あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

神奈川県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

神奈川県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額 (2)150万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額 (2)150万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額 (2)150万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額 (2)150万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額 (2)150万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額 (2)150万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額 (2)150万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。(2)【木造住宅耐震改修助成制度】木造住宅の所有者等が耐震改修工事を実施する際、市が費用の一部を助成。一般世帯は補助率2/3、上限金額100万円。非課税世帯は補助率3/4、上限金額150万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 111万円
条件・備考等 (1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、補給率は年3%以内、補給期間は2年間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2%、他要件あり。条件・備考等 【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 111万円
条件・備考等 (1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、補給率は年3%以内、補給期間は2年間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2%、他要件あり。条件・備考等 【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 111万円
条件・備考等 (1)【勤労者住宅資金利子補給金】借入金の利子補給金を交付。補給対象借入額の上限は600万円、補給率は年3%以内、補給期間は2年間。その他条件あり。(2)【耐震・防火構造改修工事費用融資制度利子補給】利子補給率は年2.2%、他要件あり。条件・備考等 【戸建住宅耐震改修工事費用補助】耐震改修工事費用の1/2、上限80万円を助成。建築士立会い費用の1/2、上限6万円を助成。高齢者世帯等は上限25万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)30万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【子育て世代リフォーム助成】補助率1/2、上限15万円。横須賀市に本拠を置く業者が施行する場合のみ限定。他要件あり。(2)【2世帯住宅リフォーム助成】リフォーム費用の1/2(消費税抜きの額から)、上限30万円。横須賀市に本拠を置く業者が施工する場合のみ限定。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 142.9万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化促進事業】1981年以前の旧建築基準法で建てられた木造住宅の耐震化を促進のための補助。木造住宅の耐震診断補助金として、最大9万9,000円。木造住宅の耐震補強設計費の1/2、上限7万円。木造住宅の耐震補強工事補助金として、最大120万円。現場管理費の4/5、上限6万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 80万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修工事費等補助金交付制度】市または市が指定した事業者が行った「現地耐震診断」の結果、総合評点が1.0未満であった場合、補助金を受けることができる。1981年5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅などが対象。費用の1/2、かつ上限70万円(低所得者世帯等は上限80万円)を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (住宅における融資対象額)50万円~1,000万円上限金額 (1)6万円(2)90万円(3)20万円
条件・備考等 【藤沢市住宅・店舗等リフォーム融資利子補給制度】市が指定する金融機関から融資を受け、住宅、店舗及び工場のリフォーム工事を市内施工業者により実施した方に対して、融資の利子の一部を補助。住宅のリフォーム工事については、融資対象額50万円~1,000万円、利子補給率年2.8%、利子補給期間12か月。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断費用の1/2かつ上限6万円。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震診断改修工事等費用の1/2かつ上限90万円。(3)【木造住宅耐震シェルター等設置事業補助金】耐震シェルター等設置費用の1/2かつ上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(カタログギフト)5万円(2)9万円(3)85万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム支援】住宅リフォームを市内施工業者で実施した際に、5万円分の地場産品等の商品を進呈(カタログギフト方式)する(金銭補助ではない)。(2)【耐震診断助成】1981年5月31日以前建築の木造2階建以下の住宅が対象。65歳以上の非課税世帯は上限9万円。それ以外の世帯は上限6万円。(3)【耐震改修助成】耐震診断の評点が1.0未満の一戸建て住宅が対象。設計・工事監理費の2/3(上限15万円)。改修費の1/2(上限85万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 4.08万円上限金額 (1)9.9万円(2)70万円(3)25万円
条件・備考等 【茅ヶ崎市勤労者住宅資金利子補給金】住宅の新築・購入・増改築ため資金の融資を県内の中央労金より受けた場合にその償還利子の一部を補給。(a)又は(b)を満たす者に4年間補給。(a) 300万円以内。申請時に茅ヶ崎市に住宅登録があり、事業所に勤務していて、土地購入せず茅ヶ崎市に自宅を新築・増築・改築・購入をする者。(b)600万円以内。 (a)の条件を満たし、建物と共に土地を購入し、初回申請の前年1月1日以前から茅ヶ崎市に居住又は市内所在の同一事務所に勤務。条件・備考等 (1)【耐震診断補助金】1981年5月31日以前建築の住宅の耐震診断費用の助成(最大9.9万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)の補助を受け、総合評点1.0未満の住宅の設計及び工事監理費用、最大70万円の助成。(3)【耐震シェルター設置事業補助金】耐震シェルター設置費用の1/2(上限25万円)を助成。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 41万円上限金額 -
