沖縄県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【宜野湾市住宅リフォーム支援事業】自己が居住する住宅のバリアフリー、断熱工事など既存住宅のリフォームを市内施工業者を利用した場合、その工事費の一部を補助。対象工事費の20％、上限20万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)371.4万円(2)50万円(3)20万円(4)5万円(5)1万円(6)3万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【石垣市民間建築物耐震診断・改修等事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断、耐震改修等の費用の一部を補助。住宅耐震診断は、簡易診断3万900円、詳細診断13.4万円。住宅の耐震改修に上限358万円。(2)【赤瓦葺き工事費助成】赤瓦の葺き替え費用の一部を助成。(3)【漆喰塗替え等修繕費助成】漆喰塗替え等工事費用の一部を助成。(4)【石垣設置工事費助成】石垣の設置工事費用の一部を助成。(5)【生け垣設置費補助】生け垣の設置工事費用の一部を助成。(6)【高架水槽の遮蔽設備の設置費補助】高架水槽費用の一部を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【糸満市住宅リフォーム支援事業】居住環境の質の向上および空き家の有効活用を図るため、自己の居住する住宅をバリアフリー・省エネ・空き家・住宅の耐久性の向上などの改修工事を対象にリフォーム工事費用の20～40％を補助。総工事費が20万円以上のものが対象。市内の施工業者を使用すること。その他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 25万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金】(a)バリアフリー・省エネ等改修工事は、1件につき20万円以上の改修工事を対象とする。補助金額は、対象工事費総額の25％、補助限度額25万円。(b)ブロック塀等撤去工事は、道路(通学路)に面する高さ1.2m以上のブロック塀等の撤去工事を対象とする。補助金額は、算出式のいずれか低い額、補助限度額は20万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)20万円(2)101.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の20％(上限20万円)。他要件あり。(2)【街なみ環境整備助成事業】景観計画重点地区において、住宅等の修景に係る費用の一部を助成。費用の1/2(赤瓦葺きは上限50万円、石垣設置は上限30万円、生垣設置は上限20万円、花ブロック設置は上限1.5万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業】住宅リフォーム工事に関する費用の一部を助成。費用の20％(上限40万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【南城市三世代同近居支援補助金】新たに三世代で同居・近居を目的に住宅を取得する際に係る費用の一部を補助。親世帯と同一行政区へ居住する場合(同居)の上限は30万円(旧知念村地域は+70万円)。親世帯と別行政区で居住する場合(近居)の上限は20万円(旧知念村地域は+30万円)。 | |
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