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千葉県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

千葉県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)100万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額4万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)100万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額4万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)100万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額4万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)100万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額4万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)100万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額4万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)100万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限額4万円。(2)【耐震改修費】2000年5月31日以前に建築された木造住宅。工事、上限100万円。工事を二段階に分ける場合、1981年5月31日以前に建築された木造住宅。段階ごとに上限50万円。(3)【耐震シェルター設置費】1981年5月31日以前に建築された木造住宅。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)5万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【銚子市住宅リフォーム助成事業】20万円以上の改修工事に対して助成。工事費用によって金額変動あり(上限10万円)。汲み取り便所の廃止(5万円)・浄化槽の廃止(3万円)をそれぞれ加算。(2)【木造耐震診断助成事業】1981年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震診断費用の1/2(上限5万円)を助成。(3)【木造住宅耐震改修助成事業】評点が1.0未満の住宅の耐震性能向上改修設計費用1/3(上限5万円)・改修工事費用1/3(上限45万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)68万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【あんしん住宅助成】住宅本体の良質化に係わる改修工事4種のいずれかの改修工事費の一部(対象工事費の1/3、限度額10万円)を助成。所有者自らが居住する住宅が対象。施工業者は市内業者。工事内容により条件を満たせば対象工事費の1/2、最大30万円を助成。(2)【耐震改修工事助成制度】市の助成を受けて行った耐震診断の結果、耐震改修を実施した場合に、耐震改修設計費、耐震改修工事・工事監理費及び耐震改修に伴うリフォーム工事費用の一部を市が助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6万円(2)70万円(3)50万円(4)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費助成制度】1981年5月31日以前に建築された戸建及び併用住宅が対象。上限6万円。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修費助成制度】1981年5月31日以前に建築された戸建及び併用住宅が対象。上限70万円。他要件あり。(3)【高齢者住宅改造費の助成】要支援・要介護認定を受けた方の住宅改修にかかる費用(上限50万円)。他要件あり。(4)【住宅バリアフリー化等支援事業】住宅のバリアフリーにかかる費用の3/10(上限10万円)。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.7万円(2)70万円(3)200万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断助成金】診断費8.7万円のうち6.7万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修事業補助金等】耐震改修工事費用の1/3を助成。1981年5月31日以前建築は上限40万円、1981年6月1日以降の住宅は上限20万円。同時にリフォームを行う場合、費用の1/10(上限30万円)を加算。(3)【木更津市空家リフォーム助成事業】空き家バンク登録物件の改修工事比喩の1/2(上限50万円)。加算要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)55万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【松戸市木造住宅耐震改修費補助金】木造住宅で市の規定する耐震改修工事を行った場合は、その設計費の1/3で5万円まで、工事費の1/3で50万円までの合計55万円までを助成。(2)【松戸市木造住宅の耐震改修に伴うリフォーム事業費補助金】前述の耐震改修工事と同時にリフォーム工事を行った場合には、リフォーム工事費の1/10で30万円までを助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)75万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助事業】対象経費の2/3、上限4万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助事業】対象経費の1/3、上限25万円。高齢者等世帯・低所得世帯は上限75万円。1981年5月31日以前に建築された一戸建ての2階以下の木造在来工法によって造られた住宅が対象。(3)【野田市高齢者住宅改造費助成金】住宅改修の限度を超えた改造費の1/2。最高限度30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)12万円(2)60万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【茂原市木造住宅耐震診断改修補助制度】2000年5月31日以前に着工された2階建以下の戸建木造住宅が対象。上限12万円。(2)【茂原市木造住宅耐震改修補助制度】2000年5月31日以前に着工された2階建以下の戸建木造住宅が対象、上限40万円。耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費の10%、上限20万円。(3)【三世代同居等支援事業補助金】転入者が三世代同居・市内居住を行う目的の増築費用の1/2(上限30万円、市内業者が行う工事は50万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)70万円(2)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【バリアフリー住宅助成】介護保険法認定者で非課税世帯は上限50万円、課税世帯は工事費の2/3以内で上限26.6万円。身体障害者等で非課税世帯は上限70万円、課税世帯は工事費の2/3以内で上限46.6万円。(2)【住宅耐震改修助成】設計費と工事監理費の合計額の1/3以内で上限10万円。高齢者等が居住し、居住者全てが非課税の場合、工事費の1/2以内で上限70万円。その他の場合は、工事費の1/3以内で上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7.5万円、(2)100万円、(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造建築物耐震診断補助】耐震診断経費2/3相当額(上限7.5万円)。