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青森県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

青森県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
青森市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
弘前市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100.4万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【弘前市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建築された建築物の耐震改修工事が対象。補助対象経費に応じて助成額が変わる。上限100.4万円。他要件あり。
八戸市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	83.8万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【八戸市木造住宅耐震改修支援事業】「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断を実施した結果、耐震性が低いと判断された木造住宅の所有者又はその親族が耐震改修工事等を実施する場合、その工事費用の一部を補助。補助対象工事費用の23％、83.8万円が限度額。
黒石市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	13.6万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【黒石市木造住宅耐震診断支援事業】1件あたり13.6万円を助成。他要件あり。
五所川原市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	13.6万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震診断支援事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。市が耐震診断員を派遣し、その費用の一部を助成。公的負担限度額13.6万円。他要件あり。
十和田市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	76.6万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【十和田市住宅省エネ改修推進事業】県内事業者し施工する工事で、次のいずれかに該当するもの。(a)一戸建て住宅の全体について行う省エネ改修後の住宅全体が省エネ基準に適合するもの(b)一戸建て住宅の一部分について行う省エネ改修で、改修後の部分が仕様基準に適合するもの(c)一戸建て住宅の建替え(既存住宅の解体工事を含む)で、建替え後の住宅全体が省エネ基準に適合するもの。補助金額は、補助対象事業費(消費税除く)×23/100(1,000円未満切捨て)、又は76.6万円のいずれか低い額以内。実績報告提出期限は、2024年11月29日まで。
三沢市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	15万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅リフォーム事業費補助金】自己居住用住宅をリフォームする工事で、契約額が50万円以上の工事が対象。契約額の10％を補助(上限15万円)。他要件あり。※予算がなくなり次第受付終了。
むつ市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
つがる市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
平川市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100.4万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】木造住宅耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を、同評点が1.0以上とし、地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。補助対象経費は、耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0％または100.4万円のいずれか低い額を補助。

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