福島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (対象融資額上限)1,000万円 | 上限金額 | (1)15.6万円(2)115万円 | |
| 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修等補助事業(リバース60耐震改修利子補給制度)】補助対象の耐震改修を含むリフォームを行い、耐震改修補助費の国費分を減額する場合、金利の2/3、又は全額を融資終期まで利子補給する。なお、地方公共団体が直接対象者や金融機関に利子補給するものではなく、利子補給の対象建築物である証明書を発行する業務を行う。 | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断事業】市が委託した建築士を派遣し、木造住宅の耐震診断を行う場合に補助。面積に関わらず、15万6,000円。(2)【木造住宅耐震化促進事業】1981年以前の旧耐震基準で建てられた一戸建て木造住宅で、耐震診断により耐震基準に満たないと判定されたものに、耐震改修工事の一部を助成。助成額は一般耐震改修工事費の4/5(上限115万円)、簡易・部分耐震改修工事費の4/5(上限69万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 140万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修工事補助】1981年以前に建築された木造一戸建住宅で耐震診断を行い、耐震基準を満たしていない住宅が対象。工事費の4/5、上限140万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修助成制度】耐震基準に満たない木造住宅(1981年5月31日以前に工事着手されたものに限る)を耐震基準に満たすよう耐震改修する場合、耐震改修に要する費用の4/5を補助。耐震改修工事内容により上限69万円もしくは上限115万円の補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)15万円(2)115万円(3)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【個人住宅優良ストック形成支援事業】バリアフリー化、省エネ化等の必須工事を含む改修工事費の10％、上限15万円。(2)【木造住宅耐震化事業】一般耐震工事及び現地建替工事で費用の4/5、上限115万円の補助。簡易・部分耐震改修で費用の4/5、上限69万円の補助。(3)【高齢者等住宅リフォーム(改良)事業】身体機能の衰えた高齢者等の住宅改良費用の一部を給付。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)15万円(3)150万円(4)240万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修支援】耐震強度が満たない住宅の改修費を最大100万円まで支援。(2)【高齢者にやさしい住まいづくり助成】転倒事故の防止に必要な改修費用の9割(上限15万円)を補助。(3)【空き家バンク改修等支援事業補助金】空き家バンク登録物件の改修・清掃費を補助(改修費は最大150万円、清掃費は最大15万円)。(4)【白河暮らし空き家改修等支援事業】県外からの移住者や子育て世帯等を対象に、空き家の改修・清掃・建替に伴う除却費を補助(改修費は最大150万円、清掃費は最大30万円、加算要件あり。除却費は最大80万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 140万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化支援事業】(1)一般耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限140万円。(2)簡易耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限84万円。(3)部分耐震改修工事は工事費の4/5以内、上限84万円。対象は1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしていない建物。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)15.6万円(2)115万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【相馬市木造住宅耐震診断者派遣事業】市内の木造住宅の所有者が耐震診断を希望する場合、耐震診断者(耐震診断を行う建築士など)を派遣。(2)【相馬市木造住宅耐震改修支援事業】安全性が低いと診断された住宅を対象に、耐震改修工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助。一般改修最大115万円、簡易・部分耐震改修最大69万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)36万円(2)240万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【多世代同居住宅改修助成金支給事業】新たに、祖父母、父母、子の三世代以上が同居する場合が対象。二本松市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が同居住宅にあること(助成金の実績報告時)。その他、要件あり。(2)【住んでにほんまつ空き家対策総合支援事業】県外移住者や新婚・子育て世帯の方で、自ら居住するために賃借した空き家の改修、ハウスクリーニング及び残置物処分を対象。助成金額は最大240万円。その他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 子ども人数×10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【住宅環境整備子ども応援事業補助制度】実家や空き家バンク物件をリフォームした場合、子ども(15歳以下)1人あたり10万円支給。※空き家バンク物件のリフォーム補助は市外から転入する方が対象。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 135万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震化促進事業】耐震診断費用のうち、自己負担7,000円を除いた全額を助成。耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、上限135万円を助成。「リ・バース60」耐震改修利子補給制度(国)の活用可能。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【伊達市安心耐震サポート事業】旧耐震基準で建築された木造住宅のうち、耐震基準に満たないと診断された木造住宅を対象に、耐震改修をする方に、その工事費の一部を補助。(a)一般耐震改修工事の場合、上部構造評点を1.0以上にする補強改修工事に対し、助成金額は耐震改修工事費の4/5以内(上限額100万円)。(b)簡易耐震改修工事の場合、上部構造評点を0.7以上1.0未満にする補強改修工事に対し、助成金額は耐震改修工事費の4/5以内(上限額60万円)。(c)部分耐震改修工事の場合、主な居室(居間や寝室など)に特化して部分評点1.5以上にする補強改修工事に対し、助成金額は耐震改修工事費の4/5以内(上限額60万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)115万円(2)18万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修支援事業補助金】1981年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅で、所有者自ら居住する住宅。耐震基準に満たないと判断されたもの。(2)【本宮市高齢者住宅改修支援事業助成金】65歳以上の高齢者が要介護・要支援状態に陥ることを予防するため住宅改修を実施する場合、対象経費の9/10以内、上限18万円助成。他要件あり。 | |
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