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大阪府の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

大阪府内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165万円
条件・備考等 -条件・備考等 【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度】2000年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断は費用の10/11、1戸上限5万円。耐震改修設計は費用の2/3、1戸上限10万円。耐震改修工事は費用の1/2、1戸上限100万円。耐震除却工事は費用の1/3、1戸上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)260万円(2)30万円(3)200万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】設計費補助は上限26万円、工事費補助は上限260万円(広域・地域緊急交通路沿道の住宅)。(2)【既存住宅省エネ改修補助】工事費用の2/3以内。(3)【防火断熱改修補助】工事費の2/3以内。(4)【高齢者住宅改修事業】介護保険給付事業と同様の内容・費用を助成。介護保険給付対象工事とならない階段昇降リフト等の工事費用を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)260万円(2)30万円(3)200万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】設計費補助は上限26万円、工事費補助は上限260万円(広域・地域緊急交通路沿道の住宅)。(2)【既存住宅省エネ改修補助】工事費用の2/3以内。(3)【防火断熱改修補助】工事費の2/3以内。(4)【高齢者住宅改修事業】介護保険給付事業と同様の内容・費用を助成。介護保険給付対象工事とならない階段昇降リフト等の工事費用を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)260万円(2)30万円(3)200万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】設計費補助は上限26万円、工事費補助は上限260万円(広域・地域緊急交通路沿道の住宅)。(2)【既存住宅省エネ改修補助】工事費用の2/3以内。(3)【防火断熱改修補助】工事費の2/3以内。(4)【高齢者住宅改修事業】介護保険給付事業と同様の内容・費用を助成。介護保険給付対象工事とならない階段昇降リフト等の工事費用を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)260万円(2)30万円(3)200万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】設計費補助は上限26万円、工事費補助は上限260万円(広域・地域緊急交通路沿道の住宅)。(2)【既存住宅省エネ改修補助】工事費用の2/3以内。(3)【防火断熱改修補助】工事費の2/3以内。(4)【高齢者住宅改修事業】介護保険給付事業と同様の内容・費用を助成。介護保険給付対象工事とならない階段昇降リフト等の工事費用を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)260万円(2)30万円(3)200万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】設計費補助は上限26万円、工事費補助は上限260万円(広域・地域緊急交通路沿道の住宅)。(2)【既存住宅省エネ改修補助】工事費用の2/3以内。(3)【防火断熱改修補助】工事費の2/3以内。(4)【高齢者住宅改修事業】介護保険給付事業と同様の内容・費用を助成。介護保険給付対象工事とならない階段昇降リフト等の工事費用を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)260万円(2)30万円(3)200万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】設計費補助は上限26万円、工事費補助は上限260万円(広域・地域緊急交通路沿道の住宅)。(2)【既存住宅省エネ改修補助】工事費用の2/3以内。(3)【防火断熱改修補助】工事費の2/3以内。(4)【高齢者住宅改修事業】介護保険給付事業と同様の内容・費用を助成。介護保険給付対象工事とならない階段昇降リフト等の工事費用を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)260万円(2)30万円(3)200万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】設計費補助は上限26万円、工事費補助は上限260万円(広域・地域緊急交通路沿道の住宅)。(2)【既存住宅省エネ改修補助】工事費用の2/3以内。(3)【防火断熱改修補助】工事費の2/3以内。(4)【高齢者住宅改修事業】介護保険給付事業と同様の内容・費用を助成。介護保険給付対象工事とならない階段昇降リフト等の工事費用を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。木造住宅については診断費用の10/11、上限5万円/戸・100万円/棟。非木造住宅については診断費用の1/2、上限2.5万円/戸・100万円/棟。(2)【耐震設計改修補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。設計・工事費用の7/10、上限100万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)100万円(4)6万円(5)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】木造住宅5万円、非木造2.5万円、1981年5月31日以前建築の住宅。(2)【耐震設計補助】1981年5月31日以前建築の階数2以下の木造住宅。(3)【耐震改修補助】1981年5月31日以前建築の階数2以下の木造住宅。(4)【住宅の窓断熱リフォーム支援補助】市内の既築住宅を窓断熱リフォーム経費(窓の購入に必要な経費と窓の設置・交換と一体不可分の改修にかかる経費)の1/3を補助(上限6万円)。(5)【三世代同居・近居支援事業】市外在住の子育て世帯が市内に住む親世帯と同居するための住宅リフォーム費用の一部を補助。