福島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
市区名 | 利子補給制度 | 補助/助成金制度 | ||
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制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)15万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震化促進事業】1981年以前の旧耐震基準で建てられた一戸建て木造住宅で、耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたものに、耐震改修工事の一部を助成。助成額は一般耐震改修工事費の4/5(上限100万円)、簡易・部分耐震改修工事費の4/5(上限60万円)。(2)【多世帯同居・近居支援事】市内で新たに多世代同居・近居をするために必要となる増改築、改修を行うものに助成。基本金10万円。県外からの移住の場合5万円を加算。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修工事補助】1981年以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断を行い、耐震基準を満たしていない住宅が対象。工事費の4/5、上限120万円。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修助成制度】耐震基準に満たない木造住宅(1981年5月31日以前に工事着手されたものに限る)を耐震基準に満たすよう耐震改修する場合、耐震改修に要する費用の4/5を補助。耐震改修工事内容により上限60万円もしくは上限100万円の補助。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)15万円(2)100万円(3)100万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【個人住宅優良ストック形成支援事業】バリアフリー化、省エネ化等の必須工事を含む改修工事費の10%、上限15万円。(2)【木造住宅耐震化事業】一般耐震工事及び現地建替工事で費用の4/5、上限100万円の補助。簡易・部分耐震改修で費用の4/5、上限60万円の補助。(3)【高齢者等住宅リフォーム(改良)事業】身体機能の衰えた高齢者等の住宅改良費用の一部を給付。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)15万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修支援】耐震強度が満たない住宅の改修費を最大100万円まで支援。(2)【高齢者にやさしい住まいづくり助成】転倒事故の防止に必要な改修費用の9割(上限15万円)を補助。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
上限金額 | - | 上限金額 | - | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化支援事業】(a)一般耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限120万円。(b)簡易耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限72万円。(c)部分耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限72万円。対象は1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしていない建物。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)15.6万円(2)100万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業】市内の木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、耐震診断者(耐震診断を行う建築士など)を派遣。(2)【相馬市木造住宅耐震改修支援事業】安全性が低いと診断された住宅を対象に、耐震改修工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助。一般改修最大100万円、簡易・部分耐震改修最大60万円。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 36万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【多世代同居住宅改修助成金支給事業】新たに、祖父母、父母、子の三世代以上が同居する場合が対象。二本松市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が同居住宅にあること(助成金の実績報告時)。その他、要件あり。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 子ども人数×10万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅環境整備子ども応援事業補助制度】実家や空き家バンク物件をリフォームした場合、子ども(15歳以下)1人あたり10万円支給。※空き家バンク物件のリフォーム補助は市外から転入する方が対象。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | - | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震化促進事業】耐震診断費用のうち、自己負担7,000円を除いた全額を助成。耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、上限120万円を助成。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
上限金額 | - | 上限金額 | - | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)(商品券+現金)50万円(2)100万円(3)18万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【本宮市多世代ファミリーなかよし奨励金】2023年4月1日から2026年3月31日までの間に、新たに多世代で同居・近居するために住宅を新規取得した方、増改築した方を対象に奨励金を交付する。(a)基本額30万円(b)市内事業者と契約して住宅の新規取得、増改築を行った場合10万円加算(c)空家バンクに掲載されている中古住宅を取得した場合10万円加算。※合計額の1割を商品券で交付する。(2)1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、所有者自ら居住する住宅。耐震基準に満たないと判断されたもの。(3)【本宮市高齢者住宅改修支援事業助成金】65歳以上の高齢者が要介護・要支援状態に陥ることを予防するため住宅改修を実施する場合、対象経費の9/10以内、上限18万円助成。他要件あり。 |
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