【東久留米市役所】所在地：東久留米市本町3-3-1 TEL：042-470-7777 URL：http://www.city.higashikurume.lg.jp/
東久留米市は、1889年久留米村として誕生、その後、1970年に市制施行しました。古多摩川の作った扇状地の真上にあり、地下には豊富な地下水が流れていて、湧水(ゆうすい)の多い所として知られています。2008年6月には「落合川と南沢湧水(ゆうすい)群」が「平成の名水百選」に選ばれました。
| 育児 | |
|---|---|
| 出産祝い | なし |
| 出産祝い-備考 | - |
| 子育て関連の独自の取り組み | 児童の居場所づくり事業を実施 |
| 乳幼児医療 | |
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担あり |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | 小・中学生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。 |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限あり |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。 |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限あり |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。 |
| 幼稚園・保育園 | |
| 公立保育所数 | 9所 |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 8所 |
| 公立保育所定員数 | 887人 |
| 公立保育所在籍児童数 | 888人 |
| 私立保育所数 | 10所 |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 9所 |
| 私立保育所定員数 | 1048人 |
| 私立保育所在籍児童数 | 1020人 |
| 保育所入所待機児童数 | 67人 |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 32,100円 |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 認可外保育施設等に現に納入した保育料と、入所児童が特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を受けた場合における利用者負担額等との差額とし、入所児童1人につき月額5,000円を上限とする。ただし、1つの世帯における認可外保育施設等への入所児童が同月に複数であるときは、2人目以降は月額7,000円を上限とする。 |
| 認定こども園数 | 1園 |
| 預かり保育実施園数－公立 | 0園 |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 8園 |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 0園 |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 8園 |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ |
| 小学校・中学校 | |
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 28.3人 |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 31.4人 |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】選択制 |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入 |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)5万円(2)30万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、一定の条件を満たせば耐震診断費用の一部を助成。耐震診断に要した費用1/2、上限5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】1981年5月31日以前に建てられた住宅に関して、耐震診断の結果、耐震性が低いことが判明した住宅について一定の条件を満たせば耐震改修工事費用の一部を助成。耐震改修に要した費用1/3、上限30万円を補助。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは１kWｈあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池（エネファーム）は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1ｍ2あたり6万円、上限24万円。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | |
|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯(東京地区等)3898円 |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2764円 |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東久留米市2095円 |
| 下水道普及率 | 100.0％ |
| 安心・安全 | |
| 刑法犯認知件数 | 1116件 |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 9.57件 |
| ハザード・防災マップ | あり |
| 医療 | |
| 一般病院総数 | 3所 |
| 一般診療所総数 | 61所 |
| 小児科医師数 | 14人 |
| 小児人口10000人当たり | 9.69人 |
| 産婦人科医師数 | 7人 |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.92人 |
| 介護保険料基準額（月額） | 4900円 |
| ごみ | |
| 家庭ごみ収集 | 有料 |
| 家庭ごみ収集−備考 | 燃やせるごみ、燃やせないごみ、容器包装プラスチックは有料(2017年10月1日より)。 |
| 家庭ごみの分別方式 | 12分別〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクルカン リサイクルビン 古紙 布類 容器包装プラスチック ペットボトル 有害ごみ 牛乳等の紙パック 剪定枝 小型家電〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施 |
| 粗大ごみ収集 | あり |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。品目別料金。 |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 20000円 |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ |
| 総面積 | 12.88km2 |
|---|---|
| 世帯数 | 49902世帯 |
| 人口総数 | 116867人 |
| 年少人口率（15歳未満） | 12.37％ |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 60.25％ |
| 高齢人口率（65歳以上） | 27.38％ |
| 転入者数 | 5290人 |
| 転入率（人口1000人当たり） | 45.27人 |
| 転出者数 | 5324人 |
| 転出率（人口1000人当たり） | 45.56人 |
| 主な祭り・行事 | 滝山・前沢みんなの夏祭り 市民文化祭 南沢獅子舞 市民みんなのまつり 東久留米七福神めぐり 環境フェスティバル |
| 市区独自の取り組み | 東久留米市の湧水等の保護と回復に関する条例 |
| ふるさと納税に対する取り組み | 特典は、市外在住で、1回当たり1万円以上の寄附(ふるさと納税)をしていただいた個人の方を対象に、東久留米市の特産品を贈呈。 |
| 地方債現在高 | 24,519,413千円 |
| 地方債現在高：1人当たり | 210千円 |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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