補助対象経費の1/3(上限25万円)。(4)以外他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 耐震化の助成制度1981年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅について、耐震診断、耐震設計、耐震改修、を行う場合に、その費用の一部を補助。(1)【耐震診断】上限5万円。(2)【耐震設計】上限10万円。所得制限あり。(3)【耐震改修】上限40万円。上限制限あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)70万円(4)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 耐震化の補助制度1981年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅について、耐震診断、耐震設計、耐震改修、除却を行う場合に、その費用の一部を補助。(1)【耐震診断】上限5万円。(2)【耐震設計】上限10万円。所得制限あり。(3)【耐震改修】上限70万円(低所得の世帯には90万円)。所得制限あり。(4)【除却】上限40万円。所得制限、資産要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)90万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【リフォーム補助金(3世代ファミリー定住支援事業)】市外から転入した子育て世帯と市内在住の親世帯が新たに同居するため持家のリフォームをする場合に費用の一部を補助(工事費の1/3相当、上限20万円)。2022年3月24日終了(受付早期終了の可能性あり)。(2)【耐震化補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。診断費用上限5.0万円、改修費用65万円又は85万円。どちらも他要件あり。(3)【高槻市樫田地区空き家再生事業補助金】空き家バンクを通じて樫田地区に住宅を購入し、改修する費用の一部を助成。世帯主又は同居人が45歳未満の世帯は上限50万円。それ以外の世帯は上限25万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)90万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建築された木造住宅(1)【木造住宅耐震改修補助金】1棟当り70万円(世帯月額所得21.4万円以下は90万円)。シェルター設置工事は1棟当り40万円(世帯月額所得21.4万円以下は60万円)。(2)【機能改善住宅リフォーム助成事業】耐震改修工事と同時に同一棟で市内事業者を利用した住宅の安全性、耐久性などのリフォーム工事の2/10(上限20万円)を助成。(3)【耐震診断助成】木造住宅の耐震診断費用の9割(上限5万、木造以外の構造2.5万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助】シェルター設置工事の場合、耐震改修工事の9/10又は50万円のうち低い額。シェルター設置以外で長屋又は共同住宅の場合、50万円×戸数又は、1m2につき5,300円のうち低い額。それ以外の場合、耐震改修工事費又は50万円のうち低い額、1981年5月31日以前に建てられた木造住宅。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)500万円(2)100万円(3)104.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【街なみ環境整備事業(枚方宿地区)修景補助金】歴史的建造物等の外観修復・復元等(補助率8/10、限度額500万円)、建築物の増改築、修繕(外観にかかるもの)(補助率5/10、限度額300万円※生活環境整備ゾーン等は200万円)。(2)【若者世代空き家活用補助金】市外又は市内賃貸に住む若者・子育て世帯による、1981年5月以前着工の居住のない一戸建住宅の建替え費。又は、耐震改修し、リフォームする工事費の1/2を補助。上限100万円。(3)【木造住宅耐震化補助金】1981年5月以前着工の木造住宅の耐震化に要する費用の一部補助。耐震診断は要した費用の10/11、上限5万円。耐震改修は設計費の70%、上限10万円と工事費の上限最大70万円(一定所得以下の世帯は90万円)の合計。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)90万円(4)60万円(5)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存民間建築物耐震診断】2000年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。延床面積に応じ上限5万円補助。(2)【木造住宅耐震設計】2000年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修とセットが条件。設計費用の7割、上限10万円補助。(3)【木造住宅耐震改修】2000年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。所得に応じて70万円か90万円補助。(4)【木造住宅除却】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震性のない建物が条件。所得に応じて40万円か60万円補助。(5)【多世代近居・同居支援事業】市外在住の方が、茨木市内で子世帯、または親等と同居をするために市内業者でリフォームする場合工事費用の一部を上限30万円助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)100万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存民間建築物耐震診断補助金】診断費用に応じて最大5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修設計補助金】設計費用に応じて最大10万円を補助。(3)【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修費用に応じて70万円(世帯所得により最大100万円)を補助。※(1)~(3)1981年5月31日以前に建築された建築物(設計及び改修は木造住宅のみ)が対象。各補助制度ごとに要件あり。