条件・備考等 中央労働金庫の神奈川県内の支店から住宅資金の融資を受けた場合に適用。市内に居住または申請から1年以内に居住が明らかな者で、事務所に勤務している者が対象。ただし期間は3年までで、利子補給の対象となる融資額は500万円を限度とする。1月当たりの利子補給額は1万1,400円を上限とし、利子補給金額は申請者の借入利率によって異なる。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7万円(2)42万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者によるリフォーム工事で2019年3月31日までに工事完成の完了報告ができるものが対象。20万円以上の助成対象工事に一律7万円の助成を行う。(2)【木造住宅耐震診断・改修補助事業】1981年5月31日以前に建築された2階建以下の在来工法の木造住宅(一戸建・店舗併用住宅)が対象。補助金額は、簡易診断2万円、一般診断2.5万円、改修設計費用5万円、改修工事費用のうち1/2を助成(上限30万円)、工事監理費用2.5万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)91.5万円(2)35万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修工事等補助金】1981年5月31日以前に建築の木造住宅の耐震工事へ補助。(a)診断費用の10/10、上限8.5万円(b)補強設計費用の1/2、上限5万円(c)改修工事費用の1/2、上限75万円(d)工事監理費用の1/2、上限3万円。(2)【秦野産材活用住宅助成制度】秦野産材使用の住宅改修補助。秦野産材使用1m3当たり5万円、上限は6m3、工事費15万円以上で一律5万円加算。最大35万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (貸付上限金額)500万円上限金額 (1)7.5万円(2)9万円(3)106万円(4)20万円
条件・備考等 増改築のみ(改装は除く)。対象は県内の中央労働金庫と契約を結ぶ勤労者。自己が所有し居住する住宅であること。(a)住宅資金を中央労働金庫から借り入れる(500万円までが利子補給対象)。(b)利子補給申請時、市内に居住し、事業所に勤務している。(c)市内に自己が所有し居住する。(d)住宅を増改築(改装は除く)する。(e)市税を完納している。(f)中央労働金庫で取り扱う他の住宅関係公的融資制度を利用していない。条件・備考等 (1)【一般耐震診断等補助金】1981年以前に建築の木造住宅の耐震診断費用(上限7.5万円)。(2)【耐震改修設計補助金】(1)を受けた住宅の設計費の2/3(上限9万円)。(3)【耐震改修工事補助金】(2)の補助を受けた住宅の工事費の2/3(上限100万円)・工事監理費の2/3(上限6万円)。(4)【親元近居・同居住宅取得等支援事業補助金】親世帯との同居・近居を目的とした住宅改修工事費用の1/10(上限20万円)。※2022年度まで。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事費補助金】1981年5月31日以前に工事着手された木造の住宅が対象。耐震改修工事にかかる費用の1/5と工事監理等にかかる費用の1/2を合算した額(上限50万円)。(2)【不燃化・バリアフリー化改修工事費補助金】既存の木造住宅が対象。市内施工業者に依頼する。工事費の1/2かつ上限10万円。工事に軒裏(破風を含む)改修工事が含まれる場合は上限20万円。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 6.72万円上限金額 -
条件・備考等 市内在住、在勤で、市内に自己の居住する住宅(新築、購入)の取得又は増改築。利子補給期限は5年。利子補給対象となる利子額の50%以内(最大6万7,200円/年)。伊勢原市勤労者住宅取得資金利子補給制度として、中央労働金庫から住宅取得資金を借り入れた場合に限る。条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 15万円上限金額 (1)20万円(2)50万円
条件・備考等 補給額は、中央労働金庫神奈川県内支店から借り受けた住宅資金(50~500万円)が対象となり、限度額、年利3%以内の利子額又は前年中に支払った利子額を1/2とした額、いずれか少ない額。補助期間は60ヶ月(5年)。条件・備考等 (1)【三世代同居支援リフォーム助成事業】税抜10万円以上の工事に対し1/2助成(上限20万円)。(2)【空き家活用促進リフォーム助成事業】税抜10万円以上の工事に対し1/2助成(上限50万円)。※いずれの助成金も他要件あり
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (貸付限度額)500万円上限金額 (1)103万円(2)200万円(3)5万円
条件・備考等 【座間市勤労者住宅資金利子補助金制度】中央労働金庫と住宅ローンを契約した者に、年利3.0%以内、貸付金の限度額500万円を補助対象として、補助期間36ヶ月以内の利子補助を行う。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断・補強工事助成】1981年5月以前に建築された木造住宅が対象。費用の1/2(上限103万円)。(2)【沿道建築物耐震診断助成】1981年5月以前に建築された一定規模以上の沿道建築物が対象。費用の2/3(上限200万円)。(3)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部助成。費用の1/2(上限5万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)3万円(2)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 市民が所有し、その所有者または所有者の家族が居住する木造住宅に係る耐震診断や耐震改修の費用を補助。要件あり。(1)耐震診断補助として一般耐震診断に要する経費の1/2(上限3万円)、(2)耐震改修等補助として耐震改修工事(設計図書作成、工事費の積算、工事監理なども含む)に要する経費の1/2(上限40万円)を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)500万円上限金額 50万円
条件・備考等 (a)融資額のうち500万円までが利子補給の対象。(b)融資額500万円を限度とし、前年度に支払われた利子額の1/2の額(上限有り)。(c)交付期間は、居住開始後、最初に返済を開始する月から60ヶ月以内。条件・備考等 【三世代ファミリー定住支援補助金(リフォーム補助金)】定住人口の増加、バランスのとれた人口構成の実現及び地域社会の活性化を図ることを目的に実施。市外在住の子世帯(義務教育終了前の子供(出産予定も含む)と同居している親子世帯)と市外在住又は市内在住の親世帯が、市内で同居するために住宅をリフォームする場合、その費用(工事に要する費用100万円以上)の一部を補助する。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、ほかのエリアを見てみる

首都圏
関西
東海
北海道
東北
甲信越・北陸
中国・四国
九州・沖縄

神奈川県について、ほかのテーマをチェックする

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

出産・育児
乳幼児医療
幼稚園・保育園
小学校・中学校

住まいの給付金(補助金・助成金)

新築建築
新築購入
中古購入
増築・改築・改修
その他

公共サービスや治安

公共料金
安心・安全
医療
ごみ

気になるエリアを比較する

2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。

選択した市区を比較する
掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。
Copyright(C) Wavedash Co., Ltd. All Rights Reserved
提供元