あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

茨城県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

茨城県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)48万円上限金額 (1)50万円(2)10万円
条件・備考等 自己用住宅の汲み取り便所等を水洗便所に改造し、公共下水道に接続する工事の資金融資を金融機関から受けた際、融資額(上限48万円)に対する利子分の補給。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助金】木造住宅(水戸市に所在する旧耐震住宅に限る。以下同じ)の耐震改修費用に限る。申請期限その他の諸条件等については、水戸市都市計画部建築指導課に問い合わせ。その他、木造住宅の耐震診断および耐震改修設計の助成制度あり。(2)【安心住宅リフォーム支援補助金】住宅の安全性、耐久性、居住性の向上のための改修工事費用などの一部を補助。上限10万円。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)51.5万円(2)43万円(3)330万円(4)6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業】2世代居住20万円、3世代同居30万円助成、3世代近居25万円助成、水道基本料金1年間相当分1.5万円加算、市外からの転入20万円加算。(2)【耐震対策事業】限度額は耐震診断3万円、耐震改修計画10万円、耐震改修30万円。(3)【浸水対策事業】防水板設置工事、住宅かさ上げ工事費用の一部を助成。(4)【防犯対策事業】防犯改修工事費用の一部を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成制度】市民が自ら居住する住宅において、市内の施工業者によるリフォーム工事を行なう方に、費用の一部を助成。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助金交付事業】補強設計および耐震改修工事に必要な経費の3割に相当する額、かつ、次の限度額まで補助。補強設計(精密診断含む)10万円。耐震改修工事(工事監理費含む)100万円。耐震診断は無料。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業】1981年5月以前建築の一戸建て木造住宅の改修費用の1/2を助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)1,500万円上限金額 10万円
条件・備考等 結城市中小企業労働者共済会に加入すること。中小企業に勤めていて、市に原則1年以上居住している者、または、現在のお勤め先に原則1年以上勤務している者で、年収150万円以上、市県民税を納付されている者が利用できる。条件・備考等 【住宅リフォーム資金補助金制度】20万円以上の工事が対象で、工事金額の1/10、上限10万円を補助。市内業者が施工、滞納がない、着工前であるなど要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 53万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化補助】(a)耐震診断費(最大3万円)。(b)耐震改修計画費(最大10万円)。(c)耐震改修費(高齢世帯最大40万円、一般世帯最大30万円)。※2018年度受付は10月31日まで。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (2)10万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)住宅資金を日本労働者信用基金協会の保証により中央労働金庫から融資を受けた中小企業労働者に対し、融資額3,000万円までの保証料の全額を5年間補助。(2)市内業者によって施工される住宅等のリフォームの工事金額の10%を補助(2018年4月1日以降に着工し、2018年9月30日までに完了した工事が対象。予算額に達したら終了)。(3)耐震改修(設計・工事)については、費用の1/3以内の額を助成。限度額は、設計が10万円、工事が30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)45万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【常総市いきいき住マイル支援補助金】若年夫婦世帯や子育て世帯に対し、建物の改修をした場合、上限50万までの範囲で補助。(2)【耐震化事業】1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく基準で建築された住宅の耐震診断費用の2/3(上限5万円)、耐震補強設計費用の1/2(上限10万円)、耐震改修工事費用の1/2(上限30万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)30万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【子育て世帯と同居のための助成】増改築費用100万円以上で20万円。増改築費用100万円未満で10万円。(2)【木造住宅等建築助成制度】市内に自らが居住する住宅または物置等を木造で増築する方に助成(増築に用いる木材の量等要件あり)。