【国立市役所】所在地：国立市富士見台2-47-1 TEL：042-576-2111 URL：https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/
国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。市内の国立駅から、南へ真っすぐ伸びた大学通りは幅が44mもあり、国立市のメインストリートです。その道の両側のグリーンベルトには桜といちょうが交互に植えられ、この景色は新東京百景にも選ばれ、「くにたち」の象徴となっています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 妊娠届提出者に育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)幼児同乗用自転車貸出事業(二人乗り4台、三人乗り4台を6歳未満の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す[2016年9月から開始])。(2)子育てアプリ(市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせなどをお届け[2016年3月から開始])。(3)くにたち子育てサポート窓口(くにサポ)(妊娠・出産から子育てに関する相談を一元的に受け付け)。(4)くにたちゆりかご事業(妊婦への全数面談を行い、その後の支援につなげる)。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | 小・中学生は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | 中学生は所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 原則、自己負担はないが、都外入院で高額の場合、自己負担が生じることもあり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限あり | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | 中学生は所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算した額。 | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 3ヶ所 | 475位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 3ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 316人 | 460位（669市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 287人 | 405位（655市区中） |
| 私立保育所数 | 15ヶ所 | 228位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 15ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 1287人 | 251位（726市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 1249人 | 223位（708市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 12人 | 694位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 36,700円 | 156位（807市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | <認証保育所>保育の必要性がある0～2歳児は、課税状況・多子区分によって1万円～3.7万円、保育の必要性がない0～2歳児は、月額1万円を支給。保育の必要性がある3～5歳児は、第2子月額1万円、第3子以降月額2万円を支給。保育の必要性がない3～5歳児は、第1子月額3,300円、第2子以降月額3,500円を支給。<認可外保育施設(認証保育所を除く)>保育の必要性がある第2子以降の児童は、年齢・課税状況・多子区分によって月額1万円～2.7万円支給。 | |
| 認定こども園数 | 2園 | 561位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 8園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（558市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 6園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 75.0％ | 468位（543市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 27.3人 | 84位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 32.1人 | 23位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(配送) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)5万円(2)80万円(3)10万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】(2)【耐震改修助成】市の耐震診断助成の診断結果で、耐震性の不足(Iw=1.0未満)した住宅を、改修後にIw=1.0以上とするもの。(3)【住宅省エネルギー化補助】(a)断熱改修工事は工事費用の20％(税別)。国や都等からの補助を受けている場合は、それらの合計と市の補助額が工事費用を上回らない範囲で算定。(b)高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装は、塗料材料費全額又は助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額。(a)(b)ともに工事着工前申請で、1,000円未満は切り捨て。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付事業】太陽光発電システムの場合5万円(HEMS設置が必須)。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)または蓄電池システムの場合4万円(HEMS設置でプラス1万円)。太陽熱利用システム4万円。 補助対象機器の併用申請により上限金額9万円まで助成。 |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 319位（977事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 国立市1804円 | 67位（806事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 437件 | 489位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 5.67件 | 561位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 2ヶ所 | 595位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 87ヶ所 | 229位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 13人 | 396位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 14.99人 | 467位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 4人 | 418位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.42人 | 527位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6185円 | 565位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 可燃ごみ・不燃ごみ・容器包装プラスチックを出す際は、有料ごみ袋を購入する。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 8分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ 危険物 不燃系資源物(びん、かん、ペットボトル) 可燃系資源物(新聞紙、段ボール、本・雑誌、紙パック、雑がみ、古布)〕 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 実施(2017年9月以降、希望があり、かつ道路事情により戸別収集可能な世帯には実施) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。有料シール制度。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。市内の国立駅から、南へ真っすぐ伸びた大学通りは幅が44mもあり、国立市のメインストリートです。その道の両側のグリーンベルトには桜といちょうが交互に植えられ、この景色は新東京百景にも選ばれ、「くにたち」の象徴となっています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 8.15km2 | 812位（815市区中） |
| 世帯数 | 38227世帯 | 305位（815市区中） |
| 人口総数 | 76371人 | 369位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.35％ | 465位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 65.07％ | 38位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 23.58％ | 736位（815市区中） |
| 転入者数 | 5051人 | 215位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 66.14人 | 35位（815市区中） |
| 転出者数 | 4737人 | 225位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 62.03人 | 38位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | くにたちさくらフェスティバル LINKくにたち 「くにたち平和の日」式典 くにたち朝顔市 国立まと火 「国立市認知症の日」イベント くにたち秋の市民まつり 天下市 国立市農業まつり くにたちマルシェ 塞の神どんど焼 | |
| 市区独自の取り組み | 国立市認知症の日(毎年10月の第3土曜日) くにたち平和の日(2000年6月に「国立市平和都市宣言」を制定・同宣言の告示日である6月21日) 国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例(パートナーシップ制度含む) 「国立市地域医療計画」の策定 子どもの非認知能力を育む幼児教育推進プロジェクト「ここすき!」 旧国立駅舎開業 国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例 市事業を紹介する書籍「国立新書」シリーズの発行 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)旧国立駅舎(2)谷保の原風景保全(3)子育て・教育・福祉(4)文化・産業・まちづくり(5)国立市立小中学校の魅力ある学校づくり(6)新型コロナウイルス感染症対策(7)旧本田家住宅の解体復元工事及び活用(8)市長にお任せの中から選択可。お礼の品として、寄附額に応じた特典品を贈呈する【くにたち未来寄附】を実施。このほか、寄附額20万円につきベンチ1基を設置する【くにたちベンチ事業】や、寄附者が送付した古本の買取額がそのまま旧国立駅舎再築に役立つ【赤い三角屋根プロジェクト古本募金】も実施。 | |
| 地方債現在高 | 13,082,483千円 | 76位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 171千円 | 57位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、福生市、東大和市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、西東京市、川崎市麻生区
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