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東京都の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度

東京都内の新築建築の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 499.2万円
条件・備考等 -条件・備考等 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成。個人が所有し、自己居住用の戸建住宅については費用の1/3、上限100万円を補助。その他、非木造の建築物についても補助あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 300万円
条件・備考等 -条件・備考等 【不燃化建替え促進事業】木造住宅密集地域において木造住宅の不燃化建替えを行う場合300万円を上限とし、取壊し工事を行う場合50万円を上限として、費用の一部を助成。対象地区等他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築建築に対する助成制度はなし。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)240万円(3)300万円(4)240万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三世代住宅助成】要件を満たした住宅を建築し、親と子と孫(または曾孫)が同居する場合に助成金を交付。(2)【安心助成】谷中二・三・五丁目を除く準防火地域内に、建築基準法の規定よりも耐火性能を向上させた、耐火建築物等または準耐火建築物等で、延べ面積50m2以上の一戸建て住宅等を建築し、申請者が居住する場合に、助成金を交付。(3)【谷中二・三・五丁目不燃化建替え助成】自己所有の老朽建築物を、耐火建築物等又は準耐火建築物等の住宅等に建替える場合に助成金を交付。(4)【北部地区不燃化建替え助成】対象地区において、防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物等(延べ面積50m2以上)に建替える場合に助成金を交付。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 50万円上限金額 210万円
条件・備考等 【すみだ住宅取得利子補助制度】区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯及び夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を年間10万円を上限に5年間で最大50万円補助。条件あり。条件・備考等 【不燃建築物建築促進助成金】区が定める不燃化促進区域(避難地・避難路・防災活動拠点)において不燃化建築物を建築する建築主に助成金を交付する。仮住まい等の加算助成あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(a)1,550万円(b)960.3万円(2)2,200万円(3)397.8万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【都市防災不燃化促進事業】(a)木造建築物の解体除却費用を助成。上限1,550万円。(b)耐火または準耐火建築物の建築費用を助成。960.3万円。【不燃化特区支援制度】(2)老朽建築物の解体除却費用を助成。上限2,200万円。(3)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用および設計費・監理費を助成。上限397.8万円。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【三世代住宅建設等助成制度】三世代(祖父母・父母・子など)が同居し、祖父母等に配慮した住宅を建設する場合に、建設費用の一部を助成する(要事前申請)。助成額は1棟につき50万円、ただし、義務教育修了前の子どもが2人以上いる場合は、60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)400万円(2)180万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造建物耐震化推進事業】1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、建替え工事の必要があると判定された建物。その他条件あり。(a)上限200万円。(b)高齢者世帯(70歳以上のひとり暮らしの世帯、70歳以上の方とその配偶者もしくは兄弟姉妹で構成されている世帯、及び前述の世帯にその親を加えた世帯)で2年以上居住の場合は400万円。(2)【非木造建物耐震化推進事業 】非木造住宅の場合は、上限180万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)250万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化推進事業:建替え工事助成】特定地域内の既存建物の建て替え工事助成。国認定耐震診断法で評点1.0未満、準耐火以上の耐火性能がある、外壁面が隣地境界から50cm離れている、高齢者等が居住している等の条件あり。(2)【不燃化特区事業】建替え設計助成は、事業期間内である、個人である、耐火・準耐火建築物等である、敷地・建築形式等の条件あり。建替え工事助成は、主要生活道路に接道する老朽建築物で、一定の要件を満たした建替え工事である等の条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)180万円(2)200万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【葛飾区木造住宅耐震助成】最大180万円(要件あり)。(2)【葛飾区不燃化特区建替え助成】不燃化特区内、面積に応じた建築工事費に対する助成額+除却・設計・監理費に対する最大200万円の助成額(要件あり)。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建替えに要した費用の1/2、上限額100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 150万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間住宅・マンション耐震化促進事業助成制度】1981年5月31日以前に着工された住宅。建替え(マンション除く)費用1/2、上限木造100万円、非木造150万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震診断改修助成】市が認定した診断員による耐震診断を実施後、該当の木造住宅を除却するとともに当該木造住宅の敷地に住宅(延べ床面積の過半が居住の用に供されること)を新たに建築する工事を行った費用の1/3の額、上限60万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修等助成金】建替えに伴う除却は最大70万円、助成率8/10。限度額3万4,100円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されたものである。(c)建築基準法に明らかに違反していない建築物である。(d)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族が工事を行う。(e)市税を滞納していない。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【福生市優良住宅取得推進事業】市内に新築の長期優良住宅を取得し、中学生までの子どもと親子で居住する子育て世帯に、最長5年間、住宅(家屋)の固定資産税相当額を助成。2019年1月2日から2024年1月1日までに建築された新築の長期優良住宅(延べ床面積が戸建て住宅90m2以上、共同住宅70m2以上)であること、中学生までの子と継続して親子で居住することが条件。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【三世代近居・同居促進助成制度】三世代近居・同居のため、市外から転入する子世帯が、住宅を新築、購入及び改修等に30万円。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【あきる野市木造住宅耐震改修費助成金】あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱に基づき行われた耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」又は「倒壊する可能性がある」と診断された住宅について、耐震化のために建替えを工事を行う場合、工事費用(消費税を除く)の4/5以内で、上限110万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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