岐阜県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)200万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修工事助成】1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。建物評点で助成額が変わる。上限200万円。(2)【耐震シェルター等設置費助成】1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(建物評点1.0未満に限る)に耐震シェルターまたは耐震ベッドを設置する費用の一部を助成。対象経費の9/10(30万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)117.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【大垣市木造住宅耐震補強設計費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強設計に対して費用の1/3、上限10万円を補助。(2)【大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事に対して上限117.5万円を補助。補助額は耐震補強の構造評点などにより異なる。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)180万円(2)150万円(3)30万円(4)200万円(5)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事、上限120万円。(2)【まちなか定住促進補助事業】市外から移住し、住居用の新築・取得・改修に要する経費の一部を助成。対象経費の1/2、上限150万円。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上で30万円。(3)【中心市街地活性化事業】空き店舗を借り、新たに事業を営む改修工事費に助成。1/2、上限20万円。商店街加入の場合2/3、上限30万円。(4)【職住一体型営業支援】補助率1/2、上限200万円。(5)【職住一体型賃貸支援】補助率1/2、上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 117.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅について、耐震改修工事費の一部を補助。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)--(2)200万円(3)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)木造住宅(1981年以前着工)診断無料。(2)木造住宅(1981年以前着工)耐震改修の工事費80％、上限200万円。(3)木造住宅(1981年以前着工)耐震シェルター設置費2/3、上限30万円。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)無料(2)123.6万円(3)40万円(4)30万円(5)50万円 | |
| 条件・備考等 | 【中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度】資金の貸付斡旋額のうち当初貸付金100万円に係る利子全額を補給。借入利率年3.0％。 | 条件・備考等 | (1)【木造住宅無料耐震診断】1981年5月31日以前に建築された木造住宅対象。(2)【木造住宅耐震補強工事助成】(1)を対象に上限123.6万円。別途リフォーム助成上限16万円。(3)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦の住宅の増築費用を助成。補助額30万円。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大40万円。(4)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯を支援。増築に補助額30万円。上記全て他要件あり。(5)【中津川市産材で家づくり推進事業】中津川市産材の桧、杉を2m3以上使用し、中津川市内に本店、営業所等を有する事業者と契約した住宅等の増改築を支援。補助金市産材使用量1m3当たり2万円、上限50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強工事費補助金】旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、限度額110万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震改修工事費補助金】1981年5月31日以前に建築の木造住宅が対象。建物評点で補助額が異なる。最大120万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)108.93万円(2)5万円(3)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前の建築物対象。建物評点で助成額が変わる。評点1以上の補強は、上限108.93万円。評点0.7以上の補強は、上限84万円。(2)【高齢者いきいき住宅改善助成】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の基本チェックリスト該当者で住宅改善が必要と認められる高齢者又はその高齢者と同居の方に、その他制度による助成額を控除した対象工事費の1/3(上限5万円)を助成。(3)【「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金】過去に市内に居住しており現在市外に居住する、義務教育就学前の子供を養育する方が、市内において親と近居又は同居するため、住宅を取得する場合又は住宅の増築工事を行う場合、給付金として10万円を交付。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)140万円(2)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震改修補助金】工事費の70％相当額、工事費上限140万円。(2)【えなで暮らそう奨励金】親族と同居するための増改築費を最大80万円補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 117.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強工事費補助事業】建物評点1.0以上の場合、耐震補強工事対象経費120万円以下は、耐震補強工事費の40％に耐震補強工事対象経費の50％を加算。120万円超は、耐震補強工事費の40％に60万円の加算。上限は117.5万円。建物評点0.7以上の場合、120万円以下は、耐震補強工事対象経費の61.5％。120万円超は、耐震補強工事対象経費の11.5％に60万円の加算。上限は84万円。※1,000円未満は切り捨て。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 150万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。補強後評点で上限金額が変わる。上限150万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)117.5万円(2)(地域通貨)10万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修工事】一定要件を満たす時、木造住宅の耐震補強工事に対する補助金。簡易改修評点0.7以上1.0未満、上限金額84万円。一般改修評点1.0以上、上限金額117.5万円。(2)【住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税を除く)の5％に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。同一世帯の18歳以下の子ども(ただし、申請時の年度内に19歳に達する者を除く)又は妊婦1人につき5万円を上乗せ。助成合計額は対象経費以内。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)20万円(2)110万円(3)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【山県市住宅等取得祝金事業】市内に居住し、市内建設業者の施工で市内に住宅を増築した者に対し、増築後、上限20万円を交付。(2)【耐震補強工事費補助】木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断の結果、一定基準以上の耐震補強工事費。上限120万円。(3)【空家利活用促進補助金】空家を改修し定住する者に対し、補助金を交付(上限100万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 108.9万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強工事費補助】補助割合は工事費120万円以下の場合、対象工事費の61.5％。工事費120万円超えの場合、対象工事費の11.5％+60万円。補助限度額は簡易補強84万円、一般補強108.9万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)200万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【建築物等耐震化促進事業補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅。耐震診断後に補強後の評点がIsw1.0以上またはIsw0.7以上となる耐震補強工事をされる方に経費助成(上限200万円)。耐震診断後に耐震シェルター設置をされる方に上限30万円。(2)【住宅省エネリフォーム助成金】住宅の省エネリフォーム工事に要する費用の一部を助成。開口部の断熱改修、各部位の断熱改修、エコ住宅設備の設置に対して助成(上限30万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)50万円+α万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅リフォーム助成事業】工事に要する費用の一部を助成。助成率10％。(2)【三世代同居・近居住宅支援補助金】新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となった市民に対して、住宅改修費用の総額1/10、限度額50万円。補助対象者と生計同一の18歳未満の者1人につき、10万円を加算。他要件あり。(3)【耐震化促進事業】1981年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅の耐震診断を無料で実施(申込み受付順、各年度予算の範囲内)。非木造建物の耐震診断費用の一部補助(2/3以内で上限100万円、一戸建て住宅の場合上限9万円)。耐震診断を受けた木造住宅の耐震補強工事費のうち、建物評点に応じ上限84万円または110万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 117.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変動。上限117万5,000円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)25万円(2)117.5万円(3)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】地域材を1m3以上又は木質化に10m2以上使用した増改築工事費に係る地域材購入費用の1/3以内の額、上限25万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助事業】1981年以前に建築された木造住宅の耐震性能を向上させる工事費用を助成。(3)【木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業】耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費用の1/3を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)10万円(2)無料(3)117.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励事業】市内で住宅を取得した若年夫婦・子育て世帯に対し、奨励金(新築住宅50万円、中古住宅20万円、リフォーム10万円)を交付。(2)【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の木造住宅が無料で耐震診断を受けられる。(3)【木造住宅耐震補強工事費補助】木造住宅の耐震補強工事の費用の一部を補助。一般補強工事は最大117.5万円を限度に補助。 | |
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