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東京都 清瀬市のデータ

【清瀬市役所】所在地:清瀬市中里5-842 TEL:042-492-5111 URL:http://www.city.kiyose.lg.jp/

都心からわずか25km圏内に位置しながら自然豊かな清瀬市は、1970年10月に誕生しました。面積10.23km2、人口7万4千人で、水と緑に恵まれた豊かな自然環境と生鮮野菜を供給する都市農業、多くの医療・福祉施設、福祉・保健を研究領域とする3つの大学などがまちの魅力となっています。これらの個性をいかしながら、程よい快適性と程よい利便性を兼ね備えたコンパクトシティを目指しています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み 就学前の乳幼児がいる家庭に対し、市の養成講座を受けたホームビジターが訪問し、話を聞き、家事や育事を一緒に取り組むことで親が心の安定を取り戻し、地域に踏み出すきっかけづくりを目的とし、清瀬市ホームページ派遣事業を行っている。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担あり
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限あり
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。
幼稚園・保育園
公立保育所数 6所
0歳児保育を実施している公立保育所 5所
公立保育所定員数 416人
公立保育所在籍児童数 378人
私立保育所数 9所
0歳児保育を実施している私立保育所 9所
私立保育所定員数 957人
私立保育所在籍児童数 932人
保育所入所待機児童数 33人
0歳児の認可保育所月額保育料 35,400円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 世帯の中の未就学児を上から数え、第1子は月額7,000円、第2子以降は月額5,000円を補助。
認定こども園数 1園
預かり保育実施園数-公立 -
預かり保育実施園数率-公立 -
預かり保育実施園数-私立 5園
預かり保育実施園数率-私立 71.4%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 -
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 5園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 71.4%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 28.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 29.9人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入(調理)
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)30万円(3)30万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築されたもの。耐震診断費用(消費税に係る部分を除く。)2/3で上限10万円。(2)【耐震改修】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。耐震改修工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の1/3で上限30万円。(3)【シェルター等設置工事】診断の助成制度を利用し、上部構造評点1.0未満と診断されたもの。設置工事に要した費用(消費税に係る部分を除く。)の9/10で上限30万円。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【平成29年度清瀬市太陽光発電システム等設置補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり3万円、上限金額10万円。家庭用燃料電池の場合5万円又は対象機器等の設置に要した額のいずれか低い額。
移住支援制度 【清瀬市子育て世帯近居支援事業】清瀬市外に住む、小学校就学前のいる子育て世帯が、清瀬市内に居住している親世帯の近くに住むことになった場合、あるいは市内に居住する子育て世帯の近所に市外から親世帯が移り住む場合、引っ越し費用及び不動産登記費用の1/2(上限10万円)を助成する。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2764円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 清瀬市1883円
下水道普及率 100.0%
安心・安全
刑法犯認知件数 571件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.63件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 10所
一般診療所総数 44所
小児科医師数 13人
小児人口10000人当たり 13.78人
産婦人科医師数 2人
15〜49歳女性人口1万人当たり 1.28人
介護保険料基準額(月額) 5683円
ごみ
家庭ごみ収集 有料
家庭ごみ収集−備考 指定ごみ袋有料。
家庭ごみの分別方式 3分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ビン、カン、新聞、雑誌、ダンボール、古布、ペットボトル、容器包装プラスチック、剪定枝、落葉)〕 拠点回収:有害ごみ 牛乳パック 使用済み小型家電
家庭ごみの戸別収集 未実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。戸別収集あり。民間委託。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 30000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%

人口などの統計情報

総面積 10.23km2
世帯数 32369世帯
人口総数 74510人
年少人口率(15歳未満) 12.66%
生産年齢人口率(15〜64歳) 59.69%
高齢人口率(65歳以上) 27.65%
転入者数 3643人
転入率(人口1000人当たり) 48.89人
転出者数 3301人
転出率(人口1000人当たり) 44.30人
主な祭り・行事 市民まつり 清戸の獅子舞 中里火の花祭り さくらまつり カタクリまつり 環境・川まつり ひまわりフェスティバル
市区独自の取り組み 清瀬市まちづくり基本条例(市民の参画、協働のまちづくりを仕組みとして保障し、地方分権時代の基礎自治体として、自主性および自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的) 清瀬市ホームビジター派遣事業(就学前の乳幼児がいる家庭に対し、市の養成講座を受けたホームビジターが訪問し、話を聞き、家事や育児を一緒に取り組むことで親が心の安定を取り戻し、地域に踏み出すきっかけづくりを目的とした事業)
ふるさと納税に対する取り組み 清瀬市まちづくり応援基金を設け、寄付を募っている。使い道は、(1)緑の保全(2)農業振興(3)子育て支援(4)学校教育及び生涯学習(5)環境対策(6)植栽並びに椅子設置に関する事業(7)高齢者の生活支援(8)結核医療と歴史の広報等(9)市長が定める分野。特典は、5,000円以上を寄附をした方に特産品25品から1品贈呈。クレジットカードによる寄附も可能。
地方債現在高 18,682,079千円
地方債現在高:1人当たり 251千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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