【千代田区役所】所在地:千代田区九段南1-2-1 TEL:03-3264-2111 URL:https://www.city.chiyoda.lg.jp/
千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12%を占める皇居(1.43km2)があります。
育児 | ||
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出産祝い | なし | |
出産祝い-備考 | - | |
子育て関連の独自の取り組み | (1)次世代育成手当(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子を持つ親に月額5,000円)。(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。(3)高校生等医療費助成(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子どもで、保護者とも区内に住所を有し、国内の健康保険加入者であること)。 | |
乳幼児医療 | ||
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 | 自己負担なし | |
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 | - | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 | - | |
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 | 18歳3月末まで | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 | 自己負担なし | |
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 | 所得制限なし | |
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 | - | |
幼稚園・保育園 | ||
公立保育所数 | 6ヶ所 | 293位(815市区中) |
0歳児保育を実施している公立保育所 | 6ヶ所 | |
公立保育所定員数 | 507人 | 352位(669市区中) |
公立保育所在籍児童数 | 507人 | 275位(655市区中) |
私立保育所数 | 17ヶ所 | 192位(815市区中) |
0歳児保育を実施している私立保育所 | 17ヶ所 | |
私立保育所定員数 | 1302人 | 245位(726市区中) |
私立保育所在籍児童数 | 1046人 | 264位(708市区中) |
保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位(815市区中) |
0歳児の認可保育所月額保育料 | 27,500円 | 38位(807市区中) |
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 | - | |
認可外保育所に預ける保護者への補助 | なし | |
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | - | |
認定こども園数 | 1園 | 655位(815市区中) |
預かり保育実施園数-公立 | 8園 | |
預かり保育実施園数率-公立 | 100.0% | 1位(402市区中) |
預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
預かり保育実施園数率-私立 | 25.0% | 551位(558市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 | 2園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 | 25.0% | 217位(397市区中) |
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 | 1園 | |
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 | 25.0% | 516位(543市区中) |
小学校・中学校 | ||
公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 29.1人 | 35位(814市区中) |
公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 31.0人 | 69位(814市区中) |
学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
学校給食民間委託 | あり(調理・盛付・配膳・食器洗浄・清掃) | |
公立中学校の学校選択制 | 実施 | |
公立小中学校の耐震化率 | 100.0% | 1位(815市区中) |
新築建設 | |
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利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 499.2万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
新築購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 499.2万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
中古購入 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | 499.2万円 |
補助/助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)。区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は2万円を加算)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 |
増築・改築・改修 | |
利子補給制度 | なし |
補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | - |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物が対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯が対象。ただし、2021年度から2025年度まで上記の要件を緩和。 |
その他 | |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。 |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和3年度千代田区省エネルギー改修等助成制度】助成項目は、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)。助成額は対象経費(税抜)の20%LED照明は30%。上限合計金額75万円。ただし、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)は3万円/台(定額助成)。 |
移住支援制度 | 次世代育成住宅助成(区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入する新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅助成を実施)。 |
新婚世帯向け家賃補助制度 | あり |
公共料金・インフラ | ||
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ガス料金(22m3使用した場合の月額) | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位(214事業者中) |
水道料金(口径20mmで20m3の月額) | 東京都水道局2816円 | 319位(977事業者中) |
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) | 東京都下水道局2068円 | 128位(806事業者中) |
下水道普及率 | 100.0% | 1位(783市区中) |
安心・安全 | ||
刑法犯認知件数 | 2896件 | 770位(815市区中) |
刑法犯認知件数:人口1000人当たり | 43.43件 | 815位(815市区中) |
ハザード・防災マップ | あり | |
医療 | ||
一般病院総数 | 15ヶ所 | 89位(815市区中) |
一般診療所総数 | 500ヶ所 | 31位(815市区中) |
小児科医師数 | 44人 | 134位(815市区中) |
小児人口10000人当たり | 47.54人 | 19位(815市区中) |
産婦人科医師数 | 32人 | 84位(815市区中) |
15〜49歳女性人口1万人当たり | 19.17人 | 9位(815市区中) |
介護保険料基準額(月額) | 5400円 | 157位(815市区中) |
ごみ | ||
家庭ごみ収集(可燃ごみ) | 無料 | |
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 | - | |
家庭ごみの分別方式 | 5分別12種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙類、びん、かん、ペットボトル) プラスチック 蛍光管等〕 拠点回収:資源(新聞・雑誌・段ボール・紙パック・その他の紙類・びん・かん) 使用済小型家電 古布 廃食料油 乾電池 蛍光管 | |
家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(新規集積所・共同集積所を廃止、分散した際に戸別収集となる) | |
粗大ごみ収集 | あり | |
粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制。 | |
生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
生ごみ処理機助成金額(上限) | 30000円 | 52位(507市区中) |
生ごみ処理機助成比率(上限) | 66.7% | 21位(506市区中) |
概要 | 千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12%を占める皇居(1.43km2)があります。 | |
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総面積 | 11.66km2 | 796位(815市区中) |
世帯数 | 36963世帯 | 310位(815市区中) |
人口総数 | 67216人 | 416位(815市区中) |
年少人口率(15歳未満) | 13.77% | 86位(815市区中) |
生産年齢人口率(15〜64歳) | 69.53% | 6位(815市区中) |
高齢人口率(65歳以上) | 16.70% | 812位(815市区中) |
転入者数 | 8094人 | 137位(815市区中) |
転入率(人口1000人当たり) | 120.42人 | 2位(815市区中) |
転出者数 | 6885人 | 155位(815市区中) |
転出率(人口1000人当たり) | 102.43人 | 4位(815市区中) |
主な祭り・行事 | さくらまつり 福祉まつり 納涼の夕べ 山王祭 神田祭 みたままつり 神田古本まつり 区内一斉清掃 一斉打ち水 | |
市区独自の取り組み | 生活環境条例 地球温暖化対策条例 子どもの遊び場に関する基本条例 歯と口腔の健康づくり推進条例 次世代育成手当 次世代育成住宅助成 こども医療費助成 福祉施設等人材確保・定着支援 マンション等の耐震化促進 環境モデル都市(2009年1月23日選定) ちよだ文学賞 | |
ふるさと納税に対する取り組み | 「ふるさと納税」は従来からの寄付金制度の一環としてとらえ、お礼の品などは特に設けていない。なお、納付方法については、納付書によるものと郵便局口座に振り込むものとの2通りがある。 | |
地方債現在高 | 134,870千円 | 1位(815市区中) |
地方債現在高:1人当たり | 2千円 | 3位(815市区中) |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
川口市、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
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