(4)【同居支援補助金】若年・子育て世帯が親世帯と同居するために要した工事費用に応じて最大20万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)10万円(3)155万円(4)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三世代同居等支援事業】高齢者世帯と同居または近居することとされたこども世帯に対して増築の場合10万円を限度に助成。(2)【住宅リフォーム助成事業】個人が泉佐野市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事の補助対象工事費用の10%、最大10万円を助成。要件あり。(3)【既存民間建築物耐震関連補助事業】1981年以前の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断、耐震設計、耐震改修の一部をそれぞれ補助。診断5万円(最大)。設計10万円(最大)。改修70万円or90万円(最大)。空家の改修120万円or140万円(最大)。(4)【既存木造住宅改造助成事業】耐震補助制度により耐震改修工事を行う際に、併せ住宅改造を行う場合に住宅改造費の一部を補助。40万円(最大)。空家の場合90万円(最大)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)100万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。(1)【富田林市耐震化促進補助制度(耐震診断)】木造住宅は耐震診断費用の10/11(上限5万円)。非木造住宅は耐震診断費用の1/2(上限2.5万円)。(2)【富田林市耐震化促進補助制度(耐震改修)】耐震改修費用(耐震改修設計含む、耐震シェルターも対象)の1/3(上限100万円)、他要件あり。(3)【富田林市耐震化促進補助制度(除却工事)】除却工事に要する費用(上限20万円)、他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)100万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定に要する費用(耐震設計)及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助。耐震設計補助は対象費用の7/10(上限10万円)、耐震改修工事費用(上限90万円)。対象要件あり。【空き家リノベーション・リフォーム工事費補助金】空き家流通推進事業を通じて成約かつ市外から市内へ転入する子育て世帯を対象に、リノベーション工事およびリフォーム工事に要する費用の一部を補助。(2)設計・監理費補助は対象費用の1/2(上限100万円)、(3)工事費補助は対象費用の1/2(上限50万円)。対象要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、住宅の強度が不足する場合に、耐震設計を行いその設計に基づき改修工事を行う場合に補助。補助金交付申請時の世帯月額所得が21.4万円以下の場合は60万円、21.4万円超の場合は40万円を限度として助成。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 -条件・備考等 【松原市木造住宅耐震改修工事等補助金】補助対象建築物は、次の(a)~(c)の全てに該当するもの。(a)1981年5月31日以前に建築された木造住宅。(b)耐震診断結果の数値が1.0未満であるもの。(c)現に居住し、またはこれから居住しようとするもの。補助対象者は、次の(d)~(f)の全てに該当するもの。(d)補助対象建築物の所有権を有する個人であるもの。(e)直近1年間の合計所得金額が1200万円以下であるもの。(f)市税に未納がないもの。補助金の額は、1戸あたり40万円(世帯の前年1年間の合計所得金額が256.8万円以下の場合は1戸あたり60万円)または実際に要した費用のいずれか低い額。耐震改修設計を同時に実施する場合は、設計費用の7割または1戸あたり10万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。費用の約90%(上限5万円)。(2)【耐震設計補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる設計に係る費用の70%(上限10万円)。【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。上部構造評点を1.0以上に上げる耐震改修工事および耐震シェルター設置に係る費用(上限90万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)100万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助制度】1981年5月31日までに建築確認を受けた市内に存する住宅。木造住宅の場合、診断に要した費用の10/11、上限5万円を補助。その他の構造の場合、上限2.5万円を補助。その他要件あり。(2)【木造住宅耐震設計補助制度】耐震性が不足する木造住宅が対象。耐震設計費用の7/10、上限10万円。その他要件あり。(3)【木造住宅耐震改修補助制度】耐震性が不足する木造住宅が対象。(a)耐震改修工事費60万円まで:10/10、(b)耐震改修工事費60万円超え:60万円を超えた額の1/3に60万円を加えた額で上限100万円。その他要件あり。(4)【木造住宅耐震除却補助制度】耐震性が不足する木造住宅が対象。除却費用の8/10、上限20万円。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5.5万円(2)10万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費補助】1981年5月以前に建築確認を受けて建築された木造住宅が対象。(2)【耐震改修設計費補助】1981年5月以前に建築確認を受けて建築された木造住宅が対象(対象者は、対象建築物の所有者で直近の市民税所得割額が30万4,200円未満の者)。(3)【耐震改修工事補助】1981年5月以前に建築確認を受けて建築された木造住宅が対象(対象者は、対象建築物の所有者で直近の市民税所得割額が30万4,200円未満の者)。※低所得世帯の補助金額は60万円、それ以外は40万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年以前に建築された建築物。木造住宅の場合、上限5万円。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年以前に建築された木造住宅で所定の耐震性能にする改修工事。耐震改修設計及び耐震改修工事の補助額の合計。