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京都府の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

京都府内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)350万円(2)300万円(3)350万円(4)350万円(5)各金融機関による万円上限金額 (1)15万円(2)120万円(3)190万円(4)75万円(5)50万円(6)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資(2)バリアフリーリフォーム融資(3)エコリフォーム融資(4)耐震改修融資※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。(5)建築物削減計画書(CASBEE京都)の届け出のうち、建築環境総合性能評価システムによる評価が、B+以上の住宅の新築等の購入者に対する金融機関(ただし、一部の金融機関に限る)の金利優遇(住宅ローンの金利の0.1%引き下げ)条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修計画作成助成】費用の90%を補助。(2)【木造住宅耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(3)【京町家等耐震改修助成事業】工事費用の1/2を補助。最大60万円上乗せ。(4)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業】工事費用の90%を補助。最大15万円上乗せ。(5)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(6)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資額上限)40万円上限金額 90万円
条件・備考等 京都府住宅改良資金制度活用者で限度額40万円の融資利子2.6%を超えた利子補填を行う。条件・備考等 耐震診断士による耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満で倒壊の危険性が高いと判断された木造住宅。耐震評点を1.0以上にするための改修工事の設計及び工事費。耐震改修に要した経費の3/4以内(最大90万円まで)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)-(2)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1981年5月31日以前に建設された住宅が対象。自己負担額3,000円。(2)【木造住宅耐震改修等事業費助成事業】1981年5月31日以前に建設された住宅が対象。建物評点1.0に向上する改修工事を行う場合に、耐震改修費用の3/4の額(限度額90万円)を補助。また、簡易耐震改修や耐震シェルター設置についても費用の3/4の額(限度額30万円)を補助。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)90万円(2)90万円(3)180万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修等事業費補助金】耐震改修工事費用の3/4、上限90万円の補助。簡易改修工事の場合は費用の3/4、上限30万円の補助。(2)【水源の里定住促進補助金(住宅整備補助金)】水源の里地域にUターン等で住宅を購入・建設・改修した費用の2/3、上限90万円の補助。(3)【空き家活用定住促進事業費補助金】空き家を購入または賃借した方が行う改修費用の2/3、上限は登録空き家は180万円、登録外空き家は90万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)130万円(2)45万円(3)30万円(4)150万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業補助金】130万円が限度額。補助の要件あり。(2)【木造住宅簡易耐震改修事業補助金】45万円が限度額。補助の要件あり。(3)【木造住宅耐震シェルター設置事業補助金】30万円が限度額。補助の要件あり。(4)【街なみ修景助成事業】「宮津市景観条例」及び「宮津・天橋立景観計画」に基づき、界隈景観まちづくり協定に則した住宅等の修景を支援。補助対象経費の2/3。限度額は事業の内容により15万円から150万円。補助の要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)100万円上限金額 90万円
条件・備考等 【亀岡市住宅建設・改良資金融資制度】対象となる条件(府改良資金融資物件)への住宅改良資金。融資額は100万円以内。融資利率は府改良資金と同率で償還期間は10年。条件・備考等 【木造住宅耐震改修費補助制度】対象となる条件を備えた木造住宅の耐震改修及び簡易耐震改修に対する補助金。耐震改修は90万円、簡易耐震改修は30万円が上限。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)90万円(2)30万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、延床面積の半分以上の床面積を住宅として使用しているものが対象。(1)【耐震改修事業費補助事業】耐震改修工事費の3/4、上限90万円の補助。(2)【簡易耐震改修事業費補助事業】部分的な耐震改修工事費の3/4、上限30万円の補助。(3)【耐震シェルター設置事業費補助事業】耐震シェルターの設置工事費の3/4、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 95万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震診断費補助】1戸あたり5.3万円のうち自己負担は3,000円。【耐震改修等事業費補助】設計および工事費用の3/4、上限90万円(簡易耐震改修30万円)を補助。1981年5月31日以前に着工され、評点1.0未満と診断された木造住宅が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助金】窓、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事費用の 1/10以内とし、上限10 万円。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工され完成された、床面積の1/2以上が住宅の用に供されている木造住宅で耐震診断を受け、その評点が1.0未満と診断された住宅が対象。耐震補強工事費用3/4、本格改修は上限90万円、簡易改修は上限30万円。耐震シェルターは1上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)90万円(3)30万円(4)300万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)~(3)は1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1戸5万円。(2)【木造住宅耐震改修費助成事業】改修後の評点により助成額が変わる。改修費の3/4、上限90万円。(3)【木造住宅耐震シェルター設置費助成事業】耐震シェルター設置費の3/4、上限30万円。(4)【地域再建被災者住宅等支援事業】大規模自然災害により被害を受けた住宅の再建等費用の助成。被害の程度により助成額が変わる。上限300万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)100万円(3)35万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅で、耐震性が確実に向上する工事。(2)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅の耐震改修工事で、評点を1.0以上(又は0.7以上)に向上させるもの。(3)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅に、高齢者や障がい者等が居住している場合における耐震シェルターの実施。いずれも、申請者及び対象住宅に関し市税等の滞納がないこと。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)200万円上限金額 (1)90万円(2)30万円(3)16万円
条件・備考等 【排水設備等資金融資あっ旋及び利子補給制度】融資限度額は200万、利率2.1%。利子補給額は支払った利子の全額。条件・備考等 【京丹後市木造住宅耐震改修助成制度】(1)耐震改修助成 耐震補強にかかる経費に要した費用の3/4、上限90万円。(2)簡易耐震改修費助成 簡易耐震改修費の3/4、上限30万円。(3)【京丹後市介護予防安心住まい推進事業補助金】工事費用助成。費用の総額に2/3を乗じて得た額、上限16万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)90万円(3)(商品券)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1981年5月以前に建築された一戸建て木造住宅(その他条件あり)。5.3万円のうち5万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前に建築された一戸建て木造住宅(その他条件あり)。改修事業費の3/4(上限90万円)(3)【南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券交付事業】(2020年3月31日までの申請に限り)3年間で60万円分の商品券を交付。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)40万円(3)5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)木造住宅耐震改修制度(本格)(2)木造住宅耐震改修制度(簡易)・耐震シェルター(3)木造住宅耐震診断士派遣制度

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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