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栃木県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

栃木県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)80万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【宇都宮市木造住宅耐震改修補助制度】(2)【宇都宮市木造住宅耐震建替え補助制度】耐震診断の結果、1981年5月31日以前の基準により建築された一戸建て住宅(在来軸組構法)が対象。(3)【住宅改修補助制度】住宅改修を行う際の工事費の10%(上限10万円)を補助。窓の断熱改修、バリアフリー改修、太陽熱温水器の設置、防犯性向上に資する改修などが対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)11万円(2)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に建築された建築物が対象(1)【耐震診断(補強計画含む)補助】延べ面積に応じ9万~11万円を助成。(2)【耐震改修補助】耐震改修工事に要する費用の一部を助成。耐震改修に要した費用の1/2以内の額とし、80万円を限度とし補助。※診断・改修補助ともにほかに要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)300万円上限金額 (1)50万円(2)20万円(3)100万円
条件・備考等 【空き家等の改善資金借入に対する利子補給】空き家を補修し活用するために改善資金を借り入れする場合に借入金に対する利子補給を行うもの。最高300万円まで無利子で融資が可。融資の返済は、毎月元利均等償還するものとし、返済期間は、最長5年とする(年率3.5%以内)。条件・備考等 (1)【空き家バンクリフォーム補助制度】空き家バンクに登録された空き家等のリフォーム工事費用の一部を補助。(2)【多世代家族住宅新築等補助金】栃木市市街化調整区域等に3世代以上が同居するための住宅を新築等した者に補助金を交付。(3)【耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築され耐震診断の結果、改修が必要と診断された木造住宅の改修工事費の1/2。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断等費用補助金】診断費用の2/3を補助(耐震診断のみの場合上限2万円、耐震診断+補強計画の場合上限10万円)。(2)【住宅耐震改修費補助金】耐震診断結果に基づき耐震改修を行う場合、改修費の1/2を補助(上限80万円)。いずれも1981年5月31日以前に着工されている在来軸組工法で建築されている2階建て以下の木造住宅である賃貸物件ではないもの。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)10万円(3)80万円(4)(地域商品券)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業補助金】市内事業者による20万円以上の改修費の10%以内補助(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震診断等事業補助金】在来軸組工法の木造2階建以下の一戸建住宅で、1981年5月31日以前着工の建築物対象。経費の2/3以内。(3)【木造住宅耐震改修等事業補助金】(2)のうち耐震性がないもの対象。経費の1/2以内。(4)【鹿沼産木材よる住宅新築等報奨金】一定量の木材使用で商品券(20万円)支給。森林認証材の使用で30万円まで加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)90万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断費補助金】1981年以前の木造住宅の耐震改修助成。費用の1/2以内の額で90万円を上限に助成。(2)【住宅リフォーム等助成金】対象工事に要した費用(設計及び工事監理費を含む)の10%以内で、15万円または20万円を限度に助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (利子補給対象額)500万円上限金額 (1)82万円(2)50万円
条件・備考等 木造住宅耐震対策助成事業の工事費補助を受けた者に対し、金融機関で融資を受けて耐震改修工事を実施する場合に利子の補給を行う。利子補給対象額:500万円限度。利子補給率:年2%以内。利子補給期間は5年間。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震対策事業】木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修助成を実施。耐震診断2万円、耐震補強設計8万円、耐震補強設計を含む耐震診断10万円、耐震改修工事60万円。また、耐震改修工事監理費7万円、高齢者等同居世帯5万円を追加助成。(2)【空き家バンクリフォーム補助金】小山市空き家バンク制度に登録された空き家のリフォーム工事又は家財処分を行う場合、補助金を交付。リフォーム工事は、経費の1/2、上限50万円。家財処分は、経費の1/2、上限10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)2万円(2)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前の基準で建てられた2階建以下の木造軸組み構造の住宅。(1)【耐震診断助成】診断費用の2/3以内、上限2万円。(2)【耐震改修】改修費用の1/2以内、上限80万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断結果に基づき、耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、耐震改修費の4/5以内、上限100万円を助成。耐震補強計画策定済みの場合、耐震改修工事費の1/2以内、上限80万円を助成。市内事業者活用で10万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 90万円
条件・備考等 -条件・備考等 【矢板市木造住宅耐震改修費補助金】1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助。耐震改修又は耐震建替えに要した費用の1/2の額とし、その額が80万円を超えるときは80万円を限度とする。その他、耐震診断に要する補助あり。補助率は2/3、診断内容により限度額2万円、8万円、10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)2万円(2)8万円(3)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断費補助】耐震診断に要する費用の2/3を助成、上限2万円。(2)【耐震補強計画策定費補助】耐震補強計画策定に要する費用の2/3を助成、上限8万円。(3)【耐震改修費補助】耐震改修に要する費用の1/2を助成、上限80万円(居住誘導区域内での改修の場合は最大10万円加算)。※各制度要件あり
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 88万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さくら市木造住宅耐震診断等事業】耐震診断に要した費用の2/3以内かつ上限2万円、補強計画に要した費用の2/3以内かつ上限8万円。【さくら市木造住宅耐震改修事業】耐震改修に要した費用の1/2以内かつ上限80万円、または耐震建替えに要した費用相当額の1/2以内かつ上限80万円。両事業において、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅が対象。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成金】建築後5年以上経過した市内の居住用の住宅を、市登録の市内施工業者を利用して、30万円以上のリフォーム工事をする方。(上限10万円)対象者は、(a)助成対象住宅に1年以上居住している市民。(b)市の空き家バンクを利用して住宅を取得した方。(c)50歳以上の転入者で住宅を取得した方。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -

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