耐震改修設計:上限10万円、耐震改修工事:上限40万円/戸(所得に応じて60万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅の耐震改修補助制度】1981年以前に立てられた木造住宅が対象。補助金額上限は40万円もしくは60万円。※助成については条件つき。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化促進補助】耐震設計及び耐震改修に要する工事費の8割(1戸当たり90万円まで)。ただし、所有者の世帯の月額所得が21.4万円以下の場合は100万円まで。それぞれ補助を受けるには要件あり(1981年5月31日以前に建築されたものに限る等)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)100万円(3)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助金】1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅が対象。木造住宅は上限5万円。非木造は上限2万5,000円。(2)【耐震改修補助金】耐震診断がNGの木造住宅が対象。耐震改修に要する設計費用の7割、上限10万円と工事費用は定額70万円(所得により90万円)をセットで補助。他要件あり。(3)【多世代同居・近居支援補助金】住宅リフォーム補助は、市内で新たに同居または近居するため、既存住宅を増改築などリフォーム工事費用の5割、上限25万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4.5万円(2)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(1)【耐震診断補助制度】費用の9/10以内の額、ただし1戸あたりの限度額は4.5万円、又は床面積に1m2あたり1,000円を乗じて算出した額のいずれか低い方。(2)【耐震改修補助制度】定額70万円(所得により90万円)。ただし費用が70万円(90万円)未満の場合はその額とする。他条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)60万円(3)20万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助制度】非木造住宅は100万円が限度額。木造住宅は5万円が限度額。他要件あり。(2)【木造住宅の耐震改修工事補助制度】上限60万円の助成。他要件あり。(3)【木造住宅の除却工事補助】上限20万円の助成。他要件あり。(4)【藤井寺市空き家リフォーム補助制度】1年以上利活用されていないことが確認される空き家を新たに取得・賃借し、そのリフォームに要する工事費用。補助対象経費の2/3(上限30万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【東大阪市耐震化促進補助事業(耐震改修工事補助)】1981年5月31日以前に建築されたもので、自ら居住またはこれから居住しようとしているものについて、耐震技術者による耐震改修設計に基づいて行われる工事が対象。地上2階建て以下の木造住宅、防災上の安全確保、申請者の課税所得金額が507万円未満、固定資産税・都市計画税の滞納がないことの条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【泉南市木造住宅耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて建てられた木造住宅で耐震診断の結果、上部構造評点の数値が1.0未満のものについて、耐震設計費の70%(上限10万円)と耐震改修費の80%(上限90万円)の合計を助成。諸条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 75万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建築確認を受けた建築物が対象。【耐震診断】木造住宅は、費用の10/11以内かつ一戸当たり5万円または1,100円/m2のいずれか低い方(上限5万円)。木造住宅以外で専用住宅、併用住宅は、費用の1/2か2.5万円のいずれか低い方(上限2.5万円)。木造住宅以外で長屋、共同住宅補助もあり。【耐震改修計画作成】10万円(ただし3割以上は補助対象者負担)。【耐震改修工事】低所得者世帯(月額所得21.4万円以下)60万円、それ以外は40万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)100万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助】耐震診断費用の10/11、上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助】構造評点1.0未満の住宅。耐震設計費の8割、上限100万円。(3)【耐震シェルター設置工事補助】構造評点1.0未満で、耐震シェルター設置工事費の7割、上限40万円、所得により60万円まで。※(1)~(3)は1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)90万円(2)10万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助金】木造住宅の耐震改修を行う場合、補助金(助成金)は、定額70万円(世帯の月額所得が21.4万円以下の場合は定額90万円)。(2)【木造住宅耐震改修設計補助金】木造耐震改修設計を行う場合、改修設計費の70%の補助率で上限10万円。(3)【木造住宅除却補助金】木造住宅の除却を行う場合、補助金(助成金)は、定額40万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)50万円上限金額 (1)5万円(2)60万円
条件・備考等 下水道に接続する場合に、上限50万円で利子補給。くみ取り便所を水洗トイレに改造または浄化槽から下水道に切替接続する工事費用を50万円を上限に、市指定金融機関に融資の斡旋を行い、遅滞なく全額償還した場合に市が利息の補助を行う。条件・備考等 (1)【耐震診断補助金】1981年5月以前の建築物を耐震診断する場合に補助率役90%・上限5万円を補助金として支給。(2)【耐震改修補助金】1981年5月以前の木造住宅を耐震改修する場合に補助率80%・上限40万円(所得により上限60万円)をで補助金として支給。

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