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佐賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

佐賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
佐賀市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)8.9万円(2)7.5万円(3)60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断等事業費補助】戸建住宅の耐震診断は2/3(上限8.9万円)を補助。耐震補強設計または戸建住宅以外の耐震診断は面積に応じ上限あり。(2)【耐震診断事業費臨時補助】個人所有の専用住宅が対象。5/6(図面有7.5万円、無5万円上限)を補助。(3)【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅が対象。工事費の23％以内で補助。戸建住宅は上限60万円。長屋・共同住宅は面積に応じ上限あり。
唐津市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)8.9万円(2)82.2万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断】耐震診断補助金は、1981年以前建設の戸建て住宅に対し、最大8.9万円を補助。(2)【耐震改修】耐震改修補助金は、1981年以前建設の自ら居住する戸建住宅に対し、耐震改修工事費の23％、最大82.2万円を補助。
鳥栖市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)7.5万円(2)60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断補助】市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建物の現況図面がある場合5万円、ない場合7.5万円を補助。(2)【耐震改修補助】市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事費に係る費用の23％を補助。上限60万円。
多久市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)50万円(3)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【三世代同居増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3％。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3％。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(3)【空き家リフォーム補助金】補助金額はリフォーム代の10％(上限30万円)。さらに転入加算20万円がある。
伊万里市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)2万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)木造住宅の耐震診断費用の2/3(上限2万円)を補助。(2)【移住・定住奨励金制度】(空き家リフォーム奨励金)。空き家情報バンク登録空き家住宅改修費の50％、条件あり。
武雄市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【定住特区補助金制度】家を新築または・中古住宅の購入または空き家を購入(賃借)して市外から対象区域に転入される方に対し、空き家の増改築にかかる(市内業者で空き家を増改築した場合)費用を上限50万円補助。
鹿島市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
小城市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)34.5万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震改修事業費補助金交付】1981年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けたもの。耐震改修工事費の23％上限34.5万円。(2)【空き家改修費助成】空き家バンクに登録された物件で、市内業者が施工する改修工事で50万円以上のものに対し、1/2補助、上限50万円。
嬉野市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	空き家バンクリフォーム補助金制度】嬉野市空き家バンクに登録済みで、空き家バンクを利用し成約した物件のリフォーム費用等を補助。ただし、嬉野市内の事業者を使った場合のみ。補助対象経費の1/2(上限50万円)。
神埼市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)7.5万円(2)34.5万円(3)8.8万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月末以前着工の住宅が対象。図面有は5万円、図面無は7.5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の23％補助。上限34.5万円。(3)【木造住宅耐震補強設計補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評価1.0未満のものが対象。耐震補強設計費用の2/3以内を補助。上限8.8万円。いずれも募集戸数制限あり。