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愛媛県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

愛媛県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)110万円(2)104万円(3)420万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【わが家のリフォーム応援事業】(a)基本工事(4つの申請タイプ)のいずれかが(50万円以上)(税抜)のリフォーム工事(リフォーム基本工事)(b)リフォーム基本工事併せて行われる工事(住環境向上工事)(c)(a)+(b)の合計の10%(上限30万円)に加算額を加えた金額(上限110万円)(2)【木造住宅耐震診断補助制度】対象経費の1/3+2万円(上限4万円)【木造住宅耐震診断派遣制度】評価手数料3,000円または9,900円で、耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行う【木造住宅耐震改修等補助事業】補助対象経費の80%(上限100万円)(3)【移住者住宅改修支援事業】補助対象経費の2/3(働き手世帯上限200万円、子育て世帯上限400万円)。家財道具の搬出・処分費の2/3(上限20万円)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【今治市木造住宅耐震改修等事業費補助金】1981年5月以前に着工された一戸建ての木造住宅で、2階以下、延べ面積500m2以下等の要件を満たす住宅が対象。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。費用の4/5(上限100万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)114万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助事業】世帯合計所得が550万円(18歳以下の子供が同居する世帯は、1人あたり100万円を加算)以下で、自ら居住する建築後10年以上の住宅を市内の建築業者が施工する50万円以上の住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10%(上限20万円)。18歳以下の子供が同居する世帯は、費用の15%(上限30万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】対象経費の2/3以内(上限4万円)。【木造住宅耐震改修等補助事業】対象経費の4/5以内(上限114万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)100万円(3)20万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前建築の木造住宅対象。診断派遣料5万円、又は診断費用の2/3以内上限4万円を助成。(2)【耐震改修工事補助】耐震診断で倒壊する可能性がある、高いと診断された住宅の補助。耐震補強工事費の4/5以内で上限100万円、段階的耐震改修工事費の4/5以内で上限50万円、耐震シェルター設置工事費以内で上限40万円。(3)【住宅リフォーム等補助】工事に要する費用の10%、上限20万円。(4)【空き家バンクリフォーム補助】空き家バンク登録の物件で、リフォーム工事費の10%、上限30万円。(1)~(4)他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)118万円(2)20万円(3)200万円(4)420万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事費等補助金】対象木造住宅は市補助事業の耐震診断結果が総合評価が1.0未満のもの。申請できる者は諸条件有。補助額は改修設計の場合費用の1/2以内(15万円を限度)、改修工事の場合費用の4/5以内(100万円を限度)、工事監理の場合費用の1/2以内(3万円を限度)(2)【子育て応援三世代同居等促進事業】最大20万円。(3)【移住・定住応援事業】県外から市内に転入した人または転入しようとする人を対象に、住宅を改修する際にかかる経費の一部を助成(上限200万円)、他要件有。(4)【移住者住宅改修支援事業】空き家バンク登録物件を改修する際にかかる費用の一部を助成(上限420万)、他条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)107万円(2)400万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、2階建以下かつ延べ面積が500m2以下の住宅が対象(他条件あり)。耐震改修工事に要する経費の4/5以内で上限100万円。耐震診断から耐震改修工事まで実施された方に特別補助金7万円を補助。(2)【西条市移住者住宅改修支援事業】県外からの移住者が県及び市空き家バンクを通じて購入、賃貸した住宅の改修費を最大400万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(3)144万円(4)400万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】費用の2/3以内で最大4万円。(2)【耐震診断派遣】評価手数料のみ申請者が負担。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】診断を受け補強工事を行う住宅に助成。設計は費用の2/3以内最大20万円。改修工事は費用の最大120万円。工事監理は費用の2/3以内で最大4万円。※(1)~(3)は1981年5月31日以前着工の戸建木造住宅が対象。(4)【空き家改修費補助金】賃借・購入した空き家バンク登録物件の改修費を補助率2/3~1/2で最大400万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)107万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費用助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震診断。(2)【木造住宅耐震改修等事業助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震補強。(3)【伊予市民間建築物アスベスト含有調査助成】民間建築物で吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物のアスベスト含有調査の費用を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 185万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震診断補助及び木造住宅耐震改修補助】耐震診断費用2/3以内(上限5万円)。耐震改修設計に要する経費の4/5以内(上限20万円)。ただし、耐震診断結果の評価通知日から1年以内に申請する場合は、上限30万円。耐震改修工事に要する経費の4/5以内(上限100万円)。ただし、耐震改修設計の評価通知日から1年以内に申請する場合は、上限150万円。木造住宅耐震シェルター設置工事に要する経費(上限40万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)114万円(2)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の住宅の耐震改修補助。114万円。(2)【リフォーム補助事業】市内業者が施工するリフォーム工事へ補助。上限20万円。市産材利用で上限5万円加算。25万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)2万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断事業補助金】耐震診断費用の2/3以内(限度額2万円)の助成あり。(2)【木造住宅耐震改修事業等補助金】市内の既存木造住宅所有者に対して、耐震改修工事費用の4/5以内(限度額100万円)の助成あり。他要件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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