あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

福井県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

福井県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【多世帯同居リフォーム補助】多世帯で新たに同居するためのリフォームに補助。上限50万円。居住環境再構築区域の場合は上限60万円。(2)【空き家リフォーム補助】県外からのU・Iターン世帯、子育て世帯、新婚世帯、賃貸用空き家所有者が福井市空き家情報バンクに登録してある、または、これから登録する空き家のリフォームに補助。上限30万円。居住環境再構築区域の場合は上限60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9万円(2)190万円(3)90万円(4)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断等促進事業】耐震診断及び補強プランは1戸9万円。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】耐震改修工事(全体)は工事費の80%(上限120万円)。耐震改修工事(部分)は工事費の80%(上限30万円)。耐震改修工事(伝統耐震診断法)は工事費の80%(上限190万円)。(3)【3世代ファミリー定住支援事業】対象工事の1/2(上限90万円)。(4)【新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業】対象工事費の1/3(上限60万円)。※全て他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)80万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【小浜市住まい支援事業子育て世帯等支援型】空き家バンクに登録されている住宅をリフォームする移住者・子育て世帯・新婚世帯・進出企業の従業員等・多世帯近居する者またはした者・賃貸する所有者にリフォーム費用の1/3を補助(最大60万円)。※多世帯近居者は空き家バンクの登録不要(2)【小浜市住まい支援事業多世帯同居支援型】一戸建て住宅を改修し、多世帯同居をする者に改修費用の1/2を補助(最大60万円)。(3)【小浜市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で診断評点が1.0未満または評価指数が30を超える住宅の耐震性能を向上させる改修工事費用の80%を補助(最大80万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)80万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【大野市木造住宅耐震改修促進事業】1981年以前の木造戸建て住宅を耐震改修するための工事費の80%(上限190万円)、特定居室改修は工事費の80%(上限30万円)を助成。(2)【大野市移住者・3世代住まいの新築・改修支援事業】3世代世帯が同居のためにリフォームする場合に整備費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。(3)【大野市空き家の暮らし支援事業】同事業で購入した空き家をリフォームする場合、所有者が空き家を賃貸するためにリフォームする場合に工事費の1/3を補助(区域ごとに上限30万円、60万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)190万円(3)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【定住化促進事業】定住意思を持った転入者、定住意思を持った40歳以下の者、市内事業者施工に限る。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】一定条件を満たした場合、住宅の耐震工事費用の23%を補助。一般住宅の建物全体の耐震改修工事の場合、上限120万円。一般住宅の部分的な耐震改修工事の場合、上限30万円。伝統的な古民家の建物全体の耐震改修工事の場合、上限190万円。(3)【多世帯同居推進事業】新たに多世帯同居するためのリフォーム工事、工事費10%、上限90万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)9.2万円(2)120万円(3)150万円(4)60万円(5)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断】耐震診断・補強プラン作成費用助成(上限9.2万円)。(2)【木造住宅耐震改修】耐震改修費用の8割補助(上限120万円)。(3)【伝統的民家改修】外観仕上げ改修工事費用の1/2補助(上限150万円)。(4)【住み続けるまちさばえ支援事業(子育て世帯等への住まい支援)】移住者・子育て世帯・新婚世帯の空き家リフォーム費用の1/3補助(居住誘導区域内:上限60万円、居住誘導区域外:上限30万円)。(5)【住み続けるまちさばえ支援事業(多世帯同居)】多世帯同居するために居住誘導区域内の住宅リフォーム費用の1/3補助(上限60万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)80万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【空き家取得等支援補助金】空き家情報バンクに登録された空き家を購入した場合の購入費、リフォーム費の1/3を支援。県外からの移住者の場合、補助上限額100万円。(2)【木造住宅耐震改修促進事業補助金】診断評点が1.0未満の木造住宅の耐震性能を向上させるために行う改修工事費用の23%(上限80万円)を補助。(3)空き家情報バンクに登録された空き家内の家財道具の処分費の2/3を支援。補助上限額10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)120万円(3)190万円(4)150万円(5)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【多世帯同居・近居住まい推進事業】多世帯同居に繋がる改修工事費用の一部を補助。(2)【越前市木造住宅耐震改修促進事業】耐震診断事業の結果耐震補強の必要があると判断された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。(3)【越前市伝統的古民家耐震改修促進事業】耐震診断事業の結果耐震補強の必要があると判断された伝統的な古民家の耐震改修工事費用の一部を補助。(4)【越前市伝統的民家普及促進事業】対象地区での伝統的民家の改修や土蔵などの外観改修工事費用の一部を補助(5)【子育て世帯等と移住者への住まい支援事業】子育て世帯、新婚世帯又は移住者が住まい情報バンクに登録された中古物件を改修し居住する場合に費用の一部を補助。全て他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)60万円(3)120万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【多世帯同居のリフォーム支援事業】居住推進区域内に直系親族の複数世帯が同居するために必要なリフォームに係る費用の1/3、上限60万円を補助。(2)【空家改修支援事業】空き家情報バンクに登録されている空家を購入し、居住するためのリフォーム費用又は所有者が賃貸するためのリフォーム費用を60万円を上限に補助。ただし、居住するためのリフォーム費用で要件に満たない県内者の場合は、50万円を上限に補助。(3)【耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の全体の耐震補強に係る費用の80%、上限120万円を補助(一部のみの耐震補強の場合は費用の80%、上限30万円を補助)。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、ほかのエリアを見てみる

首都圏
関西
東海
北海道
東北
甲信越・北陸
中国・四国
九州・沖縄

福井県について、ほかのテーマをチェックする

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・育児
乳幼児医療
幼稚園・保育園
小学校・中学校

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建築
新築購入
中古購入
増築・改築・改修
その他

公共サービスや治安

公共料金
安心・安全
医療
ごみ

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

選択した市区を比較する
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright(C) Wavedash Co., Ltd. All Rights Reserved
提供元