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佐賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

佐賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8.9万円(2)7.5万円(3)-(4)60万円(5)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断等事業費補助】戸建住宅の耐震診断は2/3(上限8.9万円)を補助。耐震補強設計、戸建住宅以外の耐震診断は面積に応じ上限あり。(2)【耐震診断事業費臨時補助】個人所有の専用住宅が対象。5/6(図面有7.5万円、無5万円上限)を補助。(3)【木造住宅耐震診断派遣】所有者自ら居住する木造戸建ての専用住宅が対象。建築士を佐賀市が派遣。手数料5,000円。(4)【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅の工事費の23%以内で補助。戸建住宅は上限60万円。長屋・共同住宅は面積に応じ上限あり。(5)【空き家改修助成】空き家バンク制度に登録され、成約又は成約見込みの物件の改修(対象費用の1/2、限度額50万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)11.1万円(2)8.9万円(3)82.2万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断】耐震診断補助金は、1981年以前建設の住宅に対し、最大11.1万円を補助。(2)【耐震補強設計】1981年以前建設の住宅で耐震診断の結果、耐震性が無いと診断されたものに対し、最大8.9万円を補助。(3)【耐震改修】1981年以前建設の住宅で耐震診断の結果、耐震性が無いと診断されたものに対し、耐震改修工事費の23%、最大82.2万円を補助。(4)【空き家改修費補助】空き家バンクに登録された物件を改修する場合に、最大50万円の補助金を交付。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7.5万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建物の現況図面がある場合5万円、ない場合7.5万円を補助。(2)【耐震改修補助】市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事に係る費用の額、または、延床面積に3万3,500円を乗じた額のいずれか低い額に23%を乗じた額を補助。上限60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【親元同居増改築補助金】補助金額は増改築の代金の3%。さらに転入加算20万円と地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(3)【空き家リフォーム補助金】補助金額はリフォーム代の50%。さらに不要物処分加算で家財道具処分の経費の50%(上限10万円)があるが、上限は50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7.5万円(2)64.4万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された建物が対象。図面有の場合、5万円。図面無の場合、7.5万円を助成。(2)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された建物が対象。補強工事費の23%以内、上限64.4万を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【定住特区補助金制度】家を新築または・中古住宅の購入または空き家を購入(賃借)して市外から対象区域に転入される方に対し、空き家の増改築にかかる(市内業者で空き家を増改築した場合)費用を上限50万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 34.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修事業費補助金交付】1981年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けたもの。耐震改修工事費の23%上限34.5万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【空き家バンクリフォーム補助金制度】嬉野市空き家バンクに登録済みで、空き家バンクを利用し成約した物件のリフォーム費用等を補助。ただし、嬉野市内の事業者を使った場合のみ。補助対象経費の1/2(上限50万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7.5万円(2)34.5万円(3)8.8万円(4)50万円(5)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月末以前着工の住宅が対象。図面有は5万円、図面無は7.5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の23%、上限34.5万円。(3)【木造住宅耐震補強設計補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評価1.0未満のものが対象。耐震補強設計費用の2/3、上限8.8万円。(4)【三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業】子育て世帯または、新婚世帯が市内で同居もしくは近居のために行う改修工事費用の1/3、上限50万円を補助。(5)【空き家改修費助成事業】空き家バンク登録物件の売買契約等成立後の改修費用の1/2、上限50万円を補助。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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