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長野県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

長野県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)120万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断士派遣】無料で耐震診断士を派遣(要件あり)。(2)【耐震改修工事助成】改修工事費用の4/5以内、上限100万円(低所得者は費用の1/10以内、上限20万円の上乗せあり)。要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 6万円上限金額 (1)全額(2)9万円(3)140万円(4)30万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給】(a)長野県労働金庫からの融資であること。(b)自己又は扶養親族が居住する専用住宅であること。(c)新築又は増改築の延床面積が40m2以上280m2以下であること。(d)補給対象の融資額は、300万円が上限。(e)借入期間が5年以下の場合は、3万円が上限。条件・備考等 (1)【松本市耐震診断士派遣事業】既存木造住宅・避難施設耐震診断は無料。(2)【非木造住宅耐震診断事業】非木造住宅(一戸建て)診断費用の2/3、上限9万円。(3)【既存木造住宅耐震改修事業】木造住宅(一戸建て)費用の4/5、上限100万円。200万円を超える費用の1/2、上限30万円。同時にリフォームがあった場合、費用の1/2、上限10万円。(4)【カラマツ材住宅補助金】請負額100万円以上、長野県産材カラマツを20万円以上使用。使用量に応じて10万円~30万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建てられた住宅が対象。耐震補強工事費の8/10、限度額100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の総合評価が1.0未満の住宅の耐震性を向上させるための耐震改修工事費用のうち、8割を助成(上限100万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)150万円上限金額 (1)10万円(2)25万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60%(限度額150万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20%相当額以内を補助。条件・備考等 (1)【高年齢者等住宅リフォーム補助事業】介護認定を受けていない65歳以上かつ市民税非課税世帯の者が居住する住宅について、バリアフリー改修(段差解消・手すり設置・階段昇降機等)または躯体の重大な劣化を修繕した場合で、市内に本社がある法人または個人が施工する住宅リフォームに限り、総額の30%(上限10万円)を補助する。(2)【飯田市産材等利用啓発活動補助金】飯田市産材を利用し住宅を増改築する場合、木材の使用量により補助金を交付。上限25万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、総合評点が1.0未満を対象。耐震改修する場合、費用の80%(上限100万円)を助成。他要件あり。(2)1981年5月31日以前に着工した木造住宅で、総合評点が1.0未満を対象。耐震シェルター設置または耐震化に寄与する工事で費用の50%(上限30万円)を助成。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 (融資限度額)100万円上限金額 -
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】長野労働金庫から融資を受け、借入期間中の利子総額の20%相当額以内(5年以上の場合)、5年以下の場合は10%。融資限度額100万円。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助金】小諸市が行った精密耐震診断の結果、やや危険又は危険と診断された住宅が対象。耐震改修工事費の4/5、上限100万円を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 200万円上限金額 (1)100万円(2)150万円(3)60万円
条件・備考等 「伊那市勤労者生活資金融資」のリフォームローンの利子の一部を補助(未組織労働者であって「勤労者互助会」に加入している会員が利用可能。会員労働組合員との利率の差0.5%のうちの95%を補助)。条件・備考等 (1)【無料耐震診断】旧耐震基準の木造住宅が対象。【耐震補強工事助成】耐震診断受診家屋で耐震性能が低い住宅が対象。工事費の80%、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)100万円(3)83万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断士派遣】無料で耐震診断士を派遣。要件あり。(2)【耐震改修工事助成】耐震改修工事費用の8/10以内、上限100万円。要件あり。(3)【住宅防災・衛生機能向上事業】(a)耐震改修住宅は、耐震改修工事の1/2以内上限80万円。(b)下水道接続住宅は10万円。(c)火災警報器設置住宅は、火災警報器設置費用の実費上限5万円。※(c)を除き、高齢者のみ居住の住宅は3万円加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 5万円上限金額 30万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金融資利子補給】自己又は家族の居住を目的で、市内に宅地(360m2以内)を取得した方及び住宅(独立行政法人住宅金融支援機構住宅技術基準規程に基づくもの)の新築・購入又は増改築をした者が対象。借入期間が5年を超える場合、5年間の利子額10/100。それ以外は総利子額の10/100、限度額5万円。条件・備考等 【ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業】20万円以上のゼロカーボン推進工事(省エネルギー型、環境負荷低減型、防災型)及び防災減災外構工事(雨水対策工事、支障木・ブロック塀撤去ほか減災のための外構工事)にそれぞれ要する費用の20%かつ20万円(居住誘導区域内は30万円)を限度として補助合計額最大40万円(居住誘導区域内は60万円)を補助する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【移住支援住宅建設促進事業】市外から新たに転入しようとする方又は市外から転入して5年以内で、かつ現在賃貸住宅に居住する方が、相続などで取得した住宅を市内業者が請け負う50万円以上の改修工事する場合の補助で、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯または18歳以下の扶養親族を含む世帯の場合、改修工事費の25%(上限20万円)。(2)【三世代等同居住宅建設支援事業】同居もしくは近居(市内)する条件で増築の場合、工事費が500万円以上であるもの(上限80万円)。同居する条件で改修の場合、台所、浴室、便所、洗面所、居室改修工事費が50万円以上であって改修工事費の25%(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存木造住宅耐震改修事業】1981年5月31日以前の住宅で耐震性を確保するための補強工事費の4/5以内で上限100万円を補助。(2)【耐震シェルター設置事業】耐震性のない木造住宅や倒壊の危険性があるその他住宅で、耐震シェルター設置費用の1/2以内で上限20万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)全額(3)130万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【断熱性能向上リフォーム工事】補助率1/4(上限30万円)。(2)【木造住宅耐震診断】無料、1981年5月31日以前に着工された木造住宅が対象。(3)【耐震補強工事】補助率最大4/5(上限130万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)--(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【千曲市木造住宅・避難施設耐震診断士派遣事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅に無料で耐震診断士を派遣。その他要件あり。(2)【千曲市住宅・建築物耐震改修促進事業】派遣による診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅について耐震改修工事の4/5以内を補助(上限100万円)。その他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業補助金】耐震補強(改修)工事について工事費の1/2、上限100万円。精密耐震診断は無料。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅・建築物耐震改修促進事業】現に居住するまたは居住を予定している1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された木造住宅に対して、耐震診断の結果により耐震改修工事費等に対しての補助を行う。(1)耐震診断:無料(条件あり)。(2)耐震改修工事等:耐震診断の結果危険と判定された家屋について、耐震改修工事費用の4/5(限度額100万円)、除却費用の1/2(限度額83.8万円)を補助。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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