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長崎県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

長崎県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
長崎市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)105.1万円(2)10万円(3)40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【安全・安心住まいづくり支援事業】旧耐震基準により建築された木造住宅(戸建)について、耐震診断に要する費用の6万1,500円のうち、5.1万円を助成。耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いと判定された場合の耐震改修計画及び耐震改修工事に要した費用の4/5(限度額100万円)を助成。(2)【ながさき住みよ家(か)リフォーム補助金】【住宅性能向上リフォーム補助金】所有、居住または居住予定の既存住宅の改修工事費の一部を助成。他要件あり。上限10万円。(3)【子育て住まいづくり補助金】多子世帯又は新たに3世代で同居若しくは近居するための改修工事費の1/5以内。子育て世帯は上限40万円。子育て希望世帯は上限20万円。
佐世保市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)71.1万円(2)40万円(3)70万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【佐世保市安全・安心住まいづくり支援事業】木造住宅耐震診断、耐震改修計画策定・耐震改修工事費の一部を助成。1981年5月31日以前建築の木造戸建住宅が対象。他要件あり。耐震診断補助として一律4.1万円。耐震計画及び改修工事補助として、対象費用の4/5、上限67万円を助成。(2)【3世代同居・近居】3世代同居のために住宅改修する費用、又は多子世帯で中古住宅取得後に住宅改修する費用の1/5以内、上限40万円を助成。(3)【空き家等改修事業補助金】県外から移住を目的とし市内の中古物件又は実家を改修する者に対しては、中学生以下の子供がいる場合の加算金20万円及び離島へ移住の場合の加算金20万円を含み最大70万円を助成。
島原市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)71.1万円(2)50万円(3)60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震・安心住まいづくり支援】1981年5月31日以前建築の木造戸建住宅が対象。耐震診断は4.1万円、耐震改修計画は上限7万円、耐震改修は上限60万円。(2)【3世代ファミリー応援補助金(新増改築)】新増改築行為を行い新たに3世代家族となる世帯への補助。補助金額は、初年度が工事費の1/2、上限30万円(市内業者に工事を依頼した場合上限50万円)、第2・3年度補助額は新増改築部分にかかる固定資産税相当額の1/2。(3)【移住促進空き家改修費補助金】空き家バンク制度活用者への改修費等の補助。上限50万円。工事に伴う不要物の撤去費用。上限10万円。
諫早市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)60万円(2)10万円(3)20万円(4)150万円(5)200万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【安全・安心住まいづくり支援事業】1981年5月31日以前に建築された戸建木造住宅を耐震改修する所有者に工事費の1/2補助、上限60万円。(2)【住宅性能向上リフレッシュ事業】バリアフリー・安全型の性能向上改修を行う工事費50万円以上に対して定額10万円を補助。(3)【3世代同居・近居促進事業】新たに3世代で同居、近居するために住宅を改修する者に工事費の1/5補助、上限20万円。その他要件あり。(4)【新生活支援補助金】複式学級のある小学校区域(大草、伊木力、飯盛西)で新生活を始める夫婦や子育て世帯に最大150万円支援。その他要件あり。(5)【小長井地域新生活支援補助金】小長井地域で新生活を始める夫婦や子育て世帯に最大200万円支援。小長井地域は単身世帯も対象。その他要件あり。
大村市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)9万円(2)10万円(3)40万円(4)71.1万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【在宅老人等生活環境改善事業】地域包括支援センターから住宅改修が必要と認められた方の在宅環境整備の工事費用の一部を給付。自己負担額は、工事費の1割～3割。他条件あり。(2)【住宅性能向上リフォーム支援事業】バリアフリー安全型のリフォーム工事で、一定の性能基準を満たす合計が50万円以上の工事費用の一部を助成。他条件あり。(3)【3世代同居・近居促進事業】3世代同居のため住宅を増改築、改修する親または子世代に経費の一部を助成(上限40万円)。(4)【安全安心住まいづくり支援事業】耐震診断の費用のうち4.1万円を助成。助成耐震改修計画の作成に要した費用の2/3、上限7万円を助成。耐震基準に適合しない住宅を耐震基準に適合させるための建替えや改修工事費用の1/2、上限60万円を助成。
