東京都内の新築建築の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 509.2万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成。個人が所有し、自己居住用の戸建住宅については費用の1/3、上限100万円を補助。その他、非木造の建築物についても補助あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【不燃化建替促進事業】木造住宅密集地域において木造住宅の不燃化建替え工事を行う場合300万円を上限として費用の一部を助成。対象地区等の要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)--(2)1,000万円(3)1,000万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築に対する助成制度はなし。(2)【一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】一般緊急輸送道路沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築に対する助成制度はなし。(3)【緊急道路障害物除去路線沿道建築物耐震化促進事業】緊急道路障害物除去路線沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築建築に対する助成制度はなし。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)120万円(2)240万円(3)300万円(4)240万円(5)200万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【三世代住宅助成】親と子と孫(または曾孫)が同居するための、一定要件を満たす住宅の建築に対する助成。(2)【安心助成】谷中二・三・五丁目を除く準防火地域内で、建築基準法の規定よりも耐火性能を向上させた、一定要件を満たす住宅の建築に対する助成。(3)【谷中二・三・五丁目不燃化建替え助成】自己所有の老朽建築物の除却や耐火又は準耐火建築物等への建替えに対する助成。(4)【北部地区不燃化建替え助成】対象地区における防災生活道路沿道敷地の木造建築物の耐火又は準耐火建築物等への建替えに対する助成。(5)【整備地域不燃化加速助成】対象地区における老朽建築物の除却や準耐火・耐火建築物等への建替えに対する助成(2025年度まで)。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | 50万円 | 上限金額 | (1)210万円(2)250万円 | |
| 条件・備考等 | 【すみだ住宅取得利子補助制度】区内の住宅を取得した中学生以下の子どもがいる子育て世帯及び夫婦いずれもが40歳未満の若年夫婦世帯を対象に、住宅ローンの利子の一部を年間10万円を上限に5年間で最大50万円補助。条件あり。 | 条件・備考等 | (1)【不燃建築物建築促進助成金】区が定める不燃化促進区域(避難地・避難路・防災活動拠点)において不燃建築物を建築する建築主に助成金を交付する。仮住まい等の加算助成あり。(2)【木密地域不燃化プロジェクト不燃化促進助成事業】区が定める不燃化プロジェクト対象区域において不燃建築物等を建築する建築主に助成金を交付する。除却等の加算助成あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 784.1万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【不燃化特区支援制度】特定地区内の老朽建築物を共同住宅に建替えする土地所有者等に最大で410万円(除却費・最大230万円、設計費・最大100万円、監理費・80万円)を助成。それに加えて、建替え前後の建築物の耐火性能の差等に応じて最大で374.1万円(建築工事費)を助成。それぞれ条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(a)1,600万円(b)960.3万円(2)(a)2,300万円(b)418.7万円(3)(a)2,300万円(b)316.3万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【都市防災不燃化促進事業】(a)木造建築物の解体除却費用を助成。上限1,600万円。(b)耐火または準耐火建築物の建築費用を助成。960.3万円。(2)【不燃化特区支援制度】(a)老朽建築物の解体除却費用を助成。上限2,300万円。(b)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用および設計費・監理費を助成。上限418.7万円。(3)【整備地域不燃化加速事業】(a)老朽建築物の解体除却費用を助成。上限2,300万円。(b)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用の一部、設計費・監理費を助成。上限316.3万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)400万円(2)200万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造建物耐震化推進事業】1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、建替え工事の必要があると判定された建物。その他条件あり。(a)補助率4/5、上限200万円。(b)高齢者世帯(70歳以上のひとり暮らしの世帯、70歳以上の方とその配偶者もしくは兄弟姉妹で構成されている世帯、及び前述の世帯にその親を加えた世帯)で2年以上居住の場合は400万円。(2)【非木造建物耐震化推進事業】非木造住宅の場合は、補助率4/5、上限200万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)449.1万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震化推進事業:建替え工事助成】特定地域内の既存建物の建て替え工事助成。