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佐賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

佐賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8.9万円(2)7.5万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断等事業費補助】戸建住宅の耐震診断は2/3(上限8.9万円)を補助。耐震補強設計または戸建住宅以外の耐震診断は面積に応じ上限あり。(2)【耐震診断事業費臨時補助】個人所有の専用住宅が対象。5/6(図面有7.5万円、無5万円上限)を補助。(3)【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅が対象。工事費の23%以内で補助。戸建住宅は上限60万円。長屋・共同住宅は面積に応じ上限あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 8.9万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震診断】耐震診断補助金:1981年以前建設の戸建て住宅に対し、最大8.9万円を補助。【耐震改修】耐震改修補助金:1981年以前建設の自ら居住する戸建住宅に対し、耐震改修工事費の23%、最大82.2万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7.5万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建物の現況図面がある場合5万円、ない場合7.5万円を補助。(2)【耐震改修補助】市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事費に係る費用の23%を補助。上限60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三世代同居増改築等補助金】補助金額:増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額:増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(3)【空き家リフォーム補助金】補助金額:リフォーム代の10%(上限30万円)。さらに転入加算20万円がある。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)2万円(2)30万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)木造住宅の耐震診断費用の2/3(上限2万円)を補助。(2)移住・定住奨励金制度(空き家リフォーム奨励金)。空き家情報バンク登録空き家住宅改修費の50%、条件あり。(3)移住・定住奨励金制度(空き家リフォーム奨励金)、空き家情報バンク登録空店舗等の起業用改修費の50%、条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【定住特区補助金制度】家を新築または空き家を購入(賃借)して市外から対象区域(武内町、若木町、橘町、東川登町、西川登町、山内町の一部(犬走区・踊瀬区・鳥海区)、北方町の一部(久津具区・杉岳区・椛島区・白仁田区・永池区)に転入される方に対し、空き家の増改築にかかる(市内業者で空き家を増改築した場合)費用を上限50万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅改修事業】2018年1月末までに工事が終わること、市内の業者を利用することが条件。工事の内容により助成額が異なるが、リフォーム工事については工事費の1/2、上限10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 障害者・児の移動等を円滑にする用具で、設置に小規模な住宅改修を伴うもの、上限は20万円。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7.5万円(2)34.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月31日以前に着工された住宅が対象。図面有の場合5万円、図面無の場合7.5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の23%を補助。上限34.5万円。(1)(2)とも募集戸数制限あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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