【国立市役所】所在地：国立市富士見台2-47-1 TEL：042-576-2111 URL：http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/
国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。市中の国立駅から、南へ真っすぐ伸びた大学通りは幅が44mもあり、国立市のメインストリートです。その道の両側のグリーンベルトには桜といちょうが交互に植えられ、この景色は新東京百景にも選ばれ、「くにたち」の象徴となっています。
| 育児 | |
|---|---|
| 出産祝い | あり |
| 出産祝い-備考 | 妊娠届の提出者には、育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。 |
| 子育て関連の独自の取り組み | 幼児二人同乗用自転車リサイクルインフォメーション事業(自転車を提供していただける方とほしい方をつなぐ。ただし、BAAマーク、SGマークなど、幼児二人同乗用基準適合自転車に限る。2014年12月から開始)。幼児同乗用自転車貸出事業(二人乗り4台、三人乗り4台を6歳未満の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す。2016年9月から開始)。「子育てアプリ」により市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせなどをお届けする(2016年3月から開始)。 |
| 乳幼児医療 | |
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担あり |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | 小・中学生は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。 |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限あり |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | 小学校4年生以上は所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。 |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限あり |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | 小学校4年生以上は所得制限あり。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を加算した額。 |
| 幼稚園・保育園 | |
| 公立保育所数 | 4所 |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 4所 |
| 公立保育所定員数 | 424人 |
| 公立保育所在籍児童数 | 420人 |
| 私立保育所数 | 10所 |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 10所 |
| 私立保育所定員数 | 846人 |
| 私立保育所在籍児童数 | 913人 |
| 保育所入所待機児童数 | 101人 |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 37,400円 |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 認証保育所の補助あり。(1)国立市内在住の0歳から2歳のお子さんについて、国立市の補助額(月額1万円)が差し引かれた保育料となる。市外の認証保育所に在園の方も、同様に補助の対象。(2)国立市内在住の0歳から2歳のお子さんで、市内認証保育園に月契約された方のうち、月190時間以内のご利用で、認可保育所の申込み要件を満たした方については、保育料が月額3.5万円となる。 |
| 認定こども園数 | 1園 |
| 預かり保育実施園数－公立 | 0園 |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 7園 |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 87.5％ |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 0園 |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 5園 |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 62.5％ |
| 小学校・中学校 | |
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 26.9人 |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 32.2人 |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(配送) |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)80万円(2)10万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】市の耐震診断助成事業を受け、耐震診断の結果、耐震性が不足(Iw=1.0未満)していた住宅で、改修後にIw=1.0以上となるもの。(2)【住宅省エネルギー化補助】(a)断熱改修工事は工事費用の20％(税別)。国や都等からの補助を受けている場合は、その額を差し引いて算定。(b)高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装は、塗料材料費全額又は助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額。(a)(b)ともに工事着工前申請で、千円未満は切り捨て。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは１kWｈあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池（エネファーム）は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1ｍ2あたり6万円、上限24万円。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付事業】太陽光発電システムの場合5万円(HEMS設置が必須)。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)または蓄電池システムの場合4万円(HEMS設置でプラス1万円)。太陽熱利用システム4万円。 |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | |
|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯(東京地区等)3898円 |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2764円 |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 国立市1771円 |
| 下水道普及率 | 100.0％ |
| 安心・安全 | |
| 刑法犯認知件数 | 857件 |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 11.64件 |
| ハザード・防災マップ | あり |
| 医療 | |
| 一般病院総数 | 2所 |
| 一般診療所総数 | 85所 |
| 小児科医師数 | 14人 |
| 小児人口10000人当たり | 15.91人 |
| 産婦人科医師数 | 4人 |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.32人 |
| 介護保険料基準額（月額） | 5650円 |
| ごみ | |
| 家庭ごみ収集 | 一部有料 |
| 家庭ごみ収集−備考 | 可燃ごみ、不燃ごみ、容器包装プラスチックを出す際は、有料ごみ袋を購入する。 |
| 家庭ごみの分別方式 | 7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ・危険物 不燃系資源物 可燃系資源物〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 | 未実施 |
| 粗大ごみ収集 | あり |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。有料シール制度。事前申込制。戸別収集。 |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - |
| 総面積 | 8.15km2 |
|---|---|
| 世帯数 | 34062世帯 |
| 人口総数 | 75452人 |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.66％ |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 65.96％ |
| 高齢人口率（65歳以上） | 22.38％ |
| 転入者数 | 5386人 |
| 転入率（人口1000人当たり） | 71.38人 |
| 転出者数 | 4858人 |
| 転出率（人口1000人当たり） | 64.39人 |
| 主な祭り・行事 | くにたちさくらフェスティバル LINKくにたち くにたち朝顔市 国立まと火 くにたち秋の市民まつり 天下市 国立市農業まつり くにたちマルシェ 国立市市制施行50周年記念式典 どんど焼 |
| 市区独自の取り組み | 国立市認知症の日(毎年10月の第3土曜日に制定し、イベント等を通じて市民、行政、医療・介護関係者、みんなで認知症に対する理解を深め、身近な問題として考える日としている) |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)旧国立駅舎再築(2)谷保の原風景保全(3)子ども・教育・福祉(4)文化・産業・まちづくり(5)市長にお任せの中から選択でき、寄附額に応じて特典品(全28品)を贈呈する【くにたち未来寄付】を実施している。このほか、寄附額20万円につきベンチ1基を設置する【くにたちベンチ事業】(市制施行50周年記念プレートを併設できる)や、寄附者が送付した古本の買取額がそのまま旧国立駅舎再築に役立つ【赤い三角屋根プロジェクト古本募金】も実施。 |
| 地方債現在高 | 14,705,115千円 |
| 地方債現在高：1人当たり | 195千円 |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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