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愛知県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

愛知県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した2階建以下の在来軸組工法の木造住宅が対象。耐震改修工事費の4/5で最大100万円(非課税世帯は4/5で最大150万円)を補助。※耐震改修部分のみ(2)【非木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に着工した木造以外の住宅が対象。耐震改修設計費用の2/3、耐震改修工事費の約15%(別途上限あり)で最大60万円(戸建住宅の場合)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)66万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修費補助金】1981年以前に着工された耐震診断の判定結果が1.0未満の木造住宅の改修費の補助。限度額は100万円。二段階に分けて行う耐震改修工事は一段階目は60万円、二段階目は40万円。(2)【空き家利活用改修費補助金】空き家バンクへの登録物件の改修に要する費用の一部助成。補助対象経費の上限額100万円。新婚・子育て世帯補助対象経費の2/3、その他一般世帯補助対象経費の1/2。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修費補助】上限100万円(工事費上限90万円、設計費上限10万円)。対象となるのは、市の無料耐震診断を受け判定値1.0未満の木造住宅(1981年5月以前建築)等。条件は判定値1.0以上(0.3以上加算)にする耐震改修工事。(2)【岡崎市産材住宅建設事業費補助金】岡崎市内で伐採された木材を主要構造材として1m2以上使用し増改築する際、1m2あたり2.5万円を助成(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修費補助制度】条件は以下の通り。(a)一宮市内にある1981年5月31日以前に着工された、階数が2階建て以下の木造住宅であること。(b)一宮市が実施している「無料耐震診断」を受けて、その結果判定値が1.0未満と診断されたこと。(c)市県民税と固定資産税を滞納していないこと。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、市が行う無料耐震診断を受け、判定値1.0未満と診断された木造住宅を、判定値1.0以上かつ判定値+0.3以上となる耐震上有効な工事に対し補助。また、判定値0.4未満と診断された木造住宅を、一段階目に改修後の判定値が0.7以上1.0未満に補強し、二段階目に判定値1.0以上となるように、二段階に分けて工事を行う場合は、一段階目に上限60万円、二段階目に上限40万円を補助。耐震シェルター設置上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 130万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建築した木造住宅で耐震判定値が1.0未満の場合で工事により判定値が1.0以上に見込まれる場合、市内業者利用で最大130万円補助、市外業者利用で最大90万円補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)700万円上限金額 (1)100万円(2)20万円
条件・備考等 【空き家解体・リフォームプラン】市内住宅のうち、「空き家の解体・防災設備設置・リフォーム」又は「賃貸物件のリフォーム」に対し、全期間金利の引き下げを行う(大垣共立銀行)。条件・備考等 (1)【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。耐震改修工事に100万円を限度に補助。(2)【耐震シェルター整備費補助制度】1981年5月31日以前に着工し、市の木造住宅無料耐震診断を受け判定値が1.0未満の木造住宅を対象。整備費に20万円を限度に補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)120万円(3)20万円(4)30万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅無料耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(2)【木造住宅耐震改修工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(3)【木造住宅解体工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(4)【木造住宅耐震シェルター整備助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象。(5)【木造住宅リフォーム工事助成】(1)の制度を実施した木造住宅が対象で耐震改修工事と同時におこなうもの。(1)~(5)それぞれに、他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)30万円(3)110万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修費補助】100万円。(2)【簡易耐震改修費補助】30万円。 (3)【町並み景観形成事業】最大100万円。市内業者により施工された場合、10万円加算。家屋部分の補修。対象区域の限定有。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)100万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修費補助事業】【非木造住宅耐震改修費補助事業】1981年5月31日以前着工の耐震性がない住宅が対象。(2)【木造住宅段階的耐震改修費補助事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅。一段目耐震改修は、上限60万円で耐震診断で評点0.4以下が対象。二段目耐震改修は、上限40万円で一段目の耐震改修工事を実施したものが対象。(3)【木造住宅耐震シェルター整備費補助事業】避難弱者が住む1981年5月31日以前着工の耐震性がない木造住宅が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)610万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前着工の住宅が対象。【耐震診断】木造住宅は無料、非木造住宅は上限8.6万円(避難道路沿道の場合上限10万円)【耐震改修】木造住宅は上限120万円(避難道路沿道の場合上限140万円)。非木造住宅は上限500万円(避難道路沿道の場合上限600万円)。【除却】木造住宅で上限20万円【耐震シェルター設置】木造住宅で上限30万円。他要件あり。