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愛媛県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

愛媛県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)(1)200万円(2)100万円上限金額 (1)100万円(2)118万円(3)400万円
条件・備考等 (1)【高齢者専用居室整備】対象は親族である60歳以上の者と同居又は同居しようとする20歳以上の者であって、現に市内で同居又は同居しようとする家屋の新築(購入)、増築又は改築を必要とする者。融資金額10万円以上200万円以下。利率年3%。償還期間10年以内。(2)【高齢者専用居室外改造】市内在住60歳以上の者の居住環境を改善するため、浴室、便所、洗面所等の改造を必要とする市内在住20歳以上の者が対象。融資金額100万円以下。利率年3%。償還期間10年以内。条件・備考等 (1)【わが家のリフォーム応援事業】基本工事(50万円以上)を行うと住環境向上工事と対象工事費の10%(上限30万円)。加算あり。(2)【木造住宅耐震診断補助】対象経費の1/3+2万円(上限4万円)。【木造住宅耐震診断派遣制度】評価手数料3,000円・9,720円。【木造住宅耐震改修等補助】耐震改修経費の額(上限90万円)等。(3)【移住者住宅改修支援事業】補助対象工事費の2/3(上限400万円)。家財道具の搬出・処分費の2/3上限(上限20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)114万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【今治市木造住宅耐震改修等事業費補助金】1981年以前に着工された一戸建木造で、2階以下、延べ面積500m2以下の住宅が対象。上部構造評点が1.0未満である住宅の耐震改修。(2)【今治市住宅リフォーム等支援事業費補助金】今治市内に所在する建築後10年以上経過した住宅に3年以上居住している者がリフォームまたは増改築の工事を行った場合、補助対象工事費の10%で、上限の20万円を補助する。菊間瓦使用で上限10万円の上乗せあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)118万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助事業】世帯合計所得が400万円以下で、自ら居住する建築後10年以上の住宅を市内の建築業者が施工する50万円以上の工事が対象。費用の10%(上限20万円)。18歳以下の子供が同居する世帯は、費用の15%(上限30万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】対象経費の2/3以内(上限4万円)。【木造住宅耐震改修補助事業】「設計」は、2/3以内(上限20万円)。「工事監理」は、2/3以内(上限4万円)。「工事」は、上限90万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)119万円(2)20万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前建築の木造住宅対象。診断派遣料5万円、又は診断費用の2/3以内上限4万円を助成。【耐震改修工事補助】耐震診断で倒壊する可能性がある、高いと診断された住宅の補助。設計上限20万円、監理上限4万円、補強工事上限90万円。(2)【住宅リフォーム等補助】工事に要する費用の10%、上限20万円。(3)【空き家バンクリフォーム補助】空き家バンク登録の物件で、リフォーム工事費の10%、上限30万円。(1)~(3)他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)114万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)補助対象木造住宅は市の補助事業の耐震診断の結果、総合評価(上部構造評点)が1.0未満のもの。申請できる者は次の全てに該当する者(a)補助対象木造住宅の個人所有者(b)市税を滞納していない者。補助金の額は耐震改修設計の場合設計費用の2/3以内(20万円を限度)、耐震改修工事の場合工事費用の総額(90万円を限度)、耐震改修工事監理の場合監理費用の2/3以内(4万円を限度)。(2)【三世代あったかかぞく同居リフォーム応援事業】最大10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)116万円(2)400万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月以前着工の戸建て木造住宅で、市の補助で行う耐震診断(上限2万円)で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅が対象。上部構造評点を1.0以上にするための設計(経費の2/3以内で上限20万円)、工事(上限90万円)及び工事監理(経費の2/3以内で上限4万円)で、設計及び工事監理は登録事業者を利用。(2)【西条市移住者住宅改修支援事業】県外からの移住者が県及び市空き家バンクを通じて購入、賃貸した住宅の改修費を最大400万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(3)144万円(4)400万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】費用の2/3以内で最大4万円。(2)【耐震診断派遣】評価手数料のみ申請者が負担。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】診断を受け補強工事を行う住宅に助成。設計は費用の2/3以内最大20万円。改修工事は費用の最大120万円。工事監理は費用の2/3以内で最大4万円。※(1)~(3)は1981年5月31日以前着工の戸建木造住宅が対象。(4)【空き家改修費補助金】賃借・購入した空き家バンク登録物件の改修費を補助率2/3~1/2で最大400万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)114万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費用助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震診断。(2)【木造住宅耐震改修等事業助成】1981年5月31日以前に建てられた特定の木造住宅の耐震補強。(3)【伊予市民間建築物アスベスト含有調査助成】民間建築物で吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物のアスベスト含有調査の費用を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)117.5万円(2)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助及び木造住宅耐震改修補助】耐震診断費用2/3以内(上限3.5万円)。耐震改修設計に要する経費の2/3以内(上限20万円)。耐震改修工事に要する経費(上限90万円)。耐震改修工事監理に要する経費の2/3以内(上限4万円)。(2)【住宅耐震化促進リフォーム等補助及び省エネリフォーム補助】リフォーム等の工事に要する経費(上限20万円)。省エネリフォーム工事に要する経費(上限5万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)114万円(2)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前の住宅の耐震改修補助。114万円。(2)【リフォーム補助事業】市内業者が施工するリフォーム工事へ補助。上限20万円。市産材利用で上限5万円加算。25万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 115万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業補助金】耐震診断を受けた住宅、市税を滞納していない所有者に対して、耐震改修設計の2/3以内、限度額20万円、耐震改修工事の対象経費以内、限度額90万円、耐震改修工事監理の2/3以内、限度額5万円の助成あり。各種補助要件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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