【千代田区役所】所在地：千代田区九段南1-2-1 TEL：03-3264-2111 URL：https://www.city.chiyoda.lg.jp/
千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.43km2)があります。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)次世代育成手当(15歳に達する日後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童又は所得上限超過により児童手当等の対象外となる15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育する父母等に支給する。対象児童一人あたり月額5,000円の手当)。(2)誕生準備手当(妊娠20週以降の妊婦に4.5万円)。(3)高校生等医療費助成(中学校卒業後の4月1日から18歳に達した最初の3月31日までの子どもで、保護者とも区内に住所を有し、国内の健康保険加入者であること)。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 6ヶ所 | 276位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 6ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 507人 | 333位（657市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 462人 | 262位（629市区中） |
| 私立保育所数 | 17ヶ所 | 195位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 17ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 1313人 | 234位（713市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 1032人 | 252位（689市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 27,500円 | 59位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 認証保育所事業基準に達しており東京都の認証を受けた保育施設、または認証保育所事業基準に達しており、区と協定を結んでいる保育施設に子どもが在籍し、保育が必要な事由のある保護者が認証保育所等減額補助の手続きを行った場合、月220時間までの利用契約時間分の保育料と認可保育園保育料より2割程度安い保育料との差額を区が補助する。 | |
| 認定こども園数 | 1園 | 688位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 8園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（294市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 1園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 25.0％ | 538位（538市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 2園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 25.0％ | 223位（235市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 1園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 25.0％ | 505位（510市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 28.2人 | 42位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 30.8人 | 60位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | 499.2万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。 | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | - | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】建築基準法に適合している木造以外の建築物で、1981年5月31日以前に建築確認を得た建築物が対象。また、住宅部分を有し申請者が所有かつ居住している必要がある。Is値が0.6未満の建築物。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】65歳以上の高齢者のみの世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯、介護を必要とする方を含む世帯、障害者等を含む世帯が対象。ただし、2021年度から2025年度まで上記の要件を緩和。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和5年度千代田区省エネルギー改修等助成制度】助成項目は、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム(エネファーム)、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)、LED照明、窓断熱対策(二重窓・複層ガラス)。助成額は対象経費(税抜)の20％LED照明は50％。上限合計金額125万円。ただし、高効率ガス給湯器(潜熱回収型)は3万円/台(定額助成)。 | |
| 移住支援制度 | 【次世代育成住宅助成】区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入する新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅助成を実施。 | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 298位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 117位（799事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 108件 | 795位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 16.20件 | 815位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 1856件 | 760位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 27.83件 | 815位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 15ヶ所 | 84位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 532ヶ所 | 30位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 50人 | 117位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 54.42人 | 16位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 40人 | 64位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 24.15人 | 8位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 5400円 | 158位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | - | |
| 家庭ごみの分別方式 | 5分別12種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、その他の紙類、びん、かん、ペットボトル) プラスチック 蛍光管等〕 拠点回収：資源(新聞・雑誌・段ボール・紙パック・その他の紙類・びん・かん ペットボトル) 使用済小型家電 古布 廃食料油 乾電池 蛍光管 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(新規集積所・共同集積所を廃止、分散した際に戸別収集となる) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 30000円 | 61位（514市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 66.7％ | 25位（513市区中） |
| 概要 | 千代田区は、1947年3月15日に麹町区と神田区が統合されて誕生しました。千代田という区名は、江戸城の別名「千代田城」にちなんだものです。区の中央には、区の面積の約12％を占める皇居(1.43km2)があります。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 11.66km2 | 796位（815市区中） |
| 世帯数 | 36963世帯 | 310位（815市区中） |
| 人口総数 | 67911人 | 409位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 13.53％ | 82位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 69.77％ | 6位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 16.70％ | 813位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 12.86人 | 13位（815市区中） |
| 転入者数 | 9102人 | 123位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 134.03人 | 2位（815市区中） |
| 転出者数 | 8298人 | 130位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 122.19人 | 1位（815市区中） |
| 特産・名産物 | - | |
| 主な祭り・行事 | さくらまつり 福祉まつり 納涼の夕べ 山王祭 神田祭 みたままつり 神田古本まつり 区内一斉清掃 一斉打ち水 | |
| 市区独自の取り組み | 生活環境条例 地球温暖化対策条例 子どもの遊び場に関する基本条例 歯と口腔の健康づくり推進条例 次世代育成手当 次世代育成住宅助成 こども医療費助成 福祉施設等人材確保・定着支援 マンション等の耐震化促進 環境モデル都市(2009年1月23日選定) ちよだ文学賞 | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 「ふるさと納税」は従来からの寄付金制度の一環としてとらえ、お礼の品などは特に設けていない。なお、納付方法については、納付書によるものと郵便局口座に振り込むものとの2通りがある。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 3,192,500円／m2 | 1位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 5,416,286円／m2 | 4位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 15,005千円 | 1位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 0千円 | 1位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
川口市、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
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