【千代田区役所】所在地：千代田区九段南1-2-1 TEL：03-3264-2111 URL：http://www.city.chiyoda.lg.jp/
千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.42km2)があります。
| 育児 | |
|---|---|
| 出産祝い | なし |
| 出産祝い-備考 | - |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)次世代育成手当(中学卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円)(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円) |
| チャイルドシート助成制度 | なし |
| チャイルドシート助成制度-備考 | - |
| 乳幼児医療 | |
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 18歳3月末まで |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担なし |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | - |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限なし |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | - |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 18歳3月末まで |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限なし |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | - |
| 幼稚園・保育園 | |
| 公立幼稚園の入園料・保育料減免 | あり |
| 私立幼稚園入園料補助金 | なし |
| 私立幼稚園保育料補助金 | あり |
| 公立保育所数 | 6所 |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 6所 |
| 公立保育所定員数 | 507人 |
| 公立保育所在籍児童数 | 527人 |
| 私立保育所数 | 7所 |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 7所 |
| 私立保育所定員数 | 628人 |
| 私立保育所在籍児童数 | 533人 |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 |
| 小学校・中学校 | |
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 27.6人 |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 30.8人 |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食 |
| 学校給食民間委託 | あり |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施 |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)：世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 499.2万円 |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)。区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | - |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】(条件)建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物を対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】(条件)65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯を対象。(ただし2016年度から2020年度まで上記の要件を緩和) |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| 移住支援制度 | 次世代育成住宅助成(区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入する新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅助成を実施)。 |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり |
| 公共料金・インフラ | |
|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯(東京地区等)3898円 |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2764円 |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2030円 |
| 下水道普及率 | 100.0％ |
| 安心・安全 | |
| 刑法犯認知件数 | 3483件 |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 59.63件 |
| ハザード・防災マップ | あり |
| 医療 | |
| 一般病院総数 | 15所 |
| 一般診療所総数 | 476所 |
| 小児科医師数 | 52人 |
| 小児人口10000人当たり | 68.87人 |
| 産婦人科医師数 | 42人 |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 27.74人 |
| 介護保険料基準額（月額） | 5700円 |
| ごみ | |
| 家庭ごみ収集 | 無料 |
| 家庭ごみ収集−備考 | - |
| 家庭ごみの分別方式 | 4分別〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙、びん・かん、ペットボトル) プラスチック〕 |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(高齢者のみ世帯などから申請があった場合) |
| 粗大ごみ収集 | あり |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制。 |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 30000円 |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 66.7％ |
| 総面積 | 11.66km2 |
|---|---|
| 世帯数 | 33262世帯 |
| 人口総数 | 59788人 |
| 年少人口率（15歳未満） | 12.63％ |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 69.33％ |
| 高齢人口率（65歳以上） | 18.04％ |
| 転入者数 | 8011人 |
| 転入率（人口1000人当たり） | 133.99人 |
| 転出者数 | 6842人 |
| 転出率（人口1000人当たり） | 114.44人 |
| 主な祭り・行事 | さくらまつり 福祉まつり 納涼の夕べ 山王祭 神田祭 みたままつり 神田古本まつり 区内一斉清掃 一斉打ち水 |
| 市区独自の取り組み | 生活環境条例 地球温暖化対策条例 子どもの遊び場に関する基本条例 歯と口腔の健康づくり推進条例 次世代育成手当 次世代育成住宅助成 こども医療助成 介護保険施設等人材確保・定着・育成支援 マンション等の耐震促進 環境モデル都市(2009年1月23日選定) ちよだ文学賞 等 |
| ふるさと納税に対する取り組み | 「ふるさと納税」は従来からの寄付金制度の一環としてとらえ、特典などは特に設けていない。なお、納付方法については、納付書によるものと郵便局口座に振り込むものとの2通りがある。 |
| 歳入額：1人当たり | 1002千円 |
| 歳出額：1人当たり | 965千円 |
| 地方税 | 18,441,614千円 |
| 地方税：1人当たり | 308千円 |
| 地方債現在高 | 714,222千円 |
| 地方債現在高：1人当たり | 12千円 |
| 財政力指数 | 0.85 |
| 実質公債費比率 | 0.8％ |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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