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滋賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

滋賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【大津市定住促進リフォーム補助金】転入世帯、もしくは世帯同居をする者を対象に、住宅をリフォームする費用の10%、上限20万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)9万円(3)100万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【彦根市地域経済対策リフォーム事業】経費の10%、上限10万円の補助。(2)【既存民間建築物耐震診断補助】戸建て住宅は上限9万円。(3)【木造住宅耐震改修支援事業】耐震改修費用の80%、上限100万円。(4)【既存住宅耐震リフォーム支援事業】耐震改修工事は経費の2/10、上限50万円。耐震シェルター等は定額20万円。防災ベッド等設置費は、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)170万円(2)100万円(3)200万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【長浜市木造住宅耐震改修等事業】木造住宅耐震改修等事業は、補助対象経費の80%、上限120万円。他、子育て・高齢者世帯等に割増加算あり。(2)【定住住宅改修促進事業補助金】45歳未満の人が築5年以上で市内に存在する3親等以内の親族が所有する住宅に転入・転居または居住のために中古住宅を購入・賃借した場合、住宅改修にかかる費用の10%を助成(上限20万円。子育て世帯、65歳以上の親族と同居の世帯は工事費用の3.5%(上限40万円)を加算)(3)【伝統的街並み景観形成事業補助金】特定の地域において、伝統的な町家の住宅の外観改修補助金を交付。対象経費の50%、上限200万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【地域経済活性化リフォーム促進事業】市内の事業者が、市内の住宅(店舗併用住宅)や設備の改修等を実施した場合、その費用の15%を補助。上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の80%とし、最大100万円まで。下記の要件を満たす場合、助成金額を割り増しする。(a)65歳以上の者が住んでいる世帯の場合、5万円。(b)中学生までの子どもがいる子育て世帯の場合、5万円。(c)避難経路バリアフリー化の改修を行う場合、対象工事費の23%とし、最大10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 170万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業補助金】1981年5月31日以前に建築された、旧耐震基準の木造住宅の所有者に耐震改修工事費用の一部を補助。基本補助額に加算金を含め、最大170万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)170万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修等事業】耐震診断の結果、評点0.7未満の住宅の耐震改修に係る費用を助成。改修方法等により、加算金あり。加算金とあわせて最大で170万円を補助。他要件あり。(2)【子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金】子育て世帯の定住による地域コミュニティの活性化及び既存住宅の流通促進を図るための助成事業。子育て世帯が空き家を取得し、改修する費用を助成。経費の2/3(上限額:県外からの移転60万円、県内からの移転30万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)35万円(3)25万円(4)55万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助制度】耐震改修費の80%、上限100万円を助成。びわ湖産材を使用する場合、使用量に応じて最大20万円を加算。(2)【三世代同居・近居定住促進リフォーム事業】三世代同居・近居のための住宅改修費の20%、上限30万円助成。びわ湖産材利用時は上限に5万円加算。(3)【子育て応援・定住促進リフォーム事業】住宅の改修費の20%を助成。世帯の区分により上限が異なる。子育て世帯では上限20万円、高齢者世帯・障がい世帯では上限15万円、それ以外の世帯では上限10万円。びわ湖産材利用時は上限に5万円加算。(4)【空き家活用リフォーム促進事業】空き家を購入・借用し、改修する費用の50%、上限50万円を助成。びわ湖産材利用時は上限に5万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【無料耐震診断・無料補強案作成】1981年5月31日以前着手の木造建築物で、述べ面積300m2以下が対象。【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前着手の建築物で、無料耐震診断結果が基準値に満たない場合が対象。他要件あり。上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9.9万円 (2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造建築物で階数が2階以下かつ延床面積が300m2以下のものを対象に診断費用及び補強案作成費用の全額を助成。(2)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造建築物で階数が2階以下かつ延床面積が300m2以下のものを対象に補助。補助対象経費の4/5、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (地域通貨)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【定住住宅リフォーム補助】UIJターン者又は市内実家に戻り定住する方等。市内業者が請け負う50万円以上の工事が対象。申請者の年齢により対象経費の1/4又は1/8を補助。地域通貨で限度額50万円又は25万円。補助金は5年間で分割均等払い。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)150万円(2)15万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断による総合判定の結果が0.7未満の木造住宅を0.7以上になるように改修。子育て世代、主要道沿い、高齢者世帯、避難経路バリアフリー化、市内業者による建築の場合、10万円加算。びわ湖産材利用の場合、面積によって最大20万円加算。(2)【住まいる事業補助金】住宅改修の費用に対して助成。申請者が所有し、居住中の住宅の改修工事が対象。市内施工業者への発注が要件。対象工事費用の10%、上限15万円を地域商品券で交付。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)140.4万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修等事業】耐震改修工事および除却工事の費用を補助。(a)耐震改修工事は、補助対象経費の80%以内で1戸当たり100万円、多雪区域の場合は120万円。(b)除却工事は、補助対象経費の23%以内で1戸当たり83.8万円、多雪区域の場合は100.4万円。避難路沿道の住宅の場合10万円、高齢者世帯・子育て世帯の場合10万円、バリアフリー改修工事を行う場合10万円の加算あり。(2)【びわ湖の素・米原 住宅リフォーム補助金】(a)住宅リフォーム事業は費用の1/10、10万円。三世代同居・子育て世帯に各5万円、創出エネルギー改修で5万円を加算。(b)空家リフォーム事業は、上限50万円補助。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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