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栃木県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

栃木県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
宇都宮市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)100万円(2)10万円(3)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【宇都宮市木造住宅耐震改修補助制度】(2)【宇都宮市住宅改修事業費補助金】住宅改修を行う際の工事費の10％(上限10万円)を補助。窓の断熱改修、バリアフリー改修、太陽熱温水器の設置、防犯性向上に資する改修などが対象。(3)【大谷石利用促進補助制度】住宅の内外装の材料として大谷石を5m²以上使用して増改築する場合、経費の30％(上限10万円)を助成。
足利市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【耐震改修補助】耐震診断結果に基づいた耐震改修工事費用の4/5以内の額とし、上限100万円。※1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。ほかに要件あり。
栃木市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	130万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅に対し、無料で耐震診断士を派遣。前出条件に加え、耐震診断の結果改修が必要と診断された住宅の改修費用に対し補助(市内施工業者加算あり)。
佐野市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)無料(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断士派遣制度】市が住宅の所有者等の求めに応じ、耐震診断士を派遣。(2)【木造住宅耐震改修費等補助金】耐震診断結果に基づき耐震改修を行う場合、改修費の4/5を補助(上限100万円)。いずれも1981年5月31日以前に着工された在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法で建築されている2階建て以下の木造住宅である賃貸物件ではないもの。
鹿沼市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)8万円(2)100万円(3)(地域商品券)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム助成事業補助金】市内事業者による20万円以上の改修費の10％以内補助(上限8万円)。(2)【木造住宅耐震改修等事業補助金】在来軸組工法等により建築された木造2階建以下の一戸建住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された建築物で耐震性がないものが対象。経費の4/5以内。(3)【鹿沼産木材による住宅・店舗等建築報奨金】木造住宅又は店舗及び施設等を増改築、リフォームをする場合、一定数量以上の木材使用で市内の建物で最大20万円、市外の建物で定額10万円、さらに市内の建物の場合鹿沼産森林認証材の使用量に応じて30万円まで加算し、最大で50万円分の地域商品券を支給する。
日光市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震診断費補助金】1981年以前の木造住宅の耐震改修助成。費用の4/5以内の額で100万円を上限に助成。
小山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	110万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震対策事業】木造住宅に対して耐震診断助成・耐震改修等助成を実施。耐震診断2万円、総合耐震改修工事100万円、総合耐震建替工事100万円。また、総合耐震建替工事で建替え後の住宅が木造で、県産出材を10m³以上使用した場合、10万円を追加助成。
真岡市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)9.6万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断助成】診断費用9.6万円を助成。(2)【耐震改修】耐震補強設計及び耐震改修費用の4/5以内、上限100万円。※(1)(2)ともに1981年5月31日以前の基準で建てられた2階建以下の木造軸組み構造の住宅が対象。
大田原市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震改修費等補助金】1981年5月31日以前に着工された2階建て以下の一戸建て木造住宅を対象に、耐震診断結果に基づき、耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、耐震改修費の4/5以内、上限100万円を助成。
矢板市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【矢板市木造住宅耐震改修費補助金】1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築され、耐震改修が必要と診断された木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助。耐震改修又は耐震建替えに要した費用の4/5の額とし、その額が125万円を超えるときは100万円を限度とする。その他、耐震診断士派遣制度あり。費用は無料。
那須塩原市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	110万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【耐震改修費補助(総合支援事業)】耐震補強計画の策定と耐震改修を一体的に行う者に対し、耐震改修に要する費用の4/5を助成、上限100万円。居住誘導区域内での改修の場合は最大10万円加算。※要件あり。
さくら市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【さくら市木造住宅耐震改修事業】耐震改修に要した費用の4/5以内かつ上限100万円。1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造2階建て以下の一戸建て住宅で耐震性がないと判断され、申請までに補強計画を作成している住宅が対象。他要件あり。
那須烏山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)100万円(2)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震改修事業に対する補助制度】自己が所有する木造住宅について、市指定耐震診断機関が行う耐震診断を実施した結果、耐震改修の必要があると判断された方が耐震改修を行う場合、要した経費の1/2以内(上限80万円)を補助する。なお、補強計画の策定を含めて改修を行う場合、要した経費の4/5以内(上限100万円)を補助する。(2)【住宅リフォーム助成金】市内施工業者を利用して住宅のリフォーム工事を行う市内の方に対して、リフォーム費用の一部を補助。上限10万円。
下野市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震改修等事業補助金制度】1981年5月31日以前に建築され、耐震改修が必要と判断された木造住宅の耐震改修に要する費用の4/5以内の額、上限100万円を補助。