沖縄県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

沖縄県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
那覇市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
宜野湾市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【宜野湾市住宅リフォーム支援事業】自己が居住する住宅のバリアフリー、断熱工事など既存住宅のリフォームを市内施工業者を利用した場合、その工事費の一部を補助。対象工事費の20％、上限20万円。
石垣市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	371.4万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【石垣市民間建築物耐震診断・改修等事業費補助金】1981年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断、耐震改修等の費用の一部を補助。住宅耐震診断は、簡易診断3万900円、詳細診断13.4万円。住宅の耐震改修に上限358万円。
浦添市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
名護市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
糸満市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【糸満市住宅リフォーム支援事業】居住環境の質の向上および空き家の有効活用を図るため、自己の居住する住宅をバリアフリー・省エネ・空き家・住宅の耐久性の向上などの改修工事を対象にリフォーム工事費用の20～40％を補助。総工事費が20万円以上のものが対象。市内の施工業者を使用すること。その他要件あり。
沖縄市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	25万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金】1件につき20万円以上の工事が対象。補助金額は対象工事費総額の20％で、補助限度額が20万円。ただし、バリアフリー・省エネ工事は、補助率5％上乗せ(上限額5万円)。2019年度より新たに、通学路に面する高さ1.2mを超えるブロック塀撤去工事についても補助を拡充(上限額20万円)。
豊見城市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)20万円(2)101.5万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の20％(上限20万円)。他要件あり。(2)【街なみ環境整備助成事業】景観計画重点地区において、住宅等の修景に係る費用の一部を助成。費用の1/2(赤瓦葺きは上限50万円、石垣設置は上限30万円、生垣設置は上限20万円、花ブロック設置は上限1.5万円)。他要件あり。
うるま市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
宮古島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業】住宅リフォーム工事に関する費用の一部を助成。費用の20％(上限40万円)。
南城市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【南城市三世代同近居支援補助金】新たに三世代で同居・近居を目的に住宅を取得する際に係る費用の一部を負担。同一住宅への同居の場合、上限30万円。同一敷地内の離れでの同居の場合と近居の場合、上限20万円。(2)【知念地域移住定住支援補助金】知念地域に移住するための新築、改築、購入費用を50万円まで補助。1年以上知念地域外に居住していたものが、知念地域内に住民票を移し定住することが条件。ただし直近において知念地域内の賃貸物件に居住していた者が知念地域内に住居を新築、増改築、購入して住民票を異動することを含む。