【清瀬市役所】所在地：清瀬市中里5-842 TEL：042-492-5111 URL：https://www.city.kiyose.lg.jp/
清瀬市は1970年10月1日に市制を施行し、2020年に市制施行50周年を迎えました。水と緑に恵まれた豊かな自然環境、収穫量において都内最大のシェアを誇るにんじんをはじめとする都市農業、多くの医療・福祉施設と関係高等教育機関の集積といった、近隣市には見られない個性を持っています。都心から25km圏内に位置しており都心へアクセスが良好である一方、武蔵野の原風景をそのまま残す雑木林、市内を流れる柳瀬川・空堀川など豊かな自然環境が広がり、程よい快適性と程よい利便性を兼ね備えたコンパクトシティです。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 妊娠届提出時に、保健師と面接を行った方に、育児パッケージ(おむつポーチ、マルチケット、ガーゼハンカチ、バスポンチョ、コンビ肌着)を贈呈。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)清瀬市ホームビジター派遣事業(就学前の乳幼児がいる家庭に対し、研修を受けたボランティアが訪問し、話を聞き、家事や育事を一緒に取り組むことで親が心の安定を取り戻すきっかけを作ります)。(2)きよせ・チルドレンファーストチケット事業(未就学児の保護者が市内の子育てサービスや商店で利用できる1万円分のデジタル商品券)。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | 小・中学生・高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 3ヶ所 | 432位（814市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 2ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 263人 | 471位（652市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 206人 | 422位（636市区中） |
| 私立保育所数 | 12ヶ所 | 264位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 12ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 1166人 | 263位（722市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 1113人 | 238位（703市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 9人 | 740位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 34,200円 | 141位（814市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 【保育料負担軽減助成】認証保育所に在園する0～2歳の未就学児に対し、月額7,000円を補助。【多子世帯支援】認証保育所及び「認可外保育施設指導実施指導監督基準を満たしている旨の証明書」が発行されている施設に在籍する0～2歳児の児童に対して第2子以降は月額2.7万円を補助。 | |
| 認定こども園数 | 1園 | 697位（813市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 6園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（526市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 6園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（502市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 26.1人 | 62位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 28.9人 | 119位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(調理) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施(新入学時のみ[新入学前の指定の申請期間のみ申請を受付]) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（814市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)10万円(2)100万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断費用(消費税に係る部分を除く)の2/3以内で上限10万円。(2)【耐震改修助成】診断の助成制度を利用または、市が認める耐震診断業者にて診断し、上部構造評点1.0未満と診断されたものが対象。耐震改修工事に要した費用(消費税に係る部分を除く)の1/2以内で上限100万円。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【2024年度清瀬市太陽光機器等設置補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり3万円、上限金額10万円。家庭用燃料電池の場合5万円。蓄電池の場合5万円。 | |
| 移住支援制度 | なし | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 273位（945事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 清瀬市1918円 | 75位（795事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 13件 | 445位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.71件 | 439位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 384件 | 463位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 5.04件 | 513位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 9ヶ所 | 155位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 45ヶ所 | 439位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 7人 | 558位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 8.22人 | 738位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 1人 | 596位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 0.69人 | 684位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6239円 | 533位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 指定ごみ袋有料。指定収集袋取扱店等で購入。おむつについては、無料(透明または、半透明の袋に「おむつ」と記入の場合)。ライター・カセットボンベ・スプレー缶については、無料(透明または、半透明の袋に「き」と記入の場合)。ペットボトル(透明または半透明の袋で排出可能)。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ビン、カン、古紙類[新聞、雑誌、ダンボール、シュレッダーくず、雑紙]、古布、容器包装プラスチック、剪定枝、落葉)〕 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 実施(戸別収集対象外：資源物[古紙・古布・びん・かん]及び拠点回収対象物) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。民間委託。収集については、インターネットまたは電話による事前申込が必要。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 30000円 | 70位（527市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 51位（526市区中） |
| 概要 | 清瀬市は1970年10月1日に市制を施行し、2020年に市制施行50周年を迎えました。水と緑に恵まれた豊かな自然環境、収穫量において都内最大のシェアを誇るにんじんをはじめとする都市農業、多くの医療・福祉施設と関係高等教育機関の集積といった、近隣市には見られない個性を持っています。都心から25km圏内に位置しており都心へアクセスが良好である一方、武蔵野の原風景をそのまま残す雑木林、市内を流れる柳瀬川・空堀川など豊かな自然環境が広がり、程よい快適性と程よい利便性を兼ね備えたコンパクトシティです。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 10.23km2 | 804位（815市区中） |
| 世帯数 | 34918世帯 | 326位（815市区中） |
| 人口総数 | 74596人 | 368位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.42％ | 345位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 60.73％ | 163位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 27.85％ | 609位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -1.42人 | 169位（815市区中） |
| 転入者数 | 3801人 | 299位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 50.95人 | 146位（815市区中） |
| 転出者数 | 3328人 | 328位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 44.61人 | 187位（815市区中） |
| 特産・名産物 | にんじん ホウレンソウ ミズナ ゴボウ スイートコーン サトイモ 鉢花(クリスマスローズ等) トマト セロリ 青パパイヤ 青バナナ にんじんジャム にんじんジュース トマトジュース | |
| 主な祭り・行事 | きよせ市民まつり 清戸の獅子舞 中里の火の花祭 さくらまつり カタクリまつり きよせの環境・川まつり 清瀬ひまわりフェスティバル 下宿のふせぎ 清瀬市農業まつり | |
| 市区独自の取り組み | 清瀬市まちづくり基本条例(市民の参画、協働のまちづくりを仕組みとして保障し、地方分権時代の基礎自治体として、自主性および自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とした条例) 清瀬市ホームビジター派遣事業(就学前の乳幼児がいる家庭に対し、市の養成講座を受けたホームビジターが訪問し、話を聞き、家事や育児を一緒に取り組むことで親が心の安定を取り戻し、地域に踏み出すきっかけづくりを目的とした事業) 20歳のつどい事業(20歳の式典に参加する際の振袖等を用意することが経済的に困難な方にレンタル費用の一部を補助し、より多くの方が参加できる環境づくりを目的とした事業) | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 清瀬市まちづくり応援基金を設け、寄附を募っている。使い道は、(1)緑地の保全及び創造(2)農業振興(3)子育て支援(4)学校教育及び生涯学習に係わる人材育成(5)環境対策(6)街路及び公園の植栽並びに椅子設置(7)高齢者の生活支援(8)結核医療と歴史の広報等(9)その他市長が必要と認めた事業。お礼の品として、5,000円以上を寄附した方に、特産品60品以上の中から1品贈呈。クレジットカードによる寄附も可能。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 202,400円／m2 | 66位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 463,500円／m2 | 59位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 20,162,774千円 | 270位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 270千円 | 163位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
さいたま市桜区、さいたま市南区、所沢市、狭山市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、練馬区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、東大和市、東久留米市、西東京市
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