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茨城県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

茨城県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)48万円上限金額 50万円
条件・備考等 自己用住宅の汲み取り便所等を水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事の資金融資を金融機関から受けた際、融資額(上限48万円)に対する利子分の補給。条件・備考等 木造住宅(本市に所在する旧耐震住宅に限る。以下同じ。)の耐震改修費用に限る。(申請期限その他の諸条件等については、水戸市都市計画部建築指導課にお問い合わせ。)その他、木造住宅の耐震診断および耐震改修設計の助成制度あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)31.5万円(2)43万円(3)330万円(4)6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【子育て世帯住宅取得支援事業】2世代居住で20万円、3世代同居で30万円助成、3世代近居で25万円助成、それぞれに水道基本料金1年間相当分1.5万円を加算。(2)【耐震対策事業】限度額は、耐震診断3万円、耐震改修計画10万円、耐震改修30万円。(3)【浸水対策事業】限度額は防水板設置工事30万円、住宅かさ上げ工事300万円。(4)【防犯対策事業】限度額は防犯改修工事5万円、軽微な取付工事1万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成制度】市民が自ら居住する住宅において、市内の施工業者によるリフォーム工事を行なう方に、費用の一部を助成。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修費の補助】耐震改修工事の補助は、必要経費の30%(耐震設計10万円、耐震工事50万円限度)。耐震診断は無料。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)30万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木の住まい助成事業】市民または市外からの転入者が、自ら居住する延べ床面積70m2以上の木造住宅(在来工法)を建築する場合、その建築費用の10%以内を助成。(2)【住まいづくり推進事業】市外からの転入者が自ら居住する延べ床面積70m2以上の住宅を建築し定住する場合、その建築費用の10%以内助成。(3)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前建築の一戸建て木造住宅の改修費用の1/2を助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)1,500万円上限金額 10万円
条件・備考等 結城市小中企業労働者共済会に加入すること。(中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。)条件・備考等 【住宅リフォーム資金補助金制度】20万円以上の工事が対象で、工事金額の1/10、上限10万円を補助。市内業者が施工、滞納がない、着工前であるなど要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 53万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化補助】(a)耐震診断費(最大3万円)。(b)耐震改修計画費(最大10万円)。(c)耐震改修費(高齢世帯最大40万円、一般世帯最大30万円)。※2017年度受付は10月31日まで。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (2)10万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助。(2)市内業者によって施工される住宅等のリフォームの工事金額の10%を補助(2017年4月1日以降に着工し、2017年9月30日までに完了した工事が対象。予算額に達したら終了)。(3)耐震改修(設計・工事)については、費用の1/3以内の額を助成。限度額は、設計が10万円、工事が30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【常総市いきいき住マイル支援補助金】若年夫婦世帯や子育て世帯に対し、建物の改修をした場合、上限50万までの範囲で補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)30万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【子育て世帯と同居のための助成】増改築費用100万円以上で20万円。増改築費用100万円未満で10万円(2)【木造住宅等建築助成制度】市内に自らが居住する住宅または物置等を木造で増築する方に助成(増築に用いる木材の量等要件あり)。(3)【空き家リフォーム工事助成金】市内の空き家の利活用により定住を促進する為のリフォーム補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)40万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進補助事業】耐震診断の結果で総合評点が1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上かつ0.3以上増加する耐震改修工事を行う場合等、設計費が上限10万円、改修工事費上限30万円を助成。(2)【住宅リフォーム資金助成】市内在住で、市内の施工業者により個人住宅のリフォーム工事を行った場合、工事費(消費税別)が10万円以上~100万円未満は10%(1,000円未満は切り捨て)、100万円以上は10万円助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)10万円(3)50万円(4)10万円(5)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム資金助成補助】(2)【住宅リフォーム資金助成補助(震災特例分)】(3)【木造住宅耐震化促進補助金】設計に10万円、工事に40万円が上限。(4)【空き家改修奨励金】空き家バンクを活用して取得した住宅の改修費の1/10、上限10万円。