諸要件あり。(2)【木造住宅補強改造工事補助】耐震補強工事経費1/2相当額(上限100万円)。諸要件あり。耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、費用の1/10(上限10万円)を助成。(3)【中古住宅リフォーム支援】自己居住のために取得後約1年以内における中古住宅のリフォーム経費1/2相当額(上限50万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)4万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助制度】市内在住者が住宅を改修工事を行う際、工事費用の1/10(上限10万円)を助成。他要件あり。(2)【東金市木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3(上限4万円)を助成。(3)【東金市木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震設計費用の2/3(上限4万円)、工事監理費の2/3(上限6万円)、改修費用の2/3(上限40万円)を助成。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)72.8万円(2)4万円(3)40万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【合併処理浄化槽設置費用の一部助成】人槽区分に応じて設置費用の一部を補助。(2)【木造住宅耐震診断費補助金】1981年3月31日以前に建築された木造住宅が対象。診断に要した費用の1/2(上限4万円)。(3)【木造住宅耐震改修費補助金】1981年3月31日以前に建築された木造住宅が対象。改修に要した費用の1/3(上限40万円)。(4)【住宅リフォーム補助金】リフォーム工事に要した費用の10%(上限20万円)。それぞれ他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上限額6万円。(2)【耐震改修費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。設計・工事監理費上限額10万円。工事費上限額50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8万円(2)60万円(3)36万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【平成30年度柏市エコハウス促進総合補助制度】エコ窓を既築住宅に設置の場合、補助対象経費の1/4、上限8万円。他条件あり。(2)【木造住宅耐震改修費助成制度】1981年5月31日以前建築で耐震診断結果が倒壊の可能性がある判定の住宅等、他条件あり。設計費の1/3、上限10万円。耐震改修工事監理費と工事費合計の1/3、上限50万円。(3)【要介護高齢者等住宅改造費補助制度】要支援又は要介護認定された65歳以上が対象。課税状況により助成額が異なる。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)20万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修費補助金交付事業】耐震改修に必要な設計・改修工事・工事監理の合計額の1/2(上限30万円)を補助。他条件あり。(2)【勝浦市住宅リフォーム補助金交付事業】市内に住民登録し居住している者が市内にある住宅を改修・修繕・増築・模様替え等行った場合に補助対象経費の1/10(上限20万円)補助。他条件あり。(3)【勝浦市空き家リフォーム補助金】空き家バンク登録物件を購入後改修を行う場合、改修工事費用の20%(上限50万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4.9万円(2)80万円(3)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 市内に現存する自己所有で自ら居住する、木造2階建て以下の一戸建て住宅(在来工法に限る)の耐震改修に関する助成。その他の条件あり。(1)【耐震診断助成】4.9万円を助成。(2)【耐震改修補助】上限80万円を補助。(3)【耐震シェルター等設置補助】設置費用の1/2(上限25万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】市民が自ら所有し居住する住宅が対象。1981年5月31日以前に建築された地上階数2以下の一戸建て住宅。他要件あり。耐震設計費、工事監理費および工事費の合計の8割以内(上限100万円)。(2)【耐震診断補助】市民が自ら所有し居住する住宅が対象。1981年5月31日以前に建築された地上階数2以下の一戸建て住宅。他要件あり。診断費の2/3以内(上限5万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【八千代市木造住宅耐震改修費補助事業】1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事に対して助成。助成内容は、設計に係る費用の2/3(上限4万円)、工事監理に係る費用の2/3(上限6万円)、工事に係る費用の1/3(上限40万円)。(2)【八千代市木造住宅リフォーム費補助事業】1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事に対して助成。リフォーム工事に係る費用の1/3(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)5万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助金制度】所有かつ居住している住宅のリフォームに対し、補助対象工事(税込20万円以上)の5~20%を補助(上限50万円)。(2)【木造住宅耐震診断助成制度】1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震診断費用の一部を助成。診断費用の2/3(上限5万円)。(3)【木造住宅耐震改修工事助成制度】1981年5月31日以前に建築された住宅の改修工事費用の一部を助成。助成額は条件により異なる(上限50万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8万円(2)10万円(3)50万円(4)20万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】経費の2/3、上限8万円。(2)【耐震改修事業費補助(設計・監理)】経費の1/2、上限10万円。(3)【耐震改修事業費補助(耐震工事)】費用の23%、上限40万円。または、高齢者等が行う耐震性能向上工事に要する費用の2/3、上限50万円。(4)【耐震改修事業費補助(リフォーム工事)】経費の1/10、上限20万円。(5)【住宅リフォーム補助】経費の1/10、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費用の一部及び耐震診断費用の一部を補助。耐震診断、耐震改修(設計・工事監理・工事費用)をあわせ最大60万円を助成。(2)【空家改修助成事業】空家バンクに登録されている空家を対象に、公共的な活用にあたって、建物の改修が必要となる場合に、改修費用の一部を補助。経費の1/2、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)46万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助制度】2000年5月31日以前の木造住宅(長屋及び共同住宅を含む。)を対象。耐震改修工事(補助率1/3、補助額上限40万円)、耐震工事監理(補助率1/3、補助額上限6万円)。(2)【木造住宅リフォーム補助制度】2000年5月31日以前の木造住宅(長屋及び共同住宅を含む。)を対象。補助率1/5、補助額上限30万円※耐震改修と併せて行うものに限る。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 -条件・備考等 【富津市木造住宅耐震改修事業】市民である居住者自らが居住し、2000年5月31日以前に建築された在来軸組工法による木造2階建て以下の一戸建ての住宅。耐震改修工事費の1/3の額で30万円を限度とする。