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長野県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

長野県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)120万円(3)130万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断士派遣】無料で耐震診断士を派遣(要件あり)。(2)【耐震改修工事助成】改修工事費用の1/2以内、上限100万円(低所得者は費用の1/10以内、上限20万円の上乗せあり)。要件あり。(3)【長野市中山間地域空き家改修等補助金】改修費用の2/3、上限100万円(転入する子ども1人10万円、最大30万円を加算)、家財道具処分費の10/10、上限10万円を補助。それぞれの制度に要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 6万円上限金額 (1)全額(2)8.9万円(3)140万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。条件・備考等 共通条件は、1981年5月31日以前に建築された建物が対象、他要件あり。(1)【松本市耐震診断士派遣事業】既存木造住宅・避難施設耐震診断は無料。(2)【非木造住宅耐震診断事業】非木造住宅(一戸建て)診断費用の2/3、上限8.9万円。(3)【既存木造住宅耐震改修事業】木造住宅(一戸建て)費用の1/2、上限130万円。同時にリフォームがあった場合、費用の1/2、上限10万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)125万円上限金額 100万円
条件・備考等 勤労者の住宅建設の促進を図るため、長野県労働金庫が勤労者に融資を行った場合において、長野県労働金庫が定める年利率の32.45%を補給する。補給期間は3年。条件・備考等 1981年5月31日以前に建てられた住宅が対象。耐震補強工事費の1/2、限度額100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の総合評価が1.0未満の住宅の耐震性を向上させるための耐震改修工事費用のうち、8割を助成(上限100万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)150万円上限金額 10万円
条件・備考等 自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60%(限度額150万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20%相当額以内を補助。条件・備考等 介護認定を受けていない50歳以上の者が居住する住宅をバリアフリー改修(段差解消・手すり設置等)をした場合で、かつ、市内に本社がある法人または個人が施工する住宅リフォームに限り、総額の30%(上限10万円)を補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)100万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】市内の施工業者を利用して10万円以上の住宅リフォーム工事費用の10%を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、診断評価が1未満を対象。耐震補強等で費用の80%を助成。他要件あり。(3)1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、診断評価が1未満を対象。耐震シェルター設置または耐震化に寄与する工事で費用の50%を助成。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)100万円上限金額 50万円
条件・備考等 借入期間中の利子総額の20%相当額以内(5年以上の場合)、5年以下の場合は10%。融資限度額100万円。条件・備考等 【多世帯同居・近居支援事業】市外から転入する親世帯や子世帯(単身世帯の除く)などと同居・近居するための助成事業。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助金】小諸市が行った精密耐震診断の結果、やや危険又は危険と診断された住宅が対象。耐震改修工事費の4/5、上限100万円を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (1)(融資あっせん上限額)150万円(2)200万円上限金額 (1)100万円(2)150万円
条件・備考等 (1)下水道への接続工事に対して、3%を上限に利子補給。(2)「伊那市勤労者生活資金融資」のリフォームローンの利子の一部を補助(未組織労働者であって「勤労者互助会」に加入している会員が利用可能。会員労働組合員との利率の差0.5%のうちの95%を補助)。条件・備考等 (1)【無料耐震診断】旧耐震基準の木造住宅が対象。【耐震補強、建替え工事助成】耐震診断受診家屋で耐震性能が低い住宅が対象。工事費の80%、上限100万円。(2)【伊那市過疎地域定住促進補助金】対象地域の住宅の増改築工事に要する費用の20%を助成(上限150万円)。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)10万円(3)5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)既存木造住宅の耐震補強工事で工事に直接要する費用の1/2以内の額を補助。上限80万円。条件は、市が実施した耐震診断士による精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった既存木造住宅について行う耐震補強工事で工事を行うことにより、総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回るもの。(2)下水道接続工事。(3)火災警報器設備工事。(1)、(2)、(3)のいずれかの工事と、住宅改良工事を市内の施工業者に発注して行う30万円以上の工事に対し補助金を交付。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 5万円上限金額 (1)100万円(2)20万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額10/100。それ以外は総利子額の10/100、限度額5万円。条件・備考等 (1)【住宅・建築物耐震化推進事業】耐震診断の結果、総合評点1.0未満と診断された住宅に、耐震性を向上させるための耐震補強工事(工事後の総合評点が0.7以上)を行う場合、補助対象工事費の1/2かつ100万円を限度として補助する。(2)【住宅性能向上リフォーム支援事業】20万円以上の住宅性能向上工事を含む住宅リフォーム工事に要する費用の20%かつ20万円を限度として補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【三世代等同居住宅建設支援事業】増築の場合、同居を条件に借入額の3%(上限60万円)。改修の場合、同居を条件にバス・トイレ・キッチン・洗面所改修工事費の25%(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)25万円(3)100万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)住宅改修で30万円以上の工事に工事費の10%上限5万円(子育て世帯は10万円)を補助。(2)空き家住宅改修で50万円以上の工事に25万円を補助。(3)1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための補強工事費または同一敷地内における建替え工事費の4/5以内で上限100万円を補助。(4)1981年5月31日以前の耐震性のない木造住宅や倒壊の危険性があるその他住宅で、耐震シェルター設置費用の1/2以内で上限20万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【しおじり・あったか・き・づかいの家】住宅の耐震補強工事と合わせて県産木材を活用したリフォーム工事に対して、工事費用の1/2で上限30万円を助成。他要件あり。(2)【耐震補強工事及び現地建替え工事への補助】1981年5月31日以前に工事着手された木造住宅の耐震診断の結果、倒壊する恐れのある住宅を耐震補強工事及び現地建替工事する場合に、工事費用の8/10を助成。建物評点で助成額が変わる。上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)全額(3)130万円(4)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【断熱性能向上リフォーム工事】補助率1/4(上限30万円)。(2)【木造住宅精密耐震診断】無料、1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。(3)【耐震補強工事】補助率1/2(上限100万円)。(4)【佐久市移住促進サポートプラン】移住者に対し、中古物件を取得し、物件を改修する場合改修費用の1/2以内(上限10万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【千曲市三世代同居近居促進事業補助金】専用住宅及び併用住宅の新築、建替、増築、改修又は購入を行い、かつ、当該新築等の完了した日から1年以内に新たに三世代による同居又は近居を開始した者で、当該日から3年以上にわたり三世代による同居又は近居が継続する見込みである親又は子世帯に30万円。市外から転入する場合は10万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業補助金】耐震補強(改修)工事について工事の1/2、上限100万円。精密耐震診断は無料。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【下水道接続工事費用助成】市内に住所を有する者で、2023年3月31日までに下水道へ接続するための排水設備等設置工事費および付帯工事費の1割以内(上限10万円)。同一世帯の住民税合計額が5万円以下の方。他要件あり。(2)【住宅耐震改修促進事業補助金】改修前の耐震診断の総合評点が1.0未満、かつ改修後の総合評点が0.7以上となる工事について、耐震改修工事費の1/2を助成(上限100万円)。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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