他要件あり。(5)【同居住宅改修奨励金】新たに二親等以内の直系親族と同居するための住宅改修の1/10、上限30万円。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 東日本大震災により罹災証明書の発行を受けた住宅で、銀行等から2018年3月31日までに融資を受けた方が対象。利子補給利率最大で1%(利子補給限度額は、住宅の新築または補修の場合は640万円、宅地のみの復旧工事の場合は390万円、住宅と宅地の復旧工事の場合は1,030万円)。利子補給期間は5年間。2018年12月28日まで受付。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【定住化促進住宅補助制度(住宅リノベーション補助)】一定水準以上の中古住宅を取得してリノベーション(改修または増築工事)する費用、または、世帯員増員のためにリノベーションする費用に対して補助(上限30万円)するもの。※加算額は住宅取得補助と同様
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修費補助制度】1981年5月31年以前に建築された木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震改修設計及び工事監理に要した費用の1/2、上限10万円。耐震改修工事に要した費用の1/2、上限30万円(高齢者世帯又は障害者世帯の場合は上限40万円)。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 【被災住宅復興支援利子補助制度】東日本大震災により被災した住宅を補修する方や住宅を新規購入される方、被災宅地の復旧工事をする方等に、必要な資金の借入にかかる利子の一部を補助。1年間の補助金額は、「毎月末の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修が対象。一定の要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。耐震補強設計費は経費の1/3相当額(上限10万円)、耐震補強工事費は経費の1/2相当額(上限30万円)を補助。募集は5戸まで。1981年5月31日以前に着工されたもの、2階建て以下で、延床面積30m2以上であるもの、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること、所有者が居住していること等の要件がある。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム資金補助】20万円以上100万円未満の工事の場合10%の額、100万円以上の工事は10万円を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 44万円
条件・備考等 【被災住宅復興支援利子補給制度】すべて東日本大震災で被災した住宅が対象(市外で被災し、那珂市で復興する者も利用可)。利子補給のみ。利子補給利率2%(利子補給対象限度額640万円 宅地復旧工事を伴う場合1,030万円)。利子補給利率1/12(金融機関等の借入利率が2.0%を超えない場合にはその利率)。利子補給期間は5年間。2018年12月で受付終了。条件・備考等 【木造住宅耐震化推進事業】1981年3月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修計画の策定費用の2/3を補助、上限10万円。耐震改修工事の費用の23%を補助、上限30万円。また、耐震診断に要する費用は上限4万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による20万円以上のリフォームに対して助成。20万円以上100万円未満の工事費用に対して10%の助成があり、100万円以上の場合は上限の10万円の助成となる。(2)【多世代同居住宅取得等奨励金制度】子世帯又は孫世帯が市外から転入し、親世帯と同居又は近居のために住宅を取得、増改築する場合、20万円の奨励金を交付する。詳しくは市のWebサイトを参照。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 市内の施工業者によって住宅の改良・改善工事を行う場合の助成金。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 三世代同居のために住宅をリフォームした場合、補助金を最大50万円交付。条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市内の施工業者を利用して個人住宅のリフォームを行なう場合、工事費の10%かつ上限10万円を補助。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 64万円上限金額 -
条件・備考等 【桜川市被災住宅復興支援事業(利子補給事業)】借入金の利子補給を交付。5年間で最大64万円の利子補給。条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 80万円上限金額 (1)5万円(2)15万円(3)45万円
条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2018年12月28日まで。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)【木造住宅耐震改修促進事業補助】(2)耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)。(3)耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。(1)~(3)それぞれ他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 -条件・備考等 【つくばみらい市三世代同居・近居住宅支援事業助成金】市内で三世代同居・近居をはじめる家族に対して、住宅の増改築・リフォーム等に要する費用の一部に対して助成。(最大70万円)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)転入者を対象に中古住宅購入補助を受けた住宅の改修工事に要する一部を助成。費用の20%(上限10万円)。他要件あり。(2)2年以上在住した住宅のリフォーム工事に要する一部を助成。費用の10%(上限10万円)。他要件あり。

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