【千代田区役所】所在地：千代田区九段南1-2-1 TEL：03-3264-2111 URL：https://www.city.chiyoda.lg.jp/
千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生。「次世代育成手当」があり、中学卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円の手当てが支給されます。また「次世代育成住宅助成」として、区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯、区内に1年以上居住している子育て世帯が対象として、総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅である場合、助成金として、世帯の人数×1万円が支給されます。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)次世代育成手当(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円)。(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 6ヶ所 | 299位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 6ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 507人 | 369位（680市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 508人 | 287位（667市区中） |
| 私立保育所数 | 15ヶ所 | 224位（814市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 15ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 1168人 | 270位（732市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 990人 | 291位（714市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 27,500円 | 36位（809市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
| 認定こども園数 | 1園 | 634位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 8園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（412市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 2園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 25.0％ | 206位（409市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | - | - |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 27.9人 | 66位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 30.5人 | 90位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり(調理・盛付・配膳・食器洗浄・清掃業務) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)。区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | - |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物が対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯が対象。ただし、2016年度から2020年度まで上記の要件を緩和。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和2年度千代田区省エネルギー改修等助成制度】助成項目は、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)。助成額は対象経費(税抜)の20％LED照明は30％。上限合計金額75万円。ただし、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)は3万円/台(定額助成)。 |
| 移住支援制度 | 次世代育成住宅助成(区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入する新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅助成を実施)。 |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯(東京地区等)3898円 | 32位（226事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 325位（992事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 133位（810事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 3204件 | 770位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 54.86件 | 815位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 15ヶ所 | 89位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 500ヶ所 | 31位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 52人 | 117位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 58.55人 | 12位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 42人 | 57位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 25.54人 | 7位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5300円 | 187位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | - | |
| 家庭ごみの分別方式 | 5分別〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙類、びん・かん、ペットボトル) プラスチック 蛍光管等〕 拠点回収：資源(新聞・雑誌・段ボール・紙パック・その他の紙類・びん・かん) 使用済小型家電 古布 廃食料油 乾電池 蛍光管 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(新規集積所・共同集積所を廃止、分散した際に戸別収集となる) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 30000円 | 50位（511市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 66.7％ | 19位（509市区中） |
| 概要 | 千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.43km2)があります。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 11.66km2 | 796位（815市区中） |
| 世帯数 | 33262世帯 | 329位（815市区中） |
| 人口総数 | 65942人 | 422位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 13.47％ | 132位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 69.68％ | 6位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 16.85％ | 812位（815市区中） |
| 転入者数 | 9378人 | 124位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 142.22人 | 1位（815市区中） |
| 転出者数 | 7176人 | 160位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 108.82人 | 3位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | さくらまつり 福祉まつり 納涼の夕べ 山王祭 神田祭 みたままつり 神田古本まつり 区内一斉清掃 一斉打ち水 | |
| 市区独自の取り組み | 生活環境条例 地球温暖化対策条例 子どもの遊び場に関する基本条例 歯と口腔の健康づくり推進条例 次世代育成手当 次世代育成住宅助成 こども医療費助成 介護保険施設等人材確保・定着・育成支援 マンション等の耐震化促進 環境モデル都市(2009年1月23日選定) ちよだ文学賞 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 「ふるさと納税」は従来からの寄付金制度の一環としてとらえ、お礼の品などは特に設けていない。なお、納付方法については、納付書によるものと郵便局口座に振り込むものとの2通りがある。 | |
| 地方債現在高 | 201,013千円 | 1位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 3千円 | 2位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
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