(2)【ブロック塀等撤去】上限10万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修費等補助事業】市の無料耐震診断等を受けた1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に要する費用に補助。上限100万円。(2)【中山間地域空き家再生事業】空き家情報バンク制度により賃貸借契約が成立した空き家に対して、改修に必要な経費に補助。上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 旧耐震の住宅の耐震改修補助金。木造家屋は、事前に市が実施する無料耐震診断の受診が必要。一般型(上限120万円)、簡易型(上限30万円)、耐震シェルター(上限30万円)。非木造住宅は、耐震診断、耐震改修ともに一部補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)120万円(3)8.9万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)~(2)は1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)【耐震診断助成】(2)【耐震補強工事助成】耐震改修が上限120万円、段階的改修が上限60万円、小規模改修が上限15万円、など。(3)【耐震診断費助成】1981年5月31日以前に着工された非木造の一戸建てが対象。(4)【西尾市三世代同居対応住宅支援】市内で新たに多世代で同居するための住宅に係る対応工事の経費1/2の額上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)90万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【蒲郡市民間木造住宅耐震改修費補助】木造住宅耐震診断結果を1.0以上とする工事に対して上限120万円の補助。(2)【蒲郡市民間木造住宅段階的耐震改修費補助】木造住宅耐震診断結果を段階的改修により0.7以上とする工事に対して上限60万円の補助。その後1.0以上とする工事に対して上限30万円。(3)【住宅改修費給付】身体障害日常生活用具、居宅生活動作補助用具(住宅改修)に該当する介護保険該当者を除く障害者に上限20万円給付(条件により1割自己負担あり)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)60万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【民間木造住宅耐震改修費補助】旧基準木造住宅の耐震改修工事費用(工事費、設計・補強計画)を100万円を限度に補助。(2)【ふるさと・働きて定住促進サポート事業】同居支援型費用の1/2、上限60万円。(3)【住宅リフォーム補助金】補助率1/5、限度額同居30万円、その他10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で判定値が1.0未満と診断されたもの。(2)【木造住宅耐震シェルター整備費補助】旧基準木造住宅であり、木造住宅耐震診断において、判定値が 0.4 以下又は40 点以下と診断されたもの。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)100万円(3)30万円(4)18万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【民間木造住宅耐震改修費補助金】(2)【民間木造住宅耐震段階的耐震改修費補助金】(3)【民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金】(4)【高齢者住宅改善助成】介護保険制度における住宅改修を行う場合、介護保険の適用額を超えた経費の一部を補助。(5)【民間木造住宅解体工事費補助金】
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)60万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)改修目的が耐震。1981年5月31日以前に着工された木造住宅で市が行う無料耐震診断を受けて「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判断された住宅。(2)【三世代同居住宅支援】対象経費の1/2の補助。上限60万円。(3)【三世代近居住宅支援】対象経費の全額補助。上限20万円。改修補修除く。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)90万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造および非木造住宅耐震改修事業】耐震診断の結果、所定の診断結果を受け、耐震改修工事を行う場合。上限100万円。(2)【木造住宅段階的耐震改修事業】耐震診断の結果、所定の診断結果を受けた木造住宅を所有し、耐震改修工事を2段階に分けて行う場合。1段目60万円、2段目30万円。(3)【木造住宅耐震シェルター整備事業】耐震診断の結果、所定の診断結果を受けた木造住宅を所有し、高齢者または障がい者が居住する世帯に耐震シェルターを整備する場合。上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8.6万円(2)120万円(3)30万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【非木造住宅耐震診断費補助】1981年5月末以前に着工した非木造住宅が対象。戸建住宅は上限8.6万。(2)【木造住宅耐震化促進事業】市等が行う耐震診断を受け、耐震補強が必要とされたものが対象。上限120万円まで補助。(3)【木造住宅耐震シェルター設置費】市等が行う耐震診断を受け、耐震補強が必要とされたものが対象。上限30万円。(4)【空き家改修事業】空き家バンクを通じて売買又は賃貸借した場合、改装費を補助。上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事費補助制度】耐震補強補助額は、耐震補強工事費に80%の割合を乗じた額に10万円を加算した額(上限110万円)、設計費の2/3(上限10万円)、付帯工事費は耐震補助工事補助額と合計して120万円以内。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)160万円(2)30万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修費補助】1981年以前の木造及び非木造住宅への耐震改修補助。木造は上限140万円(高齢者等上限160万円)、非木造は対象経費の23%の2/3以内の額。(2)【耐震シェルター整備費補助】1981年以前の木造住宅の耐震シェルターの購入、設置に要する費用の補助。(上限30万円)(3)【三世代住宅支援事業費補助】同居や近居を目的に増改築を行う場合の補助。上限10万円。