京都府内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)20万円(3)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【指定京町家改修補助金】保全・継承に必要な修理工事等に係る費用の一部を助成。指定地区内の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限100万円)。個別指定の京町家の場合、補助対象費用の1/2(上限250万円)。(2)【個別指定京町家維持修繕補助金】個別指定の京町家のうち、日常的な維持修繕に係る費用の一部を助成。補助対象費用の1/2(上限20万円)。(3)【「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業】耐震改修工事や防火改修工事に要する費用の80％を補助(補助メニューごとに上限あり)。その他耐震診断士派遣(無料)等あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)180万円(2)--(3)100万円(4)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【移住促進補助金】移住者が対象。移住促進特別区域のみで利用可。上限180万円。対象経費の10/10補助。(2)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1981年以前に建築された木造住宅の所有者又は居住者で、木造住宅耐震診断士の派遣を3,000円の申請者負担で実施。(3)【木造住宅耐震改修等事業】診断の結果、評点が1.0未満で改修の結果1.0以上となる本格改修は、工事に要した費用の150万円を補助。評点が1.0未満で耐震性が確実に向上する改修で京都府の規定に該当する簡易改修は、工事に要した費用の4/5以内で上限40万円を補助。(4)【福知山市農山村地域空き家改修費補助金】移住者が対象。契約から1年以内に住民票を異動する場合は上限80万円。異動しない場合は上限40万円。対象経費の1/2補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)35万円(2)150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【子育ておうえん住宅支援事業補助金】子育て世代が住宅リフォームを行う場合、補助対象経費の1/2、子の人数が1人10万円、2人20万円、3人以上30万円を上限に補助。新たに3世代同居、近居をする場合は一律5万円の加算あり。(2)【木造住宅耐震改修等事業費助成金】木造住宅の耐震改修を行う場合、耐震改修工事費の6/7、上限150万円を助成。簡易耐震改修を行う場合、工事費の4/5、上限40万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)150万円(2)90万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修等事業費補助金】耐震改修工事費用の4/5、上限100万円(多雪区域は上限120万円)の補助。なお、本格耐震改修工事で評点を1.0以上に向上させる改修は耐震改修工事費用の5/6、上限150万円の補助(ただし、2024年度、2025年度の時限的措置)。(2)【水源の里定住支援給付金等(住宅整備補助金)】水源の里地域にUターン等で住宅を購入・建設・改修した費用の2/3、上限90万円の補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 145万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【宇治市木造住宅耐震改修等事業】1981年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。耐震改修Aは耐震診断結果1.0未満が1.0以上となる工事の経費29/30(上限145万円)を補助。耐震改修Bは耐震診断結果1.0未満が0.7以上に向上する工事の経費4/5(上限100万円)を補助。簡易改修は耐震診断結果1.0未満の建物の耐震性が確実に向上する簡易な工事の経費4/5(上限40万円)。罹災証明を受けた一部損壊以上の木造住宅も対象。耐震シェルターは設置に要した経費の3/4(上限30万円)を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)190万円(2)40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業費補助金】最大190万円。補助要件あり。(2)【木造住宅簡易耐震改修事業費補助金】最大40万円。補助要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)150万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費補助制度】対象となる条件を備えた木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修及び耐震シェルター設置に対する補助金。耐震改修は150万円(工事内容によっては100万円)、簡易耐震改修は40万円、耐震シェルター設置は30万円が上限。(2)【子育て応援支援事業補助金】世帯合計所得550万円未満の子育て世帯が子育ての負担軽減のための住宅リフォームを対象とした補助金。世帯における子の数が1人の場合10万円、2人の場合20万円、3人の場合30万円が上限。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修等事業費補助金】)耐震改修事業費補助制度として、耐震改修工事費の4/5、上限100万円の補助。2024年度及び2025年度に限り、上限100万円の補助。条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)5.2万円(2)150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震診断士派遣】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象。1戸あたり5.5万円(うち自己負担3,000円)。(2)【耐震改修等事業費補助】1981年5月末以前に着工された木造住宅が対象で、上限150万円(簡易耐震改修は上限40万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)5万円(2)165万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【COOL CHOICE実践補助金(住宅窓の断熱改修工事補助メニュー)】窓の断熱改修工事をする市民を対象に補助金を交付。対象工事費の1/10、上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修補助】耐震診断を受け、評点を1.0未満と診断された住宅の耐震性を向上させる工事費用を補助。上限165万円。簡易改修の場合、上限40万円。耐震シェルターを設置する場合、費用の3/4、上限30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)5.2万円(2)150万円(3)30万円(4)300万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】1戸5.2万円。(2)【木造住宅耐震改修費助成事業】改修後の評点により助成率・助成額が変わる。改修費の6/7、上限150万円。(3)【木造住宅耐震シェルター設置費助成事業】耐震シェルター設置費の3/4、上限30万円。※(1)～(3)は1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(4)【地域再建被災者住宅等支援事業】大規模自然災害により被害を受けた住宅の再建等費用の助成。被害の程度により助成額が変わる。上限300万円。2024年度のデータ | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 157.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修等事業費補助金】(a)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅で、耐震性が確実に向上する工事。(b)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅の耐震改修工事で、評点を1.0以上(又は0.7以上)に向上させるもの。(c)1981年5月31日以前に着工され、完成している木造住宅に耐震シェルターを設置する工事。いずれも、申請者及び対象住宅に関し市税等の滞納がないこと。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 190万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【京丹後市木造住宅耐震改修助成制度】耐震改修助成は耐震補強にかかる経費に要した費用として、耐震評点1.0以上の改修は上限190万円。耐震評点0.7～1.0は改修費の4/5、上限120万円。簡易耐震改修費助成は、簡易耐震改修費の4/5、上限40万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(商品券)27万円(2)35万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【南丹市Ｕターン者住宅購入等支援商品券交付事業】市内にUターンする子育て世帯が住宅を改築するのに際し、南丹市商工会が発行する商品券を3年間交付。移住促進特別区域内の場合は合計27万円、移住促進特別区域外の場合は合計13.5万円。(2)【南丹市子育て応援住宅支援事業】多子世帯が住宅の改修を行う際の費用の1/2、上限30万円を助成。申請年度に3世代(こども・父母・祖父母など)が新たに同居・近居を始める場合、5万円加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)157.5万円(2)5.2万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修等事業費補助】木造住宅耐震改修制度(A)は耐震改修工事等に要した費用の9/10、上限157.5万円(京都府・木津川市独自施策により2025年度の時限措置にて補助額を157.5万円に上乗せ)。木造住宅耐震改修制度(B)は、耐震改修工事等に要した費用の4/5、上限100万円。木造住宅簡易耐震改修事業費補助は、費用の4/5、上限40万円。耐震シェルター設置事業費補助は、費用の3/4、上限30万円。(2)【木造住宅耐震診断士派遣制度】申込者による一部費用負担(3,000円)あり。※それぞれ条件あり。 | |
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