4)4.5万円(5)110万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月以前に建てられた住宅。上限9万円。(2)【耐震改修工事・リフォーム工事】耐震改修工事は、評点1.0以上の補強工事で上限90万円。それに伴うリフォームは上限20万円。簡易耐震改修工事は、評点0.7以上の補強工事で上限50万円。それに伴うリフォームは上限10万円。(3)【シェルター設置助成】(4)介護認定を受けていない75歳以上のひとり暮らし等の世帯に転倒防止の改修(5)空き家バンク登録の空き家リフォーム及び不要物撤去。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)110万円(3)99万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム支援事業】50万円以上の工事費の10%(上限20万円)。(2)【空き家リフォーム支援事業】空き家バンクを通じて購入した市内の住宅における工事費の50%(上限100万円)、家財道具の処分の50%(上限10万円)。(3)【さぬき市民間住宅耐震対策支援補助金交付制度】1981年5月31日以前の建築物が対象。耐震診断は対象経費の90%(上限9万円)、耐震改修工事は90万円、簡易改修は50万円、耐震シェルター等設置は20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 146万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間住宅耐震対策支援事業補助金】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。耐震診断費用の90%(上限9万円)、耐震改修工事の場合、補助対象経費を助成。上限108万円。市内に営業所を設けている事業者が施工する場合は、上限117万円。耐震シェルター等設置工事費は補助対象経費として上限20万円。いずれも対象経費と助成金額を比較して、いずれか少ない額を助成。※簡易耐震改修工事の場合、対象経費と50万円を比較して、いずれか少ない額。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)99万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震対策事業】1981年5月31日以前の住宅が対象。耐震診断は経費の9/10、上限9万円、耐震改修工事は上限90万円、簡易耐震改修は上限50万円、シェルター設置は上限20万円。(2)【リフォーム事業】居住する住宅の30万円以上のリフォーム工事が対象。経費の20%補助。上限20万円。2018年度で補助制度終了予定。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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