福井県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【多世帯同居リフォーム補助】多世帯で新たに同居するためのリフォームに補助。居住誘導区域内の物件は上限30万円。それ以外の物件は上限20万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)9.2万円(2)237.5万円(3)2.7万円(4)55.2万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断等促進事業】耐震診断、補強プランは9.2万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】<全体>工事費の100％(上限150万円)。<部分>工事費の100％(上限150万円)。<伝統耐震診断法>工事費の100％(上限237.5万円)。<耐震シェルター設置>工事費の100％(上限150万円)。(3)【建築物瓦屋根耐風診断支援事業】耐風診断の費用2.7万円を補助。(4)【建築物瓦屋根耐風改修支援事業補助金】改修工事の費用の23％(上限55.2万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)60万円(2)60万円(3)120万円(4)190万円(5)55.2万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【小浜市住まい支援事業子育て世帯等支援型】子育て世帯等にリフォーム費用の1/3を補助(最大60万円)。(2)【小浜市住まい支援事業多世帯同居支援型】一戸建て住宅を改修し、多世帯同居をする者に改修費用の1/2を補助(最大60万円)。(3)【小浜市木造住宅耐震改修促進事業】木造住宅の耐震性能を向上させる改修工事費用の80％を補助(最大120万円)。(4)【小浜市木造住宅耐震化促進事業】伝統的な古民家の耐震性能を向上させる改修工事費用の80％を補助(最大190万円)。(5)【小浜市瓦屋根耐風改修支援事業】建築物の耐風性能を向上させる瓦屋根改修工事費用の23％を補助(最大55.2万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)237.5万円(2)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【大野市木造住宅耐震改修促進事業】1981年以前の木造戸建て住宅を耐震改修するための工事費の100％(上限237.5万円)、特定居室改修は工事費の100％(上限150万円)を助成。(2)【大野市暮らし住まいづくり支援事業】3世代世帯が同居のためにリフォームする場合に整備費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)237.5万円(2)90万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修促進事業】一定条件を満たした場合に住宅の耐震工事費用を補助。一般住宅の建物全体の耐震改修工事の場合、上限150万円。一般住宅の部分的な耐震改修工事の場合、上限150万円。伝統的な古民家の建物全体の耐震改修工事の場合、上限237.5万円。(2)【多世帯同居推進事業】新たに多世帯同居するためのリフォーム工事、工事費10％、上限90万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)9.2万円(2)120万円(3)150万円(4)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断】耐震診断・補強プラン作成費用助成(上限9.2万円)。(2)【木造住宅耐震改修】耐震改修費用の8割補助(上限120万円)。(3)【伝統的民家改修】外観仕上げ改修工事費用の1/2補助(上限150万円)。(4)【住み続けるまちさばえ支援事業(多世帯同居)】新たに多世帯同居をするための住宅リフォーム工事費用の1/3補助(上限60万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)180万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修促進事業補助金】診断評点が1.0未満の木造住宅の耐震性能を向上させるために行う改修工事費用の100％(上限180万円)を補助。(2)【空き家取得等支援補助金】空き家情報バンクに登録する空き家で、過去に自ら又は3親等以内の親族が居住していた住宅を居住用として賃貸する所有者等である場合、リフォーム費の1/3支援。補助上限額100万円。また、空き家情報バンクに登録された空き家を賃借する場合、リフォーム費の1/3支援。県外からの移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員等の場合、補助上限額100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)150万円(2)237.5万円(3)150万円(4)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【越前市木造住宅耐震改修促進事業】耐震診断事業の結果耐震補強の必要があると判断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。(2)【越前市伝統的古民家耐震改修促進事業】耐震診断事業の結果耐震補強の必要があると判断された伝統的な古民家の耐震改修工事費用の一部を補助。(3)【越前市伝統的民家普及促進事業】対象地区での伝統的民家の改修や土蔵などの外観改修工事費用の一部を補助。(4)【子育て世帯等と移住者への住まい支援事業】子育て世帯、新婚世帯又は移住者が住まい情報バンクに登録された中古物件を改修し居住する場合に費用の一部を補助。全て他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)90万円(2)130万円(3)150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【多世帯同居のリフォーム支援事業】新たに多世帯同居をする者に、住宅改修費用の1/3、上限90万円を補助。(2)【空家改修支援事業】(a)県外者、子育て世帯、新婚世帯等で、空き家情報バンクの空家を購入・賃借する者に、改修費用の1/3、上限100万円を補助。ただし、居住誘導区域内において、子ども3人以上世帯の場合、改修費用の1/3、上限130万円とする。(b)(a)以外の者で、空き家情報バンクの空家を購入・賃借する者に、改修費用の1/3、上限50万円を補助。(3)【耐震改修促進事業】1981年5月以前に建てられた木造住宅の全体の耐震補強に係る費用(一部のみの耐震補強の場合も含む)。の100％、上限150万円を補助。 | |
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