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青森県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

青森県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)11万円(2)82.2万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断支援事業】1981年5月31日以前に建築され、かつ同年6月以降に増改築されていない住宅であること。自己負担8,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】耐震診断の結果補強が必要と診断され、1981年5月31日以前に建築された住宅かつ、同年6月以降に増改築されていない住宅が対象。耐震改修工事費、建替え工事費、設計費等のの23%以内かつ上限82.2万円。どちらの制度も他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 82万円
条件・備考等 -条件・備考等 【2018年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建築された建築物の耐震改修工事が対象。補助対象経費に応じて助成額が変わる。上限82.2万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【八戸市中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金】中心市街地で住宅の取得等をした場合に補助金を交付。工事費用が100万円超。2名以上が住宅に居住(増改築の場合2人以上の増加)。中心市街地の区域内の物件。登記簿上の床面積が50m2以上。償還期間等が10年以上。補助対象工事は、新築、増改築、大規模の修繕・模様替え、ほかバリアフリー・省エネ改修工事等。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 11万円
条件・備考等 -条件・備考等 【黒石市木造住宅耐震診断支援事業】1件あたり11万円を助成。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【五所川原市住宅リフォーム助成事業】市内に本店を有する建設業者等が施工する工事で、対象工事費の20%(1,000円未満は切り捨て)以内、20万円を上限で助成。2018年度は、受付終了。(2)【五所川原市移住子育て世帯等空き家バンクリフォーム応援事業】五所川原圏域空き家バンクを通じて取得した空き家のリフォーム費用の一部を補助。費用の1/2又は100万円の低い額。条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 80万円
条件・備考等 -条件・備考等 2015年4月1日以降に十和田市へ転入し、中古住宅の改修をする方を対象に、経費の1/2(上限50万円)を補助。その他、補助金の加算要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【建物リフォーム等事業費補助金】自己居住用住宅をリフォームする工事で、契約額が50万円以上の工事が対象。契約額の10%を補助(上限20万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 11万円
条件・備考等 -条件・備考等 【むつ市木造住宅耐震診断支援事業】診断費用のうち11万円を市で負担し、不足分は申請者負担。1981年5月31日以前に建築されていること。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業への加算】市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者(個人事業者を含む)に施工依頼した30万円以上の改修。助成額10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 82.2万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】木造住宅耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を、同評点が1.0以上とし、地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。補助対象経費は、耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0%または82.2万円のいずれか低い額。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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