茨城県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助金】木造住宅(水戸市に所在する旧耐震住宅に限る。以下、同じ)の耐震改修費用の一部を補助。上限100万円。申請期限その他の諸条件等については、水戸市都市計画部建築指導課に問い合わせ。その他、木造住宅の耐震診断および耐震改修設計の助成制度あり。(2)【水戸市安心住宅リフォーム支援補助金】住宅のリフォーム工事を行う方に、工事費用などの一部を補助(上限10万円)。リフォームを行う事業は経費の1/10。リフォームについて助言を得る事業は経費の1/2。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (融資限度額)3,000万円 | 上限金額 | (1)71.5万円(2)103万円(3)330万円(4)6万円(5)111.5万円(6)50万円(7)200万円(8)100万円 | |
| 条件・備考等 | 【日立市中小企業勤労者住宅資金融資利子補給金】中小企業に勤務する未組織労働者が、茨城県労働者信用保証融資制度により住宅資金を借入れた場合、利子の補給を行う(年利1％相当額、3年間)。 | 条件・備考等 | (1)【ひたちマイホーム取得助成】子育て世帯等が住宅を増改築した場合、最大71.5万円を助成。(2)【耐震対策】耐震診断、耐震改修工事等の費用の一部を助成。(3)【浸水対策】防水板設置工事、住宅かさ上げ工事費用の一部を助成。(4)【防犯対策】防犯改修工事費用の一部を助成。(5)【山側住宅団地住み替え促進】子育て世帯等が山側住宅団地の住宅を増改築した場合、最大111.5万円を助成。(6)【空き家利活用リフォーム補助】空き家を賃借又は相続+居住する場合、最大50万円を補助。(7)【山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助】山側住宅団地の住宅を賃借+居住する場合、費用の1/2(最大200万円)を補助。(8)【ひたち転入者応援リフォーム助成】市へ転入+住宅の相続等の場合、費用の1/2を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅リフォーム助成制度】市民が自ら居住する住宅において、市内の施工業者によるリフォーム工事を行なう方に、費用の一部を助成。費用の10％(上限10万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助金交付事業】補強設計および耐震改修工事に必要な経費の3割に相当する額、かつ、次の限度額まで補助。補強設計・耐震改修工事(工事監理費含む)100万円。耐震診断は無料。(2)【危険ブロック塀等安全対策事業】補助対象経費(危険ブロック塀等の全部又は一部を撤去するのにかかる費用)の額の2/3又は撤去するブロック塀の延長に、撤去する高さに応じ単価を乗じた額のいずれか低い額。上限額10万円。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前建築の一戸建て木造住宅の改修費用の1/2を助成。上限50万円。(2)【住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金】市内の施工業者を利用して、自宅や店舗のリフォーム工事を実施した場合に、費用の一部を補助(住宅：10万円、住宅店舗併用住宅：40万円)。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (融資限度額)1,500万円 | 上限金額 | (1)10万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。 | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム資金補助金制度】20万円以上の工事が対象で、工事金額の1/10、上限10万円を補助。市内業者が施工、滞納がない、着工前であるなど要件あり。(2)【木造住宅耐震改修費補助金交付事業】1981年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅が対象。耐震工事費用の4/5、上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化補助】(a)耐震診断費(一般診断最大3万円、精密診断最大10万円)。※2024年度受付は10月31日まで。(b)耐震設計及び耐震改修工事(最大100万円)。※2024年度受付は11月29日まで。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)--(2)10万円(3)40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助。(2)市内業者によって施工される住宅のリフォームの工事金額の10％を補助(2023年4月1日以降に着工し、2023年12月31日までに完了した工事が対象。予算額に達したら終了)。(3)耐震改修(設計・工事)については、費用の1/3以内の額を助成。限度額は、設計が10万円、工事が30万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【子育て世帯等住宅増改築助成金】増改築費用100万円以上で20万円。増改築費用100万円未満で10万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【たかはぎ住マイル支援補助金】市内在住で、市内の施工業者により個人住宅のリフォーム工事を行った場合、工事費(税抜)が10万円以上～100万円未満は10％(1,000円未満は切り捨て)、100万円以上は10万円助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム資金助成補助】(2)【木造住宅耐震化促進補助金】設計に10万円、工事に40万円が上限。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修設計および耐震改修工事をあわせて実施する方を対象に、耐震改修工事費の一部を補助。耐震改修工事費用の4/5(上限100万円)。他要件あり。(2)【地場産材活用促進事業補助金】住宅、店舗等の新築に笠間市産の地場産材(笠間焼、稲田みかげ石)を建築資材として使用する場合、工事費や材料費の一部を補助。費用の1/2(上限30万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)45万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震化促進事業】一定の条件を満たした木造住宅の耐震改修設計を伴う耐震改修工事費の補助又は耐震建替工事費の補助。費用の4/5(上限100万円)を補助。(2)【定住化促進住宅補助制度(住宅リノベーション補助)】世帯数増員のためにリノベーションする費用に対して補助(上限30万円)。満15歳以下のこどものいる世帯や、申請者が市内に勤務する場合、工事の請負人が市内業者である場合は、各5万円の加算。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)10万円(3)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修費補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震改修工事に要した費用の4/5、上限50万円。