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京都府の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

京都府内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資限度額)350万円(2)(融資限度額)300万円(3)(融資限度額)350万円(4)(融資限度額)350万円上限金額 (1)400万円(2)50万円(3)90万円
条件・備考等 (共通要件)自ら居住する住宅のリフォームを行う者で、連帯保証人又は抵当権の設定が必要。(1)一般リフォーム融資。(2)バリアフリーリフォーム融資。(3)エコリフォーム融資。(4)耐震改修融資。※利子補給ではなく、預託金方式で融資制度を実施。条件・備考等 (1)【まちの匠の知恵を活かした京都型耐震・防火リフォーム支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80%を補助。補助メニューごとに上限有(その他要件有)。(2)【既存住宅の省エネリフォーム支援事業】工事費の一部を補助。(3)【空き家活用・流通支援等補助金】改修費用の一部を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)180万円(3)3000円(4)100万円(5)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【福知山市農山村地域空き家改修補助金】移住者が対象。最大100万円。対象経費の1/2補助。(2)【福知山市移住促進補助金】移住者が対象。移住促進特別区域のみで利用可。最大180万円。対象経費の10/10補助。(3)1981年以前に建築された木造住宅の所有者又は居住者で、木造住宅耐震診断士の派遣を上記額申請者負担で実施。(4)耐震診断の結果、評点が1.0未満で改修の結果1.0以上となる本格改修は、工事に要した費用の4/5以内で上限100万円を補助。(5)耐震診断の結果、評点が1.0未満で耐震性が確実に向上する改修で京都府の規定に該当する簡易改修は、工事に要した費用の4/5以内で上限40万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【子育て世帯住宅リフォーム支援事業等補助金】多子世帯(18歳以下の子どもが3人以上いる世帯)又は、三世代同居、三世代近居のための住宅改修費を補助。対象事業費の1/2を補助(上限100万円)。京都府外からの移住の場合は、上限額が2倍(上限80万円)。(2)【木造住宅耐震改修等事業費助成金】木造住宅の耐震改修を行う場合に、その費用の一部を助成。耐震改修工事費の4/5、上限100万円を助成。簡易耐震改修を行う場合は工事費の4/5、上限40万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)90万円(3)180万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修等事業費補助金】耐震改修工事費用の4/5、上限100万円の補助。簡易改修工事の場合は費用の4/5、上限40万円の補助。(2)【水源の里定住促進補助金(住宅整備補助金)】水源の里地域にUターン等で住宅を購入・建設・改修した費用の2/3、上限90万円の補助。(3)【空き家活用定住促進事業費補助金】空き家を購入または賃借した方が行う改修費用の2/3、上限は登録空き家は180万円、登録外空き家は90万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【宇治市木造住宅耐震改修等事業】1981年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。耐震改修は耐震診断結果1.0未満が1.0以上となる工事の経費4/5(上限100万円)を補助。簡易改修は耐震診断結果1.0未満の建物の耐震性が確実に向上する簡易な工事の経費4/5(上限40万円)、耐震診断未実施については3/4(上限30万円)。罹災証明を受けた一部損壊以上の木造住宅も対象。耐震シェルターは設置に要した経費の3/4(上限30万円)を補助。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)140万円(2)55万円(3)30万円(4)150万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業補助金】140万円が限度額。補助の要件あり。(2)【木造住宅簡易耐震改修事業補助金】55万円が限度額。補助の要件あり。(3)【木造住宅耐震シェルター設置事業補助金】30万円が限度額。補助の要件あり。(4)【街なみ修景助成事業】「宮津市景観条例」及び「宮津・天橋立景観計画」に基づき、界隈景観まちづくり協定に則した住宅等の修景を支援。補助対象経費の2/3。限度額は事業の内容により150万円又は15万円。補助の要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)100万円上限金額 100万円