耐震改修工事と同時の場合は20万円(耐震改修費補助との総額上限は160万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)100万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修費補助事業】木造住宅の耐震改修工事を行う者が対象。耐震補強工事費の8割かつ100万円以下+知多市上乗せ補助(上限30万円)あり。1戸当たり120万円を限度に補助。(2)【一・二段目耐震改修工事】耐震補強工事及び改修設計に要する費用。1段目上限60万円、2段目上限40万円。(3)【耐震シェルター整備工事】シェルターの購入等に要する費用、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間木造住宅耐震改修費助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅について、市の指定する耐震診断により、耐震性能に課題がある結果となった場合、耐震改修等工事に要した費用(耐震補強工事費用及び改修設計費用(上限10万円))を上限120万円で助成。また、段階的耐震改修工事の場合は、1段目は上限60万円まで、2段目は上限40万円まで補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で耐震診断の結果1.0未満と診断された住宅の判定地を1.0以上にする改修工事に要した費用の80%(上限100万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)165万円(3)15万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修補助】(1)旧耐震木造住宅に対し一般世帯100万円。(2)障害者を含む高齢者世帯等は165万円を上限として費用の一部を補助。【耐震シェルター補助】(3)旧耐震木造住宅に対し一般世帯15万円。(4)障害者を含む高齢者世帯等は30万円を上限として費用の一部を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)110万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅の耐震改修費等補助】耐震改修は、上限110万円。段階的耐震改修(一段目)は、上限60万円。段階的耐震改修(二段目)は上限50万円。耐震シェルター整備は上限40万円。(2)【三世代同居住宅支援】三世代同居のため住宅を新築、リフォーム、購入等する場合上限60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【三世代同居等支援事業】新たに三世代以上で同居するために、住宅のリフォーム、増改築をする者に対して費用の一部を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)18万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物で、日進市無料耐震診断において、総合判定値が1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事が対象。(2)【リフォームヘルパー及び住宅改修】要支援・要介護認定者において、リフォームヘルパーの事前申請が行われた介護保険による住宅改修と合わせて利用する場合が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)140万円(3)30万円(4)30万円(5)20万円(6)100万円(7)130万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅無料耐震診断】1981年5月以前の建築物の診断。(2)【木造住宅耐震改修費助成】耐震改修の統計及び工事。(3)【簡易耐震対策費助成】住宅内の安全な空間づくり。(4)【ブロック塀等耐震改修工事費助成】塀等の工事。(5)【木造住宅解体工事費助成】建築物の除却。(6)【非木造住宅等耐震診断費助成】1981年5月以前の建築物の診断。(7)【非木造住宅耐震改修工事費助成】建築物の耐震工事。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【愛西市民間木造住宅耐震改修費補助金】市内にある木造住宅で、1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の建物が対象。助成額は、100万円。ただし、改修工事費の8割を限度とする。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【老人住宅改善費補助金】65歳以上で、全ての世帯員が市町村民税を課されていない世帯に属する者。介護保険住宅改修費の支給と併用可。対象改善費用の1/2を補助。上限30万円。(2)【民間木造住宅耐震改修費補助金】診断結果が「1.0未満」の住宅の評点を0.3以上引上げかつ1.0以上にする工事が対象。他要件あり。上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)16万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修】市の無料耐震診断で倒壊のおそれがあると判定された木造住宅の耐震工事(判定値が1.0以上かつ0.3を加算した数値以上)および耐震工事に伴う附帯工事。(2)市内の業者にて施工するリフォーム工事について10%の補助(最大8万円)、但し(1)の耐震改修を利用する場合は最大16万円とする。(3)【段階的耐震改修】市の無料耐震診断で判定値が0.4以下と判定された住宅に対して、0.7以上1.0未満とする耐震工事。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【民間木造住宅耐震改修費補助金】1棟当たり上限100万円。(2)【民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金】1棟当たり上限30万円(その他)。(3)【民間木造住宅耐震診断】無料。※それぞれ要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修費補助事業】条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、「倒壊または、大破の危険あり」と診断されたものを対象に上限120万円の助成。受付け数に制限があり2017年度中に施工が終わるもののみ。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)市内にある自己所有の旧耐震基準木造住宅(1981年5月31日以前に着工された在来軸組構法及び伝統構法の戸建て、長屋、併用住宅及び共同住宅)の耐震改修工事を行う方に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部(上限100万円)を補助する制度。(2)市内に住所を有し、かつ、高齢者及び障害者で旧耐震基準木造住宅の耐震シェルター整備工事を行う方に対し、予算の範囲内においてその工事に要する費用の一部(上限30万円)を補助する制度。

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