(3)【空き家リフォーム工事助成金】市内の空き家の利活用により定住を促進する為のリフォーム補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)40万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化促進補助事業】耐震診断の結果で総合評点が1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上かつ0.3以上増加する耐震改修工事を行う場合等、設計費が上限10万円、改修工事費上限30万円を助成。(2)【住宅リフォーム資金助成】市内在住で、市内の施工業者により個人住宅のリフォーム工事を行った場合、工事費(消費税別)が10万円以上~100万円未満は10%(1,000円未満は切り捨て)、100万円以上は10万円助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)10万円(3)50万円(4)10万円(5)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム資金助成補助】(2)【住宅リフォーム資金助成補助(震災特例分)】(3)【木造住宅耐震化促進補助金】設計に10万円、工事に40万円が上限。(4)【空き家改修奨励金】空き家バンクを活用して取得した住宅の改修費の1/10、上限10万円。他要件あり。(5)【同居住宅改修奨励金】新たに二親等以内の直系親族と同居するための住宅改修の1/10、上限30万円。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 東日本大震災により罹災証明書の発行を受けた住宅で、銀行等から2019年3月31日までに融資を受けた方が対象。利子補給利率最大で1%(利子補給限度額は、住宅の新築または補修の場合は640万円、宅地のみの復旧工事の場合は390万円、住宅と宅地の復旧工事の場合は1,030万円)。利子補給期間は5年間。2019年12月28日まで受付。条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修計画策定や、耐震改修工事を行う方を対象に、その費用の一部を補助。耐震改修計画の費用の2/3、上限10万円。耐震改修工事の費用の23%、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)40万円(2)10万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【定住化促進住宅補助制度(住宅リノベーション補助)】中古住宅を取得してリノベーション(改修または増築工事)する、または世帯員増員のためにリノベーションする費用に対して補助(上限30万円)※加算額は住宅取得補助と同様(2)【木造住宅耐震改修設計補助】一定の条件を満たした木造住宅を耐震改修設計する費用に対して補助(上限10万円)。(3)【木造住宅耐震改修工事補助】一定の条件を満たした木造住宅を耐震改修工事する費用に対して補助(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修費補助制度】1981年5月31年以前に建築された木造住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震改修設計及び工事監理に要した費用の1/2、上限10万円。耐震改修工事に要した費用の1/2、上限30万円(高齢者世帯又は障害者世帯の場合は上限40万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)7.5万円
条件・備考等 【被災住宅復興支援利子補助制度】東日本大震災により被災した住宅を補修する方や住宅を新規購入される方、被災宅地の復旧工事をする方等に、必要な資金の借入にかかる利子の一部を補助。1年間の補助金額は、「毎月末の融資残高を足し合わせた金額×1%×(1/12)」。貸付利率が1%未満の場合、その金利を掛け合わせる。毎月の融資残高の限度額は640万円。ただし液状化被害対応工事等を併せて施行した場合は1,030万円、液状化被害対応工事のみは390万円。条件・備考等 (1)【三世代同居等支援住宅助成金交付事業】2015年1月1日以降に市外から転入し三世代同居・近居を始め、それを1年以上継続する見込みの方等、対象者要件あり。住宅の取得に要する工事請負契約金額又は売買契約金額を助成。助成金の上限額は15万円。(2)【高齢者住宅改修補助事業】住宅改修を行う高齢者に対し、経費の一部を補助。対象者要件あり。対象経費(限度額10万円)の3/4、2/3または1/2。上限は7.5万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造戸建住宅の耐震改修が対象。一定の要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震診断士派遣事業】木造住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業。受診者負担金は2,000円。【木造住宅耐震改修補助金】旧耐震基準で建築された市内にある木造住宅の耐震改修についての補助。耐震補強設計費は経費の1/3相当額(上限10万円)、耐震補強工事費は経費の1/2相当額(上限30万円)を補助。耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること等(その他要件あり)の要件がある。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム資金補助】20万円以上100万円未満の工事の場合10%の額、100万円以上の工事は10万円を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 44万円
