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和歌山県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

和歌山県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8.9万円(2)116.6万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】木造は無料(4.8万円~6.3万円相当分)、非木造は上限8.9万円の助成。(2)【耐震改修助成】耐震性が低いと判定された住宅の耐震改修費(設計費及び工事費)の一部を助成。(3)【リフォーム工事助成】1981年5月31日以前に建築された住宅の改修工事と同時に行うリフォーム工事が対象。費用の20%。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8.9万円(2)116.6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅耐震診断補助】2000年5月31日以前に建築された木造住宅は無料で診断。1981年5月31日以前に建築された非木造住宅の診断費の2/3(上限8.9万円)を補助。(2)【住宅耐震改修補助】診断の結果、耐震性を満たしていない住宅の耐震改修費の2/5(上限額50万円)+66.6万円(定額)の合計最大116.6万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 116.6万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震補強設計と耐震改修工事の総合的な実施についての補助金制度】橋本市が行った無料耐震診断および耐震診断補助を受け、診断結果が建物倒壊の危険があると判断された、個人所有の住宅。補助金額は耐震改修工事費の40%(上限50万円)と耐震改修工事費と耐震補強設計費を合算した額から耐震改修工事費の補助金額を減じた額(上限66.6万円)の合計額。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)20万円(3)125.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【有田市住宅リフォーム工事費補助金交付制度】市内施工業者の施工によりリフォーム工事を行う者に対し、補助金を交付。(2)【三世代定住等支援事業】市外在住のこども世帯が市内の親世帯と同居するために住宅を増築する場合、費用の50%、上限20万円を助成。(3)【有田市住宅耐震改修事業費補助金交付制度】2000年5月31日以前(他要件あり)の木造住宅の耐震診断を実施(診断士派遣)。2000年5月31日以前(他要件あり)の木造住宅の耐震補強設計及び耐震改修工事を実施する者に対し、補助金を交付(116.6万円を補助)。1981年5月31日以前(他要件あり)非木造住宅の耐震診断を実施(診断士派遣8.9万円)。耐震補強設計及び耐震改修工事を実施する者に対し、補助金を交付(116.6万円を補助)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 143.2万円
条件・備考等 -条件・備考等 【御坊市住宅耐震改修事業】非木造住宅耐震診断は、補助対象経費の2/3以内の額(上限8.9万円)を補助。耐震補強設計は、補助対象経費の2/3以内の額(上限13.2万円)を補助。耐震改修工事は、基本額(補助対象経費の2/3以内の額[上限60万円])に補助対象経費の11.5%(上限41.1万円)を加算した額を補助。耐震補強設計と耐震改修工事を一体として行う場合は、補助対象経費の2/5以内の額(上限50万円)に66.6万円を加算した額を補助。耐震ベット、耐震シェルターの購入及び設置は、補助対象経費の2/3以内の額(上限26.6万円)を補助。※補助金の額は、補助対象経費を超えないものとする。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 116.6万円
条件・備考等 -条件・備考等 【田辺市住宅耐震改修事業】木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と診断された場合に、上部構造評点が0.7以上となる耐震改修工事又は、現地建替え工事を実施する際に最大116.6万円を補助(非木造住宅の場合はIS値が0.6未満のものを0.6以上に改修する工事又は現地建替え工事が対象)補助金申請は、当該住宅の所有者等に限る。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)146.6万円(2)50万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅耐震改修事業補助金制度】耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された戸建て住宅、長屋及び共同住宅の耐震改修費(設計費及び工事費)の一部を補助。(2)【新宮市熊野材の家づくり支援事業補助金】市内製材の県産材を使用とした家の増改築費用に補助。1m2あたり2.5万円。(3)【新宮市高齢者手すり設置補助事業】高齢者の転倒防止などの生活環境の改善を図るため、玄関から道路までの間の手すり設置費用を補助。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 116.6万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅耐震改修事業費補助金】2000年5月末以前着工の木造の場合は耐震診断の総合評点1.0未満、1981年5月末以前着工の非木造の場合はIs値0.6未満又はq値1.0未満の住宅。補助は2パターン。(a)補強設計と改修工事の総合的な実施の場合、改修工事費の40%(上限50万円)+改修工事費の60%+補強設計費(上限66.6万円)。(b)補強設計と改修工事を個別に補助の場合、補強設計費の2/3(上限13.2万円)、改修工事費の11.5%(上限41.9万円)+改修工事の2/3(上限60万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)116.6万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【岩出市住宅耐震改修事業】2000年5月以前に着工した木造住宅(非木造住宅は1981年5月以前)は、耐震診断の結果、耐震性が不足すると診断された住宅で、耐震改修後の評点が一定の基準に達するもの。設計と改修をあわせて116.6万円を上限に補助。(2)【岩出市高齢者居宅改修補助事業】要件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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