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岐阜県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

岐阜県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (5年間総額)約23万円上限金額 (1)101.1万円(2)27万円
条件・備考等 岐阜市の中心市街地に、自らが居住する住宅を、金融機関の住宅ローンを利用して取得し、かつ岐阜県の利子補給制度を活用する2人以上の世帯に対し、融資額(最高500万円まで)の1%に相当する額を5年間助成。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強工事助成】1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅が対象。建物評点で助成額が変わる。上限101.1万円。(2)【耐震シェルター等設置費助成】1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(建物評点0.7未満に限る)に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を助成。対象経費の9/10(上限27万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)介護保険制度の要介護認定で、要支援または要介護と認定された65歳以上の世帯で、生計中心者の前年度所得税額が7万円以下の世帯に対し、既存の住宅を高齢者が生活しやすいように改善するために必要な経費の一部を助成(介護保険適用 20万円に市独自の助成金30万円を上乗せ)(2)市内に新たに中古住宅を取得した、中学生以下の子がいる子育て世代を対象に、リフォームにかかる費用の1/10を補助、最大20万円。(1)(2)とも他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 210万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事は、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事は、上限120万円。防火地域、準防火地域内にあっては、それぞれ30万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)115万円(2)75万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に着工された、現在居住の一戸建ての木造住宅について、耐震補強工事費の一部を助成。限度額は一般補強115万円、簡易補強84万円。他要件あり。 (2)【空き家再生補助事業】転入する子育て世帯や新婚世帯を対象に、市街化区域内の空き家の取壊し(建直しが条件)、又はリフォーム費用の一部を補助。上限金額75万円に、子育て世帯には子の数×25万円の加算あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)200万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断】(2)【木造住宅耐震補強工事】1981年5月31日以前に着工されたものなど、諸条件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 116.1万円
条件・備考等 【中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度】資金の貸付斡旋額のうち当初貸付金100万円に係る利子全額を補給。借入利率年3.0%。条件・備考等 【木造建築物耐震化事業】(a)1981年5月31日以前に着工された住宅で階数が2以下のもの(b)併用住宅の場合は、延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの(c)枠組壁工法・丸太組工法または大臣等特別な認定を受けた工法でないもの(d)賃貸住宅(共同・長屋住宅)は、診断について居住者の承諾を得ているもの。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)101.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【美濃市らしい住まいづくり改修工事費補助金】木造で、伝統的建築物と調和のとれた外観の住宅に子育て世帯が10年以上居住する場合の建物改修について補助。上限200万円。(2)【木造住宅耐震補強工事に対する補助金】工事費120万円以内の場合=対象工事費の61.5%、工事費120万円超の場合=対象工事費の61.5%+60万円、限度額1.0補強101.1万円、0.7補強84万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)101.1万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【空き家等改修補助金】空き家等バンクに登録された空き家等への空き家等改修補助金を交付。補助金額は対象工事費の1/2の額、最大100万円。(2)【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。建物評点で補助額が変わる。上限101.1万円。(3)【プレミアム付建設券発行事業】プレミアム率10%のプレミアム付き建設券を発行。1枚5万円(券面額5.5万円)。1世帯20枚までで、最大10万円助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)116万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前の建築物対象。建物評点で助成額が変わる。評点1以上の補強:上限116万円。評点0.7以上の補強:上限84万円。(2)【高齢者いきいき住宅改善助成】65歳以上の高齢者又は65歳以上の高齢者と同居の場合。介護保険法給付対象の居宅介護(支援)住宅改修費の額及びその他制度による助成額を控除した対象工事費の1/3を助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 10万円上限金額 (1)58.2万円(2)84万円(3)100万円
条件・備考等 【水洗便所等整備資金融資あっせんに係る利子の補給】最大10万円。条件・備考等 (1)【浄化槽設置補助金】5人槽58.2万円など。(2)【耐震補強補助金】工事費の70%相当額、84万円まで。(3)【空き家改修補助金】恵那市空き家バンクに登録してある物件、補助対象改修費の1/2(上限100万円)1,000円未満切捨て。(4)【親元で暮らそまいか事業】同居・近居をするための住宅取得費や増改築工事費等、最大50万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)115万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【美濃加茂市住宅工事等補助金】市内施工業者に依頼して行う住宅リフォーム工事に加え、外構工事も含む費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。工事費の10%で上限金額10万円。(2)【木造住宅耐震補強工事補助事業】木造住宅の耐震補強工事を行う場合の経費の一部を補助。要件により最大115万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 116.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事費補助事業】建物評点1.0以上の場合、耐震補強工事費120万円以下は、経費の61.5%に15万円加算。工事費120万円超は、経費の11.5%で75万円の加算。上限は116.1万円。建物評点0.7以上の場合、耐震補強工事費の70%で上限は84万円。※千円未満は切り捨て。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 101.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。補強後評点で上限金額が変わる。上限101.1万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)116.1万円(2)(地域通貨)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)一定要件を満たす時、木造住宅の耐震補強工事に対する補助金(上部構造評点0.7以上、1.0未満…上限金額84万円、上部構造評点1.0以上…上限金額116.1万円)(2)一定要件を満たす時、自己用住宅のリフォーム工事に対する助成金(上限金額10万円を地域通貨Kマネーで交付)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(商品券)10万円(2)101.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【山県市住宅等取得祝金事業】市内に居住し、市内建設業者の施工により市内に住宅を増築した人。他要件・条件あり。10万円相当額の「まちづくり振興券」を交付。(2)【耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に着工された木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断の結果、一定の基準以上となる耐震補強工事費。他条件あり。0.7簡易補強は、上限84万円。1.0補強は上限101.1万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 101.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事費補助】補助割合:工事費120万円以下の場合、対象工事費の61.5%。工事費120万円超えの場合、対象工事費の61.5%+60万円。補助限度額:簡易補強84万円、一般補強101.1万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)120万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三世代同居世帯等支援事業補助金】対象経費の1/3以内(上限30万、新三世代同居は50万円)を補助。(2)【住宅・建築物等耐震化促進補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅。耐震補強は、補強工事の経費助成(上限120万)。耐震シェルター設置は上限13万~30万。(3)【移住促進住宅改修事業補助】空き家を取得、改修工事の1/3以内、上限100万を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)101.1万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)木造住宅の耐震診断は無料。建築物耐震診断費用の2/3で上限100万円、ただし木造以外の一戸建て住宅については上限13万円。木造住宅耐震補強工事費が120万円以内の場合61.5%、工事費が120万円を超える場合で、補強後の評点が1.0以上の場合上限101.1万円、評点が0.7以上1.0未満の場合上限84万円。※1981年5月31日以前の建築物が対象(2)住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10%、上限10万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)30万円(3)101万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金】増改築及びリフォーム時の市産材使用に対し、構造材1m3につき2万円、内装材1m2につき2,000円を補助。(2)【三世帯同居支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居を始める人に対し、住宅の増改築・リフォームに係る工事費用を助成。補助対象経費の1/2。(3)【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変動。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 210万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事費補助】一般補強工事は市外業者の場合、120万円以内の工事は費用の61.5%+15万円、120万円以上の工事は費用の11.5%+75万円(上限115万円)。市内業者の場合、300万円が費用の上限で、7/10の額(上限210万円)を補助。簡易補強工事は市外業者の場合、120万円が費用の上限で、7/10の額(上限84万円)、市内業者の場合は、200万円が費用の上限で、7/10の額(上限140万円)を補助。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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