条件・備考等 【被災住宅復興支援利子補給制度】すべて東日本大震災で被災した住宅が対象(市外で被災し、那珂市で復興する者も利用可)。利子補給のみ。利子補給利率2%(利子補給対象限度額640万円宅地復旧工事を伴う場合1,030万円)。利子補給利率1/12(金融機関等の借入利率が2.0%を超えない場合にはその利率)。利子補給期間は5年間。2018年12月で受付終了。条件・備考等 【木造住宅耐震化推進事業】1981年3月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修計画の策定費用の2/3を補助、上限10万円。耐震改修工事の費用の23%を補助、上限30万円。また、耐震診断に要する費用は上限4万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による20万円以上のリフォームに対して助成。20万円以上100万円未満の工事費用に対して10%の助成があり、100万円以上の場合は上限の10万円の助成となる。(2)【多世代同居住宅取得等奨励金制度】子世帯又は孫世帯が市外から転入し、親世帯と同居又は近居のために住宅を取得、増改築する場合、20万円の奨励金を交付する。詳しくは市のWebサイトを参照。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム資金助成制度】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。対象工事費の10%の額を助成(上限10万円)。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三世代同居リフォーム資金補助制度】三世代同居のために住宅をリフォームした場合、補助金を最大50万円交付。条件あり。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】耐震改修計画、耐震改修工事を行う場合に、予算の範囲内でその費用の一部を補助。耐震改修計画は費用の2/3、限度額10万円。耐震改修工事は費用の23%、限度額30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】市内の施工業者を利用して、個人住宅のリフォームを行う場合にその経費の一部を助成する。工事費が10万円以上のもので、費用の10%を補助。上限10万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 64万円上限金額 10万円
条件・備考等 【桜川市被災住宅復興支援事業(利子補給事業)】借入金の利子補給を交付。5年間で最大64万円の利子補給。条件・備考等 【桜川市住宅リフォーム助成事業】消費の促進及び商工業の振興を目的として、市内施工業者によって住宅のリフォームを行う方に対し、工事経費の一部を助成。対象経費の10%(上限10万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 80万円上限金額 (1)5万円(2)15万円(3)45万円
条件・備考等 【住宅復興資金利子補給】東日本大震災による被害を受け、市発行の罹災証明を有すること、住宅復興のため100万円以上の借入れのある方、世帯全員に市税の未納がないこと。申請受付は2019年12月28日まで。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費補助事業】1981年5月31日以前に着工された住宅、所有者が居住していること。補助金額は診断費用の1/2(上限5万円)。【木造住宅耐震改修促進事業補助】(2)耐震診断における上部構造評点が1.0未満であること。補助金額は設計費用の1/2(上限15万円)。(3)耐震補強設計に基づく補強工事で、上部構造評点が1.0以上になること。補助金額は工事費用の1/2(上限45万円)。(1)~(3)それぞれ他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助事業】木造住宅の耐震性を高めるための耐震改修設計・工事費用の一部を補助。対象建築物に要件あり。所有・自己が居住するために耐震改修設計または耐震改修工事を実施する方が対象。耐震改修設計は費用の1/3(限度額10万円)、耐震改修工事は費用の1/3(限度額30万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【小美玉市移住促進住宅取得補助金】(1)転入者を対象に中古住宅購入補助を受けた住宅の改修工事に要する一部を助成。費用の20%(上限10万円)。他要件あり。(2)【住宅リフォーム補助事業】2年以上在住した住宅のリフォーム工事に要する一部を助成。費用の10%(上限10万円)。他要件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、ほかのエリアを見てみる

首都圏
関西
東海
北海道
東北
甲信越・北陸
中国・四国
九州・沖縄

茨城県について、ほかのテーマをチェックする

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・育児
乳幼児医療
幼稚園・保育園
小学校・中学校

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建築
新築購入
中古購入
増築・改築・改修
その他

公共サービスや治安

公共料金
安心・安全
医療
ごみ

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

選択した市区を比較する
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright(C) Wavedash Co., Ltd. All Rights Reserved
提供元