あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

神奈川県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

神奈川県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2018年3月31日までに工事着手したものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)111万円
条件・備考等 対象者の要件あり。利子補給期間は返済を始めた月から2年(24ヶ月)間以内。利子補給率は年3%以内。市で算出した額と実際に支払った利子額の1/2の額のいずれか低い方の金額。対象借入額は100万円から600万円。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2%、他要件あり。条件・備考等 (1)【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2017年4月1日から2018年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽光発電システム等及び燃料電池システム等)を設置した方が対象。また、一定の場合には、スマートハウス加算の対象となる。(2)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)111万円
条件・備考等 対象者の要件あり。利子補給期間は返済を始めた月から2年(24ヶ月)間以内。利子補給率は年3%以内。市で算出した額と実際に支払った利子額の1/2の額のいずれか低い方の金額。対象借入額は100万円から600万円。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2%、他要件あり。条件・備考等 (1)【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2017年4月1日から2018年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽光発電システム等及び燃料電池システム等)を設置した方が対象。また、一定の場合には、スマートハウス加算の対象となる。(2)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)111万円
条件・備考等 対象者の要件あり。利子補給期間は返済を始めた月から2年(24ヶ月)間以内。利子補給率は年3%以内。市で算出した額と実際に支払った利子額の1/2の額のいずれか低い方の金額。対象借入額は100万円から600万円。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2%、他要件あり。条件・備考等 (1)【住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金】2017年4月1日から2018年3月15日までの間に、自ら居住する市内の住宅に未使用品の対象設備(太陽光発電システム等及び燃料電池システム等)を設置した方が対象。また、一定の場合には、スマートハウス加算の対象となる。(2)【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)30万円 (3)15万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【子育て世代リフォーム助成】補助率1/2、上限15万円。本市に本拠を置く業者が施行する場合のみ限定。他要件あり。(2)【2世帯住宅リフォーム助成】リフォーム費用の1/2(消費税抜きの額から)、上限30万円。本市に本拠を置く業者が施工する場合のみ限定。他要件あり。 (3)【社宅転用リフォーム助成】補助率1/2、上限15万円。本市に本拠を置く業者が施行する場合のみ限定。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 165.9万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化促進事業】1981年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅の耐震化を促進のための補助。木造住宅の耐震診断補助金として、最大9万9,000円。木造住宅の耐震補強設計補助金として、6万円。木造住宅の耐震補強工事補助金として、最大90万円。なお、2017年度限定で30万円の上乗せあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 80万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修工事費等補助金交付制度】市または市が指定した事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満であった場合、補助金を受けることができる。1981年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅などが対象。費用の1/2、かつ上限70万円(低所得者世帯等は上限80万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6万円(2)90万円(3)20万円(4)3万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断費用の1/2かつ上限6万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震診断改修工事等費用の1/2かつ上限90万円。(3)【木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金】耐震シェルター等設置費用の1/2かつ上限20万円。(4)【住宅リフォーム助成】市内施工業者による住宅リフォームを実施した場合、10万円以上の工事に対して一律3万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 5万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム支援】住宅リフォームを市内施工業者により実施した市民に対し、5万円分の地場産品等の商品を進呈(カタログギフト方式)することにより、市民の消費を促し、地域経済の活性化を図っている。(金銭補助ではない)
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 4.08万円上限金額 70万円
条件・備考等 (a)一般受給資格者(土地購入なし):県内の中央労金より住宅資金の融資を受け、2月の申請時に茅ヶ崎市に住宅登録ありで事業所に勤務、本市に自宅を新築・増築・改築・購入をする者(b)特例受給資格者(一般受給資格者で次の要件も満たす者):建物と共に土地を購入し、初回申請時の前年の1月1日以前から茅ヶ崎市内に居住又は市内所在の同一事業所に勤務。期間4年間。(a)対象融資額300万円以内、補給率3%以内(b)対象融資額600万円以内。条件・備考等 【木造住宅耐震補強事業補助金】自己が所有し居住する1981月5月31日以前に建築された耐震基準の一戸建ての木造住宅の耐震補強工事。上部構造評点を1.0以上とする工事で、市に登録された耐震診断士による設計及び工事監理、最大70万円の助成。別途、耐震診断の助成も有り。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 41万円上限金額 -
