青森県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
市区名 | 利子補給制度 | 補助/助成金制度 | ||
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制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
上限金額 | - | 上限金額 | - | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 100.4万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【2021年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建築された建築物の耐震改修工事が対象。補助対象経費に応じて助成額が変わる。上限100.4万円。他要件あり。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 25万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【八戸市中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金】中心市街地で住宅の取得等をした場合に補助金を交付。工事費用が100万円超。2名以上が住宅に居住(増改築の場合1人以上の増加)。中心市街地の区域内の物件。登記簿上の床面積が50m2以上。償還期間等が10年以上。補助対象工事は、新築、増改築、大規模の修繕・模様替え、ほかバリアフリー・省エネ改修工事等。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 13.6万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【黒石市木造住宅耐震診断支援事業】1件あたり13.6万円を助成。他要件あり。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 13.6万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震診断支援事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。市が耐震診断員を派遣し、その費用の一部を助成。公的負担限度額13.6万円。他要件あり。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 120万円+α万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 2017年4月1日以降に十和田市へ転入し、中古住宅の改修をする方を対象に、補助対象経費の1/2(上限50万円)を補助。その他、補助金の加算要件あり。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【建物リフォーム等事業費補助金】自己居住用住宅をリフォームする工事で、契約額が50万円以上の工事が対象。契約額の10%を補助(上限20万円)。他要件あり。2021/4/1~2022/3/31※予算がなくなり次第受付終了。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
上限金額 | - | 上限金額 | - | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
上限金額 | - | 上限金額 | - | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)100.4万円(2)30万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】木造住宅耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を、同評点が1.0以上とし、地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。補助対象経費は、耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0%または100.4万円のいずれか低い額を補助。(2)【空家リフォーム支援事業補助金】弘前圏域空き家・空き地バンクを通じて購入した空家のリフォーム工事に係る費用の1/2に相当する額または30万円のいずれか低い額を補助。 |
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