佐賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
市区名 | 利子補給制度 | 補助/助成金制度 | ||
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制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)9万円(3)100万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震診断等事業費補助】戸建住宅の耐震診断は2/3(上限9万円)を補助。耐震補強設計、戸建住宅以外の耐震診断は面積に応じ上限あり。(2)【木造住宅耐震診断派遣】所有者自ら居住する木造戸建ての専用住宅が対象。建築士を佐賀市が派遣。手数料5,000円。(3)【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅の工事費の80%以内で補助。戸建住宅は上限100万円。長屋・共同住宅は面積に応じ上限あり。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)9万円(2)100万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震診断補助】1981年以前建設の非木造住宅で耐震診断を実施する所有者に対し、最大9万円を補助。(2)【耐震改修】1981年以前建設の住宅で耐震診断の結果、耐震性が無いと診断されたものに対し、耐震改修工事費の80%、最大100万円を補助。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 60万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修補助】鳥栖市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に80%を乗じた額で、60万円を上限(1,000円未満は切り捨て)。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 50万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【親元同居増改築補助金】補助金額は増改築の代金の3%。さらに転入加算20万円と地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)100万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震診断派遣事業】1981年5月31日以前に建築された木造1戸建て住宅が対象。図面有の場合、7万円。図面無の場合、10万円を助成。(2)【耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震補強設計を行った木造1戸建て住宅が対象。耐震改修費用の4/5(限度額100万円)を助成。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【武雄市空き家リノベーション補助金】自己の居住を目的として空き家を取得し、改修工事を行う方に改修経費の1/2を補助。100万円が上限。改修工事により、交流スペースを整備する場合20万円加算。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【空家等改修補助】居住または、活用する目的で空き家バンクに登録された空き家を購入し、事業者を利用して改修する費用の1/5(上限20万円)を補助。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【小城市木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けたもの。耐震改修工事費の4/5、上限100万円。 | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
上限金額 | - | 上限金額 | - | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
上限金額 | - | 上限金額 | (1)(自己負担額)5,000円(2)100万円(3)50万円 | |
条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月末以前着工の住宅が対象。自己負担額5,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の80%、上限100万円。(3)【三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業】子育て世帯または、新婚世帯が市内で同居もしくは近居のために行う改修工事費用の1/3、上限50万円を補助。 |
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