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東京都 台東区のデータ

【台東区役所】所在地:台東区東上野4-5-6 TEL:03-5246-1111 URL:https://www.city.taito.lg.jp/

台東区は、東京23区のほぼ中心に位置し、面積10.11km2、西は上野の山、東は隅田川に接した典型的な下町で、面積は23区中で最も小さい区です。東京の北の玄関として交通の要所になっているほか、伝統、歴史、芸術などの豊かな文化資源を有し、四季折々の多彩な行事を通じて多くの来街者があります。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
結婚祝い なし
結婚祝い-備考 -
出産祝い あり
出産祝い-備考 【にぎやか家庭応援プラン】第3子以降の出生時に3万円相当のお祝品を贈呈(図書カード等)。
子育て関連の独自の取り組み (1)弱視等治療用眼鏡助成(9歳未満の児童が弱視等の治療用眼鏡を修理した場合及び保険で認められない期間に買い換えた場合、当該費用の一部を助成)。(2)にぎやか家庭応援プラン(第3子以降のお子さんの出生、小学校・中学校入学時に3万円相当のお祝品を贈呈)。(3)バスレクリエーション(ひとり親家庭を対象に日帰りのバスハイクを年2回実施)。
子ども・学生等医療
子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担-備考 -
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限-備考 -
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 11ヶ所 135位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 8ヶ所
公立保育所定員数 1059人 160位(657市区中)
公立保育所在籍児童数 924人 131位(629市区中)
私立保育所数 36ヶ所 86位(815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 26ヶ所
私立保育所定員数 2732人 102位(713市区中)
私立保育所在籍児童数 2263人 114位(689市区中)
保育所入所待機児童数 0人 1位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 33,500円 117位(815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 【認証保育所等保育料助成制度】認証保育所又は指導監督基準を満たす旨の証明書を有する認可外保育施設に在籍する児童を対象に、認証保育所等に支払っている保育料と認可保育所に入園した場合の保育料を比較し、その差額を最大6.7万円を上限(年齢、兄弟の人数によって異なる)に助成。
認定こども園数 5園 391位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 10園
預かり保育実施園数率-公立 100.0% 1位(294市区中)
預かり保育実施園数-私立 5園
預かり保育実施園数率-私立 71.4% 533位(538市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 5園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 50.0% 200位(235市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 14.3% 509位(510市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 28.7人 29位(813市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.9人 26位(813市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)240万円(3)300万円(4)240万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【三世代住宅助成】要件を満たした住宅を建築し、親と子と孫(または曾孫)が同居する場合に助成金を交付。(2)【安心助成】谷中二・三・五丁目を除く準防火地域内に、建築基準法の規定よりも耐火性能を向上させた、耐火建築物等または準耐火建築物等で、延べ面積50m2以上の一戸建て住宅等を建築し、申請者が居住する場合に、助成金を交付。(3)【谷中二・三・五丁目不燃化建替え助成】自己所有の老朽建築物を、耐火建築物等又は準耐火建築物等の住宅等に建替える場合に助成金を交付。(4)【北部地区不燃化建替え助成】対象地区において、防災生活道路沿道敷地の木造建築物を、耐火又は準耐火建築物等(延べ面積50m2以上)に建替える場合に助成金を交付。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 -
利子補給条件・備考等 【住宅修繕資金融資あっせん】居住部分の床面積が280m2以下で、自身が居住するための住宅に対する修繕工事費の80%以内(最高500万円まで)の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が補給。契約利率は年度ごとに異なる(2023年度、契約利率1.50%)。利子補給率0.5%、償還期間は5・7・10年で、金額により異なる。申込者の主な資格は区内に1年以上居住し、最終償還時の年齢が75歳未満であること、返済能力を有すること等。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)(3)工事内容により異なる(4)20万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断助成】(木造住宅)診断費用全額、15万円以内。(非木造住宅)診断費用の1/2、50万円以内。【補強設計助成(木造住宅のみ)】設計費用の1/2、6万円以内。【耐震改修工事助成(住宅のみ)】改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)別途、段階耐震改修工事助成あり。(2)【高齢者住宅改修予防給付】(3)【高齢者住宅設備改修給付】(2)(3)について、65歳以上の高齢者の住宅のバリアフリー化に助成。(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【我が家の省エネ・創エネアクション支援制度】家庭用燃料電池(エネファーム)は1台14万円。太陽光発電システムは1kWあたり5万円、上限20万円。家庭用燃料電池システム設置は1kWあたり1万円、上限10万円。高反射率塗料は上限15万円。窓、外壁等の遮熱・断熱改修は工事費用(税抜)×20%、上限15万円。(2)【民間施設緑化助成制度】屋上緑化、壁面緑化、地先緑化、駐車場緑化が対象。面積等で助成金額が異なる。上限50万円。(3)【プランター設置助成制度】上限5万円。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 28位(214事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2816円 298位(958事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 東京都下水道局2068円 117位(799事業者中)
下水道普及率 100.0% 1位(782市区中)
安心・安全
建物火災出火件数 57件 758位(815市区中)
建物火災出火件数:人口10000人当たり 2.70件 725位(815市区中)
刑法犯認知件数 2354件 773位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 11.13件 810位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 7ヶ所 206位(815市区中)
一般診療所総数 277ヶ所 78位(815市区中)
小児科医師数 31人 185位(815市区中)
小児人口10000人当たり 17.47人 368位(815市区中)
産婦人科医師数 16人 157位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 3.26人 440位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 6440円 677位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 日量10kgを超える臨時のごみは有料。
家庭ごみの分別方式 3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、ペットボトル、缶、びん、食品発泡トレイ・カップ)〕 拠点回収:古布 ビデオテープ類 乾電池 廃食油 紙パック 小型家電 蛍光灯
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。一般家庭に限る。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) - -
生ごみ処理機助成比率(上限) - -

