【国立市役所】所在地:国立市富士見台2-47-1 TEL:042-576-2111 URL:https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/
国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。文教都市として指定されており、閑静な住宅街が広がっています。市のメインストリートである大学通りは煉瓦調のゆったりとした通りで、散歩や買い物を楽しむ市民の憩いの場となっています。道の両側には桜といちょうが交互に植えられ、新東京百景にも選ばれた四季折々の風景を楽しむことができます。また、気軽に文化や芸術に触れられるまちとして、ギャラリーや昔ながらの喫茶店、古本屋さんなどの個性的な個人店が多くあります。一方南部には湧き水や府中用水が流れ、豊かな田園風景が広がっています。
育児 | ||
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結婚祝い | なし | |
結婚祝い-備考 | - | |
出産祝い | あり | |
出産祝い-備考 | 妊娠届提出者に育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。 | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)幼児同乗用自転車貸出事業(幼児同乗用自転車8台を未就学の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す[2016年9月から開始])。(2)子育てアプリ(市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせ等をお届け[2016年3月から開始])。(3)くにたち子育てサポート窓口(くにサポ)(妊娠・出産から子育てに関する相談を一元的に受け付け)。(4)くにたちゆりかご事業(妊婦への全数面談を行い、その後の支援につなげる)。(5)子育て用品リサイクル・リンク事業(家庭で着られなくなった子ども服を提供してもらい、必要な方へ無償で提供する[2018年9月から開始])。 | |
子ども・学生等医療 | ||
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 | 小学生以上は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。 | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 | - | |
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 3ヶ所 | 432位(814市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 3ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 316人 | 427位(652市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 268人 | 376位(636市区中) |
私立保育所数 | 15ヶ所 | 222位(813市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 15ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 1256人 | 249位(722市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 1211人 | 216位(703市区中) |
保育所入所待機児童数 | 16人 | 771位(815市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 36,700円 | 197位(814市区中) |
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | <認証保育所>保育の必要性の有無、課税状況・多子区分によって3,500円~6.7万円<認可外保育施設(認証保育所を除く)>保育の必要性の有無、課税状況・多子区分によって3,500円~6.7万円 | |
認定こども園数 | 2園 | 614位(813市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | - | |
預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
預かり保育実施園数-私立 | 8園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(526市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | - | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | - | - |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 8園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 100.0% | 1位(502市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 25.6人 | 86位(813市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 30.4人 | 71位(813市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | 一部で導入(調理、配送、配膳、回収、洗浄) | |
公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | ||
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利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | なし | |
新築購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | なし | |
中古購入 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | なし | |
増築・改築・改修 | ||
利子補給制度 | なし | |
補助/助成金制度 | あり | |
補助/助成金上限金額 | (1)5万円(2)80万円(3)12万円 | |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】(2)【耐震改修助成】市の耐震診断助成の診断結果で、耐震性の不足(Iw=1.0未満)した住宅を、改修後にIw=1.0以上とするもの。(3)【住宅省エネルギー化補助】(a)窓の断熱改修工事は工事費用の20%(税別)。上限8万円。国や都等からの補助を受けている場合は、それらの合計と市の補助額が工事費用を上回らない範囲で算定。(b)屋根・屋上の高反射率塗料又は遮熱塗料の塗装は、塗料材料費全額又は助成対象面積×1,000円のどちらか少ない方の金額。上限4万円。(a)(b)ともに工事着工前申請で、1,000円未満は切り捨て。 | |
その他 | ||
