あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

徳島県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

徳島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
徳島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【徳島市住宅リフォーム支援事業】徳島市内において住民登録をしている市民が所有し、居住している建物について、リフォーム工事を行う場合に、その経費の一部を補助するもの。上限10万円。
鳴門市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)20万円(2)140万円(3)110万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅安心リフォーム補助金】一定の要件を満たすリフォーム工事に対し、最大20万円までの補助。(2)【耐震改修費補助金】一定の要件を満たす耐震補強工事(スマート化工事等を含む)に対し、最大140万円までの補助。(3)【耐震シェルター普及推進モデル事業補助金】一定の要件を満たす耐震シェルター設置工事(スマート化工事等を含む)に対し、最大110万円までの補助。
小松島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	158.78万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【小松島市木造住宅耐震化促進事業】耐震診断補助金は、3万7,800円(申請者の自己負担金3,000円)。耐震改修は要件を満たした木造住宅の耐震改修工事費の一部(4/5、上限100万円)を補助。感震ブレーカーを設置する場合、10万円を補助。住まいのスマート化支援として耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業と併せて行う工事の2/3、上限30万円。耐震シェルター設置費の4/5、上限80万円。耐震ベッドの設置費4/5、上限40万円。奨励リフォーム補助として耐震改修支援事業の追加補助で上限15万円を補助。
阿南市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)100万円(2)80万円(3)30万円(4)15万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震改修支援事業】耐震化工事費の一部を助成(上限100万円)。(2)【耐震シェルター設置支援事業】設置費用の一部を助成(上限80万円)。要件あり。(3)【住まいのスマート化支援事業】耐震改修支援又は耐震シェルター設置支援と併せて行うスマート化工事費用の一部を助成(上限30万円)。要件あり。(4)【あなんぐらし支援事業】リフォーム費用の一部を助成(上限15万円)。
吉野川市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)4.08万円(2)120万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断助成】1戸あたり4.08万円を助成。(2)【耐震改修工事助成】2000年5月31日以前に建築された建築物が対象。工事内容により助成額が変わる。上限120万円。
阿波市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)140万円(2)80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震化促進事業補助金】耐震改修工事は110万円限度。さらに耐震改修工事もしくは耐震シェルター設置と同時に行うスマート化工事で30万円の補助あり。(2)【阿波市定住促進リフォーム補助金】定住維持リフォーム補助の場合、補助対象経費の20％で上限20万円。転入促進リフォーム補助の場合、補助対象経費の40％で上限40万円。店舗併用住宅の場合さらに補助対象経費の40％で上限40万円補助。
美馬市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震改修事業】2000年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅で、耐震診断により倒壊する可能性があると判定された住宅が対象。耐震補強工事費用の一部を助成。補助率4/5(上限110万円)。耐震補強に併せて実施するリフォーム工事に要する費用の一部を助成。補助率4/5(上限40万円)。
三好市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)全額(2)150万円(3)150万円(4)150万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断】対象住宅の要件あり。診断料無料。(2)【木造住宅耐震改修支援事業】評点を1.0以上にする耐震化工事の費用について補助。上限150万円。(3)【住まいの安全・安心なリフォーム支援事業】簡易な耐震化工事や耐震ベッド又は耐震シェルターを設置する工事及びリフォーム工事の費用について補助。上限150万円。(4)【耐震シェルター設置支援事業】65歳以上の高齢者のみの世帯が耐震シェルターを設置する工事の費用について補助。上限150万円。