条件・備考等 【亀岡市住宅建設・改良資金融資制度】対象となる条件(府改良資金融資物件)への住宅改良資金。融資額は100万円以内。融資利率は府改良資金と同率で償還期間は10年。条件・備考等 【木造住宅耐震改修費補助制度】対象となる条件を備えた木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に対する補助金。耐震改修は100万円、簡易耐震改修は40万円、耐震シェルター設置は30万円が上限。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)40万円(3)30万円(4)75.9万円(5)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修事業費補助】耐震改修工事費の4/5、上限100万円の補助。条件あり。(2)【簡易耐震改修事業費補助】部分的な耐震改修工事費の4/5、上限40万円の補助。条件あり。(3)【耐震シェルター設置事業費補助】耐震シェルターの設置工事費の3/4、上限30万円の補助。条件あり。(4)【住宅等土砂災害対策改修支援事業費補助】土砂災害特別警戒区域内の住宅等が、流入する土砂・土石流に耐えられる構造となるよう塀や外壁を設けるための工事費のの2.3%、上限75.9万円の補助。(5)【三世代近居・同居住宅支援事業補助】三世代近居又は同居を目的として住宅をリフォームする場合、工事費の1/2、上限100万円を補助。条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5.2万円(2)100万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断士派遣】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象。1戸あたり5.5万円(うち自己負担3,000円)。(2)【耐震改修等事業費補助】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象で、耐震診断の結果が評点1.0未満と診断された住宅が対象。設計および工事費用の4/5、上限100万円(簡易耐震改修は上限40万円)を補助。(3)【耐震シェルター設置補助事業】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象。設置費用の3/4(上限30万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 5万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅エコリフォーム補助金】窓の断熱改修工事費用の1/10以内、上限5万円
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5.2万円(2)100万円(3)30万円(4)300万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)~(3)は1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1戸5.2万円。(2)【木造住宅耐震改修費助成事業】改修後の評点により助成額が変わる。改修費の4/5、上限100万円。(3)【木造住宅耐震シェルター設置費助成事業】耐震シェルター設置費の3/4、上限30万円。(4)【地域再建被災者住宅等支援事業】大規模自然災害により被害を受けた住宅の再建等費用の助成。被害の程度により助成額が変わる。上限300万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修等事業費補助金】(a)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅で、耐震性が確実に向上する工事。(b)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅の耐震改修工事で、評点を1.0以上(又は0.7以上)に向上させるもの。(c)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅に耐震シェルターを設置する工事。いずれも、申請者及び対象住宅に関し市税等の滞納がないこと。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)200万円上限金額 (1)120万円(2)16万円
条件・備考等 【京丹後市排水設備等資金融資あっ旋及び利子補給制度】融資限度額は200万円、利率2.1%。利子補給額は支払った利子の全額。償還期間10年以内。条件・備考等 (1)【京丹後市木造住宅耐震改修助成制度】耐震改修助成は耐震補強にかかる経費に要した費用の4/5、上限120万円。簡易耐震改修費助成は、簡易耐震改修費の4/5、上限40万円。(2)【京丹後市介護予防安心住まい推進事業補助金】工事費用助成。費用の総額に2/3を乗じて得た額、上限16万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5.2万円(2)100万円(3)(商品券)30万円(4)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1981年5月以前に建築された一戸建て木造住宅(その他条件あり)。5.5万円のうち5.2万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前に建築された一戸建て木造住宅(その他条件あり)。改修事業費の4/5(上限100万円)。(3)【南丹市Uターン者住宅購入・新改築支援商品券交付事業】市内で中古住宅の購入を伴いUターンする子育て世帯に対して、南丹市商工会が発行する商品券を3年間で交付。移住促進特別区域内の場合は合計30万円、移住促進特別区域外の場合は合計15万円。(4)【南丹市子育て応援住宅支援事業】多子世帯、または三世代世帯が住宅の改修を行う際の費用の1/2、上限100万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)40万円(3)30万円(4)5.2万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修制度(本格)】耐震改修工事等に要した費用の4/5、上限100万。(2)【木造住宅簡易耐震改修事業費補助】費用の4/5、上限40万。(3)【耐震シェルター設置事業費補助】費用の3/4、上限30万。(4)【木造住宅耐震診断士派遣制度】申込者による一部費用負担(3,000円)あり。※それぞれ条件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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