群馬県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 8万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅リフォーム補助】住宅の改修に対する工事費の1/3以内で上限8万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【高崎市住環境改善助成事業】高崎市に住宅を所有し、そこに居住している方が市内の施工業者を利用して住宅の改修・修繕する場合に、その経費の一部を助成。費用の30％(上限20万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震診断技術者派遣】1981年5月31日以前の木造住宅の耐震診断を補助。【木造住宅耐震改修補助】耐震補強工事費の1/2(100万円上限)。(2)【きりゅう暮らし応援事業(住宅リフォーム助成)】基本補助+加算補助。最大30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)20万円(3)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の総合評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事が対象。工事費の4/5、上限100万円。(2)【木造住宅耐震シェルター等設置補助】高齢者のみで構成される世帯又は障害者が同居する世帯に属する木造住宅の所有者で、当該木造住宅に居住する者。伊勢崎市木造住宅耐震診断事業等による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅について、1階部分に耐震シェルター又は防災ベッドを設置するもの、改修費の2/3、上限20万円。(3)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の30％(上限10万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【太田市住宅リフォーム補助金】10万円を超える住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の30％(上限20万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した一戸建て住宅又は併用住宅で、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある又は高い」と診断された木造住宅が対象。補助金額は、耐震改修工事費の4/5で100万円が上限。他条件あり。高齢者等世帯が耐震シェルターを設置する際、設置費用の1/2で30万円が上限。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)30万円(3)(デジタル地域通貨)3万円(4)(デジタル地域通貨)15万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震改修補助】1981年5月31日までに着工された木造住宅で耐震診断を受け倒壊の危険性のある場合精密診断費などの1/2(上限100万円)を補助。(2)【耐震シェルター等設置補助】耐震ルーム等設置費用の1/2以内を補助(上限30万円)。(3)【住宅リフォーム資金助成金】建築後5年以上の市内の個人住宅へのリフォーム費用を助成。市内在住の方は、費用の1/10、上限3万円。(4)【多世代同居支援助成金】当該年度に(3)の交付決定を受けた方で要件に該当する場合一律15万円を支給。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)100万円(3)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅エコリフォーム支援事業】20万円以上の個人住宅リフォームに対し費用の5％(上限10万円)を補助。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前の住宅で上部構造評点1.0以上となる補強工事費の50％(上限100万円)補助。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】高齢者のみ居住または障害者が同居する、1981年5月31日以前で上部構造評点1.0未満の個人住宅に耐震シェルター、ベッドを設置する工事費の50％(上限30万円)補助。※すべて他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)無料(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断技術者派遣事業】1981年5月1日以前着工の住宅の耐震診断費を助成。(2)【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月1日以前着工の住宅の耐震改修費用4/5、上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に建築された市内の2階建て以下の木造住宅で、耐震診断を実施し、倒壊する可能性がある・高いと診断されたものの耐震改修などに要する費用を補助。精密診断は上限12万円(補助率4/5)、補強計画作成は上限28万円(補助率4/5)、耐震改修工事は上限100万円(補助率4/5)、重点区域内の耐震改修工事の場合は上限120万円(補助率4/5)を補助。耐震シェルター等設置工事は上限30万円(補助率1/2)。リフォーム工事は上限10万円(補助率1/10)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)3.15万円(3)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【安中市住宅省エネ改修補助金】補助対象者が所有し、現在居住もしくは居住を予定する住宅の省エネルギー化または維持保全に資する工事について補助。上限額は、10万円。市が定める条件に該当する市内業者に発注して行う。その他要件あり。(2)【安中市木造住宅耐震診断事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断技術者派遣費用を市で負担(診断者の交通費一律1,000円は申請者負担)。その他要件あり。(3)【安中市木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修費を補助。補助率4/5。上限100万円。その他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【みどり市木造住宅耐震改修補助事業】対象となる住宅の構造耐震指標を1.0未満から1.0以上にする工事。みどり市内に本店若しくは支店又は主たる事業所を有する業者が行う工事。(2)【みどり市住環境改修補助事業】快適な生活を営むことができるよう、持ち家住宅の増改築又はリフォームを行う市民に交付する補助金。10万円以上の工事費に対し補助率1/10。 | |
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