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滋賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

滋賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【大津市定住促進リフォーム補助金】転入世帯、もしくは世帯同居をする者を対象に、住宅をリフォームする費用の10%、上限20万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)8.6万円(3)82.2万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【「ひこねで暮らそう」リフォーム事業】経費の10%、上限10万円の補助。移住・新婚・子育て・三世帯のいずれかに該当する場合、経費の15%、上限15万円。(2)【既存民間建築物耐震診断補助】戸建住宅は上限8.6万円。(3)【木造住宅耐震・バリアフリー改修支援事業】耐震改修費用の23%、上限82.2万円。(4)【既存住宅耐震リフォーム支援事業】耐震改修工事は経費の2/10、上限50万円。耐震シェルター等は定額20万円。防災ベッド等設置費は、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)132.2万円(2)60万円(3)23.2万円(4)230万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修等事業補助金】補助対象経費の23%、上限82.2万円。加算金あり。(2)【定住住宅改修促進事業補助金】対象経費の10%、上限20万円。子育て世帯、65歳以上の親族と同居の世帯は工事費用の3.5%(上限40万円)を加算。(3)【高齢者小規模住宅改造経費助成】対象経費の50%、上限23.2万円。(4)【まちなか空き家再生促進助成金】空き家バンク登録物件購入・賃貸し、改修工事を行う場合、工事費用の10%(上限30万円)を助成。加算金あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)82.2万円(2)65万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震改修による耐震性の向上を促進するために木造住宅所有者に対して耐震改修工事費用への一部を補助。上限金額82.2 万円。(2)【耐震改修割増事業費補助金】木造住宅耐震改修事業費補助金を受け、一定の要件を満たす場合に補助。県産材利用耐震改修モデル事業割増、主要道路沿い割増、高齢者世帯割増、子育て世帯割増、避難経路バリアフリー化改修割増、内覧会開催割増があり、併用した場合、最大65万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修等事業補助】対象となる工事費の23%とし、最大82.2万円まで。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)170万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業補助金】1981年5月31日以前に建築された、旧耐震基準の木造住宅の所有者に耐震改修工事費用の一部を補助。基本補助額に加算金を含め、最大170万円を助成。(2)【守山市三世代同居促進事業補助金】市内で三世代同居をすることを目的とした住宅の増改築に対して助成。親世帯と子育て世帯、もしくは親世代と子育て希望世帯であることが条件。建築費用の1/3、上限30万円を助成。 工事着手する14日前までに申請。予算に達した場合、受付を締め切る。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修等事業】耐震改修工事と同時に住宅からの避難を円滑にするためのバリアフリー改修を行った場合に助成(バリアフリー工事経費の20%)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)35万円(3)25万円(4)55万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助制度】耐震改修費の80%、上限100万円を助成。びわ湖産材を使用する場合、使用量に応じて最大20万円を加算。(2)【三世代同居・近居定住促進リフォーム事業】三世代同居・近居のための住宅改修費の20%、上限30万円助成。びわ湖産材利用時は上限に5万円加算。(3)【子育て応援・定住促進リフォーム事業】住宅の改修費の20%を助成。世帯の区分により上限が異なる。子育て世帯では上限20万円、高齢者世帯・障がい世帯では上限15万円、それ以外の世帯では上限10万円。びわ湖産材利用時は上限に5万円加算。(4)【空き家活用リフォーム促進事業】空き家を購入・借用し、改修する費用の50%、上限50万円を助成。びわ湖産材利用時は上限に5万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)70万円(2)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【無料耐震診断】1981年5月31日以前着手の木造建築物で、述べ面積300m2以下が対象。【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前着手の建築物で、無料耐震診断結果が基準値に満たない場合が対象。他要件あり。(2) 【高齢者住宅小規模改造助成】日常生活動作能力の低下した高齢者の住環境整備が対象。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9.9万円 (2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造建築物で階数が2階以下かつ延床面積が300平方m以下のものを対象に診断費用及び補強案作成費用の全額を助成。(2)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造建築物で階数が2階以下かつ延床面積が300平方m以下のものを対象に補助。上限60万円(その他加算要件あり)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(地域通貨)50万円(2)200万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【定住住宅リフォーム補助】UIJターン者又は市内実家に戻り定住する方等。市内業者が請け負う50万円以上の工事が対象。申請者の年齢により対象経費の1/4又は1/8を補助。地域通貨で限度額50万円又は25万円。補助金は5年間で分割均等払い。(2)【子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金】高島市空家紹介システムを通じて空き家を取得した子育て世帯。住宅を取得した方。市内業者が請け負う50万円以上の工事が対象。工事費用の2/3を補助。限度額200万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)150万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業】木造住宅で、耐震診断による総合判定の結果が0.7未満の建物を0.7以上になるように改修。子育て世代、主要道沿い、高齢者世帯、避難経路バリアフリー化、市内業者による建築の場合、10万円加算。びわ湖産材利用の場合、面積によって最大20万円加算。(2)【東近江市住まいる事業補助金】住宅改修の費用に対して助成。(a)申請者が所有し、居住中の住宅の改修工事が対象。市内施工業者への発注が要件。対象工事費用の10%、上限15万円を地域商品券で交付。(b)空家バンクを利用し、住宅を取得または賃貸し、その住宅の改修費用の2/3、上限50万円。(c)空家バンクを利用し、0歳から中学校修了前の子どもがいる世帯が住宅を取得し、その住宅を改修改修費用の2/3、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 112.2万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修等事業】耐震診断による上部構造評点が0.7未満の木造住宅を耐震改修する場合の改修に係る費用の一部を助成。対象経費の23%以内で82.2万円を上限。さらに割増し補助として、避難路沿道の住宅の耐震改修工事を行う場合、10万円。高齢者を含む世帯が耐震改修工事を行う場合、10万円加算。 耐震改修工事と同時に住宅からの避難を円滑にするためのバリアフリー改修工事を行う場合、10万円。他要件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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