佐賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

佐賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
佐賀市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)9万円(3)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断等事業費補助】戸建住宅の耐震診断は2/3(上限9万円)を補助。耐震補強設計、戸建住宅以外の耐震診断は面積に応じ上限あり。(2)【木造住宅耐震診断派遣】所有者自ら居住する木造戸建ての専用住宅が対象。建築士を佐賀市が派遣。手数料5,000円。(3)【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅の工事費の80％以内で補助。戸建住宅は上限100万円。長屋・共同住宅は面積に応じ上限あり。
唐津市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
鳥栖市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【耐震改修補助】鳥栖市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に80％を乗じた額で、60万円を上限(1,000円未満は切り捨て)。
多久市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【親元同居増改築補助金】補助金額は増改築の代金の3％。さらに転入加算20万円と地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。
伊万里市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断派遣事業】1981年5月31日以前に建築された木造1戸建て住宅が対象。図面有の場合、7万円。図面無の場合、10万円を助成。(2)【耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震補強設計を行った木造1戸建て住宅が対象。耐震改修費用の4/5(限度額100万円)を助成。
武雄市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
鹿島市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
小城市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【小城市木造住宅耐震改修事業費補助金】1981年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けたもの。耐震改修工事費の4/5、上限100万円。
嬉野市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
神埼市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)(自己負担額)5,000円(2)100万円(3)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月末以前着工の住宅が対象。自己負担額5,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の80％、上限100万円。(3)【三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業】子育て世帯または、新婚世帯が市内で同居もしくは近居のために行う改修工事費用の1/3、上限50万円を補助。