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佐賀県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

佐賀県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9万円(3)100万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断等事業費補助】戸建住宅の耐震診断は2/3(上限9万円)を補助。耐震補強設計、戸建住宅以外の耐震診断は面積に応じ上限あり。(2)【木造住宅耐震診断派遣】所有者自ら居住する木造戸建ての専用住宅が対象。建築士を佐賀市が派遣。手数料5,000円。(3)【耐震改修事業費補助】耐震診断の結果、耐震性が不足するとされた住宅の工事費の80%以内で補助。戸建住宅は上限100万円。長屋・共同住宅は面積に応じ上限あり。(4)【空き家改修助成】空き家バンク制度に登録され、成約又は成約見込みの物件の改修対象費用の1/2、限度額50万円(中学生以下の子どもがいる世帯は、限度額100万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【空き家改修費補助】空き家バンクに登録された物件を改修した場合に要する経費に1/2を乗じた額、最大50万円の補助金を交付。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修補助】鳥栖市内にある1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震改修工事及び耐震補強設計に要する費用に80%を乗じた額で、60万円を上限(千円未満は切り捨て)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【親元同居増改築補助金】補助金額は増改築の代金の3%。さらに転入加算20万円と地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(2)【新婚世帯増改築等補助金】補助金額は増改築の代金または住宅取得価格の3%。さらに地元業者加算30万円があるが、上限は50万円。(3)【空き家リフォーム補助金】補助金額はリフォーム代の50%。さらに不要物処分加算で家財道具処分の経費の50%(上限10万円)があるが、上限は50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)100万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断派遣事業】1981年5月31日以前に建築された木造1戸建て住宅が対象。図面有の場合、7万円。図面無の場合、10万円を助成。(2)【耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震補強設計を行った木造1戸建て住宅が対象。耐震改修費用の4/5(限度額100万円)を助成。(3)【空き家改修移住奨励金】伊万里市へ転入し、空き家バンクを通じて購入した住宅を改修する世帯に対して助成。改修工事費等の50%、上限50万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【空き家活用事業助成金】転入者が空き家を改修する場合、または空き家を転入者に賃貸し3年以上活用しようとするものが空き家を改修する場合、改修費用の1/2(上限50万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業費補助金交付】1981年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けたもの。耐震改修工事費の4/5、上限100万円。(2)【小城市空き家改修費助成事業補助金交付】「空き家バンク」に登録された空き家を購入した者が行う当該空き家の改修等に要する経費のうち、市内業者等を利用して改修した費用が50万円以上である場合に、上限100万円の費用の1/2を乗じた50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【空き家バンク利用促進補助金】市空き家バンク登録物件を、市外からの転入者が使用する場合の該当物件リフォーム費用等を補助(補助対象経費の1/2、上限50万円)。その他、DIYによる該当物件リフォーム費用等を補助(材料費実費額、上限10万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(自己負担額)5,000円(2)100万円(3)50万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助】1981年5月末以前着工の住宅が対象。自己負担額5,000円。(2)【木造住宅耐震改修補助】1981年5月末以前着工の住宅で、診断の結果、上部構造評点1.0未満のものが対象。耐震改修費用の80%、上限100万円。(3)【三世代・新婚世帯同居等促進住宅リフォーム支援事業】子育て世帯または、新婚世帯が市内で同居もしくは近居のために行う改修工事費用の1/3、上限50万円を補助。(4)【空き家改修費助成事業】空き家バンク登録物件の売買契約等成立後の改修費用の1/2、上限50万円を補助。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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