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。 | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付事業】太陽光発電システムの場合5万円。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)または蓄電池システムの場合4万円。太陽熱利用システム4万円。 補助対象機器の併用は1種類まで可。 | |
移住支援制度 | なし | |
新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 東京都水道局2816円 | 277位(950事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 国立市1804円 | 60位(795事業者中) |
下水道普及率 | 100.0% | 1位(782市区中) |
安心・安全 | ||
建物火災出火件数 | 10件 | 339位(815市区中) |
建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.30件 | 257位(815市区中) |
刑法犯認知件数 | 341件 | 480位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 4.42件 | 548位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 2ヶ所 | 581位(815市区中) |
一般診療所総数 | 85ヶ所 | 240位(815市区中) |
小児科医師数 | 13人 | 378位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 15.53人 | 436位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 4人 | 403位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.53人 | 517位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 6467円 | 638位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 有料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | 可燃ごみ・不燃ごみ・容器包装プラスチックを出す際は、有料ごみ袋を購入する。 | |
家庭ごみの分別方式 | 8分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ 危険物 不燃系資源物(びん、かん、ペットボトル) 可燃系資源物(新聞紙、段ボール、本・雑誌、紙パック、雑がみ、古布)〕 | |
家庭ごみの戸別収集 | 実施(2017年9月以降、希望があり、かつ道路事情により戸別収集可能な世帯には実施) | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。有料シール制度。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | - | - |
生ごみ処理機助成比率(上限) | - | - |
概要 | 国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。文教都市として指定されており、閑静な住宅街が広がっています。市のメインストリートである大学通りは煉瓦調のゆったりとした通りで、散歩や買い物を楽しむ市民の憩いの場となっています。道の両側には桜といちょうが交互に植えられ、新東京百景にも選ばれた四季折々の風景を楽しむことができます。また、気軽に文化や芸術に触れられるまちとして、ギャラリーや昔ながらの喫茶店、古本屋さんなどの個性的な個人店が多くあります。一方南部には湧き水や府中用水が流れ、豊かな田園風景が広がっています。 | |
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総面積 | 8.15km2 | 812位(815市区中) |
世帯数 | 38227世帯 | 305位(815市区中) |
人口総数 | 75889人 | 360位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 11.03% | 412位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 64.71% | 49位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 24.26% | 731位(815市区中) |
人口増減数(人口1000人当たり) | -3.66人 | 233位(815市区中) |
転入者数 | 4749人 | 248位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 62.58人 | 54位(815市区中) |
転出者数 | 4692人 | 241位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 61.83人 | 41位(815市区中) |
特産・名産物 | ほうれん草 小松菜 とうもろこし トマト ナス 天神米 くにたち野菜 梨(多摩川梨) 国立市商工会認定「くにたちStyle登録商品」(スイーツ、食品、お酒全27種類) くにたち産朝顔 谷保の粋(天神米を使用した純東京産の日本酒) | |
主な祭り・行事 | くにたちさくらフェスティバル LINKくにたち 「くにたち平和の日」式典 くにたち朝顔市 国立まと火 「国立市認知症の日」イベント くにたち秋の市民まつり 天下市 国立市農業まつり くにたちマルシェ 塞の神どんど焼 | |
市区独自の取り組み | 国立市認知症の日(毎年10月の第3土曜日) くにたち平和の日(2000年6月に「国立市平和都市宣言」を制定・同宣言の告示日である6月21日) 国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例(パートナーシップ制度含む) 「国立市地域医療計画」の策定 子どもの非認知能力を育む幼児教育推進プロジェクト「ここすき!」 旧国立駅舎開業 国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例 市事業を紹介する書籍「国立新書」シリーズの発行 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)旧本田家住宅の解体復元工事及び活用(2)旧国立駅舎(3)谷保の原風景保全(4)子育て・教育・福祉(5)文化・産業・まちづくり(6)70周年を迎え改築を控えた国立第二小学校の未来(7)国立市立小中学校の魅力ある学校づくり(8)市長にお任せの中から選択可。お礼の品として、寄附額に応じた特典品を贈呈する【くにたち未来寄附】を実施。このほか、寄附額20万円につきベンチ1基を設置する【くにたちベンチ事業】や、寄附者が送付した古本の買取額がそのまま幼児教育における非認知能力向上プログラムの研究実践事業に役立つ【幼児教育推進プロジェクト古本募金】も実施。 | |
土地平均価格(住宅地) | 356,500円/m2 | 26位(815市区中) |
土地平均価格(商業地) | 414,000円/m2 | 65位(812市区中) |
地方債現在高 | 10,984,707千円 | 40位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 145千円 | 46位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
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