他要件あり。(2)【つくば市安心住宅リフォーム支援補助金】住宅リフォーム工事費の1/10補助。上限10万円。他要件あり。(3)「つくば市低炭素(建物・街区)ガイドライン」に記載されている「つくば SMILe ハウス(戸建て住宅)レベル3」に認定された場合、奨励金10万円交付。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)15万円(2)7.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【ひたちなか市子育て世代・三世代同居住宅取得助成金】市外から転入して三世代同居等を始める方が増改築・リフォームを行う際に最大15万円を補助。(2)【高齢者住宅改修補助事業】住宅改修を行う高齢者に対し、経費の一部を補助。対象者要件あり。対象経費(限度額10万円)の3/4、2/3または1/2。上限は7.5万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準(1981年5月31日以前)で建築された木造戸建住宅の耐震改修が対象。耐震改修工事に要する費用4/5、上限100万円を補助。一定の要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(自己負担金)2,000円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】木造住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。受診者負担金は2,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。経費の4/5，上限100万円。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること等(その他要件あり)の要件がある。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅リフォーム資金補助】20万円以上100万円未満の工事の場合10％以内の額、100万円以上の工事は10万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 104万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化推進事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修計画及び耐震改修工事にかかる費用の4/5を補助、上限100万円。また、耐震診断に要する費用は上限4万円補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による20万円以上のリフォームに対して補助。20万円以上100万円未満の工事費用に対して10％の補助があり、100万円以上の場合は上限の10万円の補助となる。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。市内に継続して3年以上住所を有していること。対象工事費(税抜き)の10％の額を助成(上限10万円)。ただし、過去に助成を受けたが累計限度額10万円に達していない方は、限度額の範囲内で助成を受けられる。その他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)50万円(2)10万円(3)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【三世代同居リフォーム資金補助制度】三世代同居のために住宅をリフォームした場合、補助金を最大50万円交付。条件あり。(2)【住宅リフォーム資金補助金交付事業】10万円以上のリフォーム費用の1/10、最大10万円を補助。(3)【木造住宅耐震改修促進事業】耐震改修計画、耐震改修工事を行う場合に、予算の範囲内でその費用の一部を補助。耐震改修工事は費用の4/5、限度額100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅リフォーム助成事業】市内の施工業者を利用して、個人住宅のリフォームを行う場合にその経費の一部を助成する。工事費が10万円以上のもので、費用の10％を補助。上限10万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【桜川市住宅リフォーム助成事業】消費の促進及び商工業の振興を目的として、市内施工業者によって住宅のリフォームを行う方に対し、工事経費の一部を助成。対象経費の10％(上限10万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)5万円(2)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】(a)耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)。(b)耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。(1)(2)は、それぞれ他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工され、耐震性能を強化する必要がある木造住宅の耐震性を高めるための耐震改修設計・工事費用の一部を補助。対象建築物に要件あり。所有・自己が居住するために耐震改修設計または耐震改修工事を実施する方が対象。耐震改修設計は費用の1/3(限度額10万円)、耐震改修工事は費用の1/3(限度額30万円)を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅に対し、耐震改修設計と耐震改修工事をセットで行う場合に、工事費の4/5を補助(上限100万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【つくばみらい市木造住宅耐震補強事業補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築した木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事を行う場合に、住宅の所有者に対して費用の一部を補助する。住宅の上部構造評点や構造など補助申請に要件あり。補助額は、耐震改修工事に要する費用の4/5、上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)(自己負担金)2,000円(3)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム補助事業】2年以上在住した住宅のリフォーム工事に要する一部を助成。費用の10％(上限10万円)。要件あり。(2)【耐震診断事業】耐震診断費用のうち本人負担2,000円を除く費用の全てを助成。(3)【木造住宅耐震設計改修費補助金】設計費用の1/2(上限10万円)。改修費用の23％(上限50万円)を助成。 | |
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