ただし、市内建設業者による施工の場合は40万円。耐震改修工事と併せて実施するリフォーム工事の1/10の額で30万円を限度とする。※詳細は市へ問い合わせ。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)12万円(2)140万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅が対象。(1)【木造住宅耐震診断助成制度】耐震診断費用の9/10を助成。上限は12万円。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】補強設計にかかった費用の1/2で上限4万円、工事監理にかかった費用の1/2で上限6万円、工事費にかかった費用の1/2で上限110万円(特定高齢者、障がい者、市民税非課税世帯は限度額130万円)。その他、分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物等にも補助金制度あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8万円(2)50万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費補助制度】補助対象経費の2/3の額(上限8万円)。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助制度】補助対象経費の合計額の1/3の額(上限50万円)。(3)【住宅リフォーム補助金制度】補助対象経費の合計額の10/100の額(上限10万円)。※先着順、予算枠がなくなり次第終了。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 80万円
条件・備考等 -条件・備考等 【袖ケ浦市木造住宅耐震改修事業】市に登録の耐震設計監理者、改修業者による、2階建て以下の在来工法の戸建住宅の耐震工事が対象。補助額は、設計監理10万円(補助率1/2)、耐震改修工事40万円(補助率1/3、65歳未満対象)、耐震性能向上工事50万円(補助率2/3、65歳以上対象)。また、耐震改修と併せて行うリフォーム工事に対し、20万円(補助率1/10)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)48万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震】2000年5月31日以前に建築又は着工された木造の一戸建て及び併用住宅が対象。耐震診断は経費の2/3以内の額で8万円を上限に助成。耐震改修は設計費の2/3以内で4万円を限度、工事費の23/100以内で30万円を限度、監理費の2/3以内で6万円を限度に、計40万円を上限に助成。(2)【住宅リフォーム補助】市内業者が行う住宅のリフォーム工事(10万円以上・消費税込)に対して、工事費の10/100以内の額で、10万円を上限に補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【印西市住宅リフォーム補助事業】工事金額の20万円以上(消費税込)が対象。10/100の額(1,000円未満の端数は切り捨て)とし、上限が10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)10万円(3)7万円(4)50万円(5)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【身体障害者等住宅改造費助成】介護を要する概ね65歳以上の高齢者等の居住住宅改造費助成。(2)【住宅リフォーム補助金制度】自己居住の住宅リフォーム工事を行った者に補助。(3)【戸建住宅耐震診断補助金】耐震診断費の2/3、上限7万円。(4)【戸建住宅耐震改修工事補助金】耐震改修費の1/3、上限50万円。(5)【親元同居近居支援補助金】親世帯との同居近居が目的の住宅増改築費の一部補助(上限30万円)。条件有り。他加算要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8万円(2)50万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅の耐震診断補助金】耐震診断に要する経費の2/3以内で上限は8万円。(2)【木造住宅の耐震改修補助金】耐震改修に要する経費の1/3以内で上限50万円。内訳は耐震設計4万円、改修工事40万円、工事監理6万円。(3)【住宅リフォーム補助事業】リフォーム工事に要する費用の1/10の額で、限度額は10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 8万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震診断費補助制度】木造住宅の耐震診断に要する経費の一部を補助。耐震診断費用の2/3、上限金額8万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8万円(2)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【匝瑳市木造住宅耐震診断補助金】木造耐震診断士が行う耐震診断を実施する際、要する費用の2/3(上限8万円)を補助。(2)【匝瑳市木造住宅耐震改修補助金】耐震診断の結果、評定が1.0未満の木造住宅の耐震性能向上のための改修設計・工事監理費用の2/3(上限10万円)、改修工事費用の2/3(上限60万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6万円(2)40万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断事業助成】木造二階建て以下の住宅が対象。診断費用の2/3、上限6万円。(2)【木造住宅耐震改修事業助成】木造二階建て以下かつ改修が必要と認められた住宅が対象。改修設計費用の1/3で上限4万円、改修工事費用の1/3で上限30万円、工事監理費用の1/3で上限の6万円。 (3)【木造住宅リフォーム事業助成】耐震改修工事に併せて行うリフォーム工事で、リフォーム工事費用の1/10、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)6万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【山武市住宅リフォーム補助】条件は市内在住で住民基本台帳に登録されている、世帯全員が市税等を滞納していない人、市内施行業者による工事であること等。対象費用の1/10、上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断補助】2000年5月31日以前に着工された2階建て以下の戸建住宅が対象。補助率は、2/3以内、上限は6万円。その他要件あり(3)【木造住宅耐震改修工事費補助】対象は(2)に準ずる。補助率は1/3以内、上限50万円。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断費用の2/3以内、上限4万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震設計費用の1/3、上限4万円、耐震改修工事費用の1/3、上限50万円。工事監理費用の1/3、上限6万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8万円(2)40万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助】上限8万円 1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。他要件あり。(2)【耐震改修補助】設計費4万円、監理費6万円、改修費30万円 総額上限40万円。1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。他要件あり。(3)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10%(上限20万円)。他要件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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