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岐阜県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

岐阜県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)110万円(2)27万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事助成】1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。建物評点で助成額が変わる。上限110万円。(2)【耐震シェルター等設置費助成】1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(建物評点0.7未満に限る)に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する費用の一部を助成。対象経費の9/10(上限27万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)110万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【大垣市木造住宅耐震補強設計費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強設計に対して費用の1/3、上限10万円を補助。(2)【大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事に対して上限110万円を補助。補助額は耐震補強の構造評点などにより異なる。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)180万円(2)150万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強工事】住宅全体を基準強度以上に補強する工事は、上限180万円。住宅全体を基準強度の7割以上とする工事は、上限120万円。(2)【まちなか定住促進補助事業】市外から中心市街地に移住し、自己住居用の住宅の新築・取得・改修する際に要する経費の一部を助成する。対象経費の1/2(上限150万円)。ただし、居住予定の物件に既居住者がおり、同居の場合は対象経費300万円以上の際に30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅について、耐震改修工事費の一部を補助。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)--(2)200万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)木造住宅(1981年以前着工)診断無料(2)木造住宅(1981年以前着工)耐震改修の工事費80%、上限200万円。(3)木造住宅(1981年以前着工)耐震シェルター設置費2/3、上限30万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)無料(2)116.1万円(3)40万円(4)50万円(5)30万円
条件・備考等 【中津川市住宅耐震改修資金融資あっ旋及び利子補給制度】資金の貸付斡旋額のうち当初貸付金100万円に係る利子全額を補給。借入利率年3.0%。条件・備考等 (1)【木造住宅無料耐震診断】1981年5月31日以前に建築された木造住宅対象。(2)【木造住宅耐震補強工事助成】(1)を対象に上限116.1万円。別途リフォーム助成上限16万円。(3)【新婚さん住まいる応援事業】結婚5年以内の夫