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徳島県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

徳島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【徳島市住宅リフォーム支援事業】工事費用50万円以上の住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助。市内に1年以上在住しており、現に所有し居住している者。補助対象経費の10%(上限10万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)140万円(3)110万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅安心リフォーム補助金】一定の要件を満たすリフォーム工事に対し、最大20万円までの補助。(2)【耐震改修費補助金】一定の要件を満たす耐震補強工事(スマート化工事等を含む)に対し、最大140万円までの補助。(3)【耐震シェルター普及推進モデル事業補助金】一定の要件を満たす耐震シェルター設置工事(スマート化工事等を含む)に対し、最大110万円までの補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 143.78万円
条件・備考等 -条件・備考等 【小松島市木造住宅耐震化促進事業】耐震診断補助金は、3万7,800円(申請者の自己負担金3,000円)。耐震改修は要件を満たした木造住宅の耐震改修工事費の一部(4/5、上限100万円)を補助。感電ブレーカーを設置する場合、10万円を補助。住まいのスマート化支援として耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行う工事の2/3、上限30万円。耐震シェルター設置費の4/5、上限80万円。耐震ベッドの設置費4/5、上限40万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)60万円(3)80万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修支援事業】耐震化工事費の一部を助成(上限100万円)。(2)【耐震シェルター設置支援事業】設置費用の一部を助成(上限80万円)。要件有。(3)【住まいのスマート化支援事業】耐震改修支援又は耐震シェルター設置支援と併せて行うスマート化工事費用の一部を助成(上限30万円)要件有。(4)【あなんぐらし支援事業】リフォーム費用の一部を助成(上限15万円)。移住者(上限15万円)又は空き家利用(上限35万円)に加算有。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)4万円(2)120万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1戸あたり4万円を助成。(2)【耐震改修工事助成】2000年5月31日以前に建築された建築物が対象。工事内容により助成額が変わる。上限120万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)110万円(2)20万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修市補助金】110万円限度。(2)【定住維持リフォーム補助金】20万円限度。(3)【転入促進リフォーム補助金】40万円限度。店舗併用住宅の場合さらに40万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9.7万円(2)150万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)(2)については2000年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅が対象。(1)【木造住宅耐震診断事業】対象住宅1棟あたり市+県+国で最高9.7万円補助。(2)【木造住宅耐震改修事業】耐震補強工事費用の一部を助成。補助率4/5(上限110万円)。耐震補強に併せて実施するリフォーム工事に要する費用の一部を助成。補助率4/5(上限40万円)。(3)【下水道接続促進リフォーム】下水道施設への新規接続とリフォーム工事を併せて実施する場合に要する費用の一部を助成。補助率1/5(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)150万円(3)150万円(4)150万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断】対象住宅の要件あり。診断料無料。(2)【木造住宅耐震改修支援事業】評点を1.0以上にする耐震化工事の費用について補助。上限150万円。(3)【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】簡易な耐震化工事や耐震ベッド又は耐震シェルターを設置する工事及びリフォーム工事の費用について補助。上限150万円。(4)【耐震シェルター設置支援事業】65歳以上の高齢者のみの世帯が耐震シェルターを設置する工事の費用について補助。上限150万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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