条件・備考等 中央労働金庫の神奈川県内の支店から住宅資金の融資を受けた場合に適用。市内に居住または申請から1年以内に居住が明らかな者で、事務所に勤務している者が対象。ただし期間は3年までで、利子補給の対象となる融資額は500万円を限度とする。1月当たりの利子補給額は1万1,400円を上限とし、利子補給金額は申請者の借入利率によって異なる。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7万円(2)42万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者によるリフォーム工事で2018年3月31日までに工事完成の完了報告ができるものが対象。20万円以上の助成対象工事に一律7万円の助成を行う。(2)【木造住宅耐震診断・改修補助事業】1981年5月31日以前に建築された2階建以下の在来工法の木造住宅(一戸建・店舗併用住宅)が対象。補助金額は、簡易診断2万円、一般診断2.5万円、改修設計費用5万円、改修工事費用のうち1/2を助成(上限30万円)、工事監理費用2.5万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)91.5万円(2)35万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震化工事へ補助。(a)耐震診断費用の9/10、上限8.5万円(b)補強設計費用の1/2、上限5万円(c)耐震改修工事費用の1/2、上限75万円(d)工事監理費用の1/2、上限3万円。(2)秦野産材使用の住宅リフォーム補助。秦野産材使用1m3当たり5万円、上限は6m3、工事費15万円以上で一律5万円加算。最大35万円。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 (貸付上限金額)500万円上限金額 -
条件・備考等 増改築のみ(改装は除く)。対象は県内の中央労働金庫と契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事費補助金】1981年5月31日以前に工事着手された木造の住宅が対象。耐震改修工事にかかる費用の1/5と工事監理等にかかる費用の1/2を合算した額(上限50万円)。(2)【不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金】既存の木造住宅が対象。市内施工業者に依頼する。工事費の1/2かつ上限10万円。(工事に軒裏[破風を含む]改修工事が含まれる場合は上限20万円)
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 6.72万円上限金額 -
条件・備考等 市内在住、在勤で、市内に自己の居住する住宅(新築、購入)の取得又は増改築。利子補給期限は5年。利子補給対象となる利子額の50%以内(最大6万7,200円/年)。伊勢原市勤労者住宅取得資金利子補給制度として、中央労働金庫から住宅取得資金を借り入れた場合に限る。条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 15万円上限金額 (1)20万円(2)50万円
条件・備考等 補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50~500万円)が対象となり、限度額、利子3%以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額、いずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。条件・備考等 (1)【三世代同居支援リフォーム助成事業】税抜10万円以上の工事に対し1/2助成(上限20万円)。(2)【空き家活用促進リフォーム助成事業】税抜10万円以上の工事に対し1/2助成(上限50万円)。※いずれの助成金も他要件あり※2017年度の申請は終了
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 (貸付金額)500万円上限金額 -
条件・備考等 【座間市勤労者住宅資金利子補助金制度】中央労働金庫と住宅ローンを契約した者で、年利3.0%以内、貸付金の限度額500万円を補助対象として、補助期間36ヶ月以内の利子補助を行う。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)3万円(2)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 市民が所有し、その所有者または所有者の家族が居住する木造住宅に係る耐震診断や耐震改修の費用を補助。要件あり。(1)耐震診断補助として一般耐震診断に要する経費の1/2(上限3万円)、(2)耐震改修等補助として耐震改修工事(設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む)に要する経費の1/2(上限40万円)を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)500万円上限金額 (1)70万円(2)50万円(3)30万円
条件・備考等 (a)融資額のうち500万円までが利子補給の対象。(b)融資額500万円を限度とし、前年度に支払われた利子額の1/2の額(上限有り)。(c)交付期間は、居住開始後、最初に返済を開始する月から60ヶ月以内。条件・備考等 【三世代ファミリー定住支援補助金】定住人口の増加やバランスの取れた人口構成の実現と地域社会の活性化を目指して、三世代ファミリー定住支援補助事業を実施。この事業は、出産予定を含む中学生以下の子どもがいる子世帯と親世帯が市内で同居か別に居住するための住宅取得・リフォーム費用の一部を補助するもの。(1)住宅取得補助金(2)リフォーム工事補助金(100万円以上の工事費)(3)定住補助金10万円(限度額/年×3年)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、ほかのエリアを見てみる

首都圏
関西
東海
北海道
東北
甲信越・北陸
中国・四国
九州・沖縄

神奈川県について、ほかのテーマをチェックする

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・育児
乳幼児医療
幼稚園・保育園
小学校・中学校

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建築
新築購入
中古購入
増築・改築・改修
その他

公共サービスや治安

公共料金
安心・安全
医療
ごみ

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

選択した市区を比較する
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright(C) Wavedash Co., Ltd. All Rights Reserved
提供元