国認定耐震診断法で評点1.0未満、準耐火以上の耐火性能がある、外壁面が隣地境界から50cm離れている、高齢者等が居住している等の条件あり。(2)【不燃化特区事業】建替え設計助成は、事業期間内である、個人である、耐火・準耐火建築物等である、敷地・建築形式等の条件あり。建替え工事助成は、老朽建築物で、一定の要件を満たした建替え工事である等の条件あり。また、設計・工事助成ともに、同一事業における除却助成を受けていることが前提。除却の場合150万円、建替設計は100万円、建替工事は耐火性能(耐火・準耐火)および床面積に応じた上限金額を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)1,240万円(2)1,098万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【都市防災不燃化促進事業】延焼遮断帯となる都市計画道路沿道30ｍ区域(2024年度7地区)にて新築又は建替えに助成。金額は解体が上限280万円。新築は最低200万円で1～3階の床面積及び構造等に応じて、1,000m2以上(耐火建築物)で上限960万円。事業期間は地区ごとに違う。(2)【不燃化特区助成】不燃化特区区域の一部にて老朽建築物からの建替えに解体費、建築費、設計監理費を助成。金額は解体が(1)と同じ。建築は1～3階の床面積と構造に応じて、1,000m2以上(耐火建築物)上限748万円、設計監理費は120m2以上(耐火建築物)上限70万円。事業期間は2025年度まで。(1)、(2)ともに要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 200万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【葛飾区木造住宅耐震助成】耐震診断の結果、耐震化が必要と判定された木造住宅の耐震改修概算見積額(耐震診断時に算定)と建替え工事に要する費用のいずれか低い金額の2/3(最大200万円)を助成。(要件あり)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修等助成事業】耐震診断の結果が評点1.0未満の1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建替えに要した費用の1/2、上限額100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【民間住宅・マンション耐震化促進事業助成制度】1981年5月31日以前に着工された住宅。建替え(マンション除く)費用1/2、または木造100万円、非木造150万円を上限とする。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修等補助制度】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅について、(a)市が認定した診断員による耐震診断を実施し、総合評点が1.0未満と診断された住宅、(b)「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅、を除却し、当該敷地に新たに住宅を建築する工事を実施した場合、除却及び建替えに要する費用の1/3の額、上限60万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金】木造住宅耐震改修工事(建替)助成は費用の4/5以内、上限95万円。市内業者利用で上限115万円。耐震改修は1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、Iw値が1.0未満が対象。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 70万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修等助成金】建替えに伴う除却は最大70万円、助成率8/10。限度額3万4,100円/m2。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅である。(b)市の「木造住宅耐震診断士派遣事業」により耐震診断を受け、上部構造評点が1.0未満と診断されたものである。(c)当該住宅の所有者又は二親等以内の親族が工事を行う。(d)市税を滞納していない。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【福生市優良住宅取得推進事業】市内に新築の長期優良住宅を取得し、中学生までの子どもと親子で居住する子育て世帯に、最長5年間、住宅(家屋)の固定資産税相当額を助成。2019年1月2日から2027年1月1日までに建築された新築の長期優良住宅(延べ床面積が戸建て住宅90m2以上、共同住宅70m2以上)であること、中学生までの子と継続して親子で居住することが条件。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【子育て世帯に対する親世帯近居等促進助成金】市内に祖父母世帯があり、市外から子育て世帯が、市内に転居する際に、住宅の取得費または引越し費用等を20万円を上限に助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【三世代近居・同居促進助成制度】三世代近居・同居のため、市外から転入する子世帯が、住宅を新築、購入及び改修等に30万円。要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【あきる野市木造住宅耐震改修費助成金】あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱に基づき行われた耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」又は「倒壊する可能性がある」と診断された住宅について、耐震化のために建替え工事を行う場合、耐震改修工事に要する費用相当分(消費税を除く)の4/5以内で、上限110万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
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