平戸市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【移住定住環境整備事業】市の空き家バンク制度を利用して中古住宅を取得した新規転入者が住宅を改修する場合、補助対象経費の1/2以内とし、上限50万円を補助。Uターン者には住宅改修支援として、その親族が所有する市内物件で、Uターン者が居宅の用に供するため改修した場合等の費用の1/2以内(上限30万円)、高校生以下の児童一人につき10万円を加算。(2)【親子でスマイル住宅支援事業補助金】多子世帯や新たに職住近接・育住近接を実現するために住宅を改修する場合、取得費用の1/5、上限50万円を補助。
松浦市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	64万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【松浦市3世代同居・近居促進事業補助金】多子世帯もしくは子育て世帯が三世代同居・近居を目的として中古住宅の取得や増改築をする費用の1/5、上限40万円を助成。子育て応援団体所属者が申請する場合4万円、新たに三世代で同居する場合は20万円を加算。
対馬市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【親子でスマイル住宅支援事業】多子世帯及び新たに三世代で同居又は近居のため、住宅を改修する世帯に対象経費の1/5(上限50万円)を補助。
壱岐市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)40万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【壱岐市3世代同居・近居促進事業】新たに3世代で同居又は近居するための住宅の改修等に要する費用の2/10(上限40万円)を補助。(2)【壱岐市移住者住宅等支援事業補助金】新規転入者が空き家バンク登録物件を購入後、改修する費用の1/2、上限100万円を助成。
五島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)71.1万円(2)44万円(3)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【五島市耐震・安心住まいづくり支援事業】耐震診断費4.1万円を補助。耐震改修計画作成費の2/3、上限7万円を補助。耐震改修工事費の1/2、上限60万円を補助。工事を行う業者は市内の事業所に限る。(2)【3世代同居・近居促進事業補助金】新たに3世代で同居・近居するための住宅の改修工事費の1/5、上限44万円(子育て応援団体所属上乗せ4万円含む)。(3)【五島市空き家活用促進事業補助金】空き家バンク登録戸建ての改修工事及び不要物の撤去・運搬経費の1/2、空き家1件当たり上限100万円。
西海市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)40万円(2)20万円(3)60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【親子でスマイル住宅支援事業】多子世帯で居住するため又は新たに職住近接もしくは育住近接を実現するために住宅を改修する者又は中古住宅を取得する者に対し、上限40万円を補助。(2)【住宅性能向上リフォーム支援事業】性能向上を伴うバリアフリー改修に対し、上限20万円を補助。(3)【安全・安心住まいづくり支援事業】耐震改修に対し、上限60万円を補助。
雲仙市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)90万円(2)20万円(3)44万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【安全・安心住まいづくり支援事業】耐震改修工事費にかかる費用の3/4(上限90万円)を補助。(2)【住宅性能向上リフォーム支援事業補助金】対象工事費の合計が50万円以上の一定の住宅性能の向上を伴う改修工事費用の1/5(上限額20万円)を補助。(3)【子育て応援住宅支援事業補助金】多子世帯で自ら居住するために中古住宅を取得する際に行うリフォーム工事や、新たに3世代で同居又は近居及び新たに職住近接又は育住近接をするためにリフォームをする者に対し、工事費用の一部を補助。補助対象経費の1/5(上限額40万円。ただし、子育て応援団体等所属者の場合は上限額44万円)を補助。
南島原市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)20万円(2)15万円(3)4万円(4)7万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【南島原市住宅・店舗・旅館等リフォーム資金補助金】30万円以上のリフォーム工事費の一部助成。住宅は工事費の10％(上限20万円)。(2)【住宅性能向上リフォーム】住宅性能向上を伴う改修工事の一部助成、上限15万円。(3)【木造住宅耐震診断支援事業】旧基準木造住宅(1981年5月31日以前の建築基準法)の耐震診断費用に4.1万円助成。(4)【木造住宅耐震改修計画】耐震基準不適合と診断された住宅が耐震改修計画を作成する場合対象、上限7万円。