人口などの統計情報

概要 台東区は、東京23区のほぼ中心に位置し、面積10.11km2、西は上野の山、東は隅田川に接した典型的な下町で、面積は23区中で最も小さい区です。東京の北の玄関として交通の要所になっているほか、伝統、歴史、芸術などの豊かな文化資源を有し、四季折々の多彩な行事を通じて多くの来街者があります。
総面積 10.11km2 808位(815市区中)
世帯数 121557世帯 97位(815市区中)
人口総数 207479人 129位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 8.55% 762位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 69.73% 7位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 21.72% 776位(815市区中)
人口増減数(人口1000人当たり) 18.51人 5位(815市区中)
転入者数 24536人 43位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 118.26人 4位(815市区中)
転出者数 19516人 48位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 94.06人 9位(815市区中)
特産・名産物 観光みやげ品 皮革製品(靴、鞄など) 人形 玩具 装飾品 宝飾品 伝統工芸品(指物、銀器など) 神仏具
主な祭り・行事 桜橋花まつり 浅草流鏑馬 三社祭 お富士さんの植木市 鳥越祭 入谷朝顔まつり 下町七夕まつり ほおずき市 うえの夏まつり 隅田川花火大会 台東薪能 浅草サンバカーニバル 谷中まつり 酉の市 歳の市(羽子板市) うえの桜まつり 隅田公園桜まつり 江戸まちたいとう芸楽祭
市区独自の取り組み たいとう文化マルシェ TAITOおでかけナビ ふるさと交流ショップ台東 江戸まちたいとう芸楽祭 たなか舞台芸術スタジオ 台東デザイナーズビレッジ 浅草ものづくり工房 ビジネス支援ネットワーク 台東区映像アーカイブ 池波正太郎記念文庫 幼児教育共通カリキュラムの策定 台東区オリンピック・パラリンピック教育プラン 台東区食の多様性に関する認証取得助成制度 花の心プロジェクト 東京都台東区大規模マンション等の建設における保育所等の整備に係る事前届出等に関する条例 台東区産業フェア 東京都台東区観光バスに関する条例
ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、寄附者の意向に沿って活用。お礼の品として、地場産品や伝統工芸品のほか、宿泊券・食事券・観光文化体験等を用意している。
土地平均価格(住宅地) 693,000円/m2 10位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 1,756,750円/m2 11位(812市区中)
地方債現在高 12,189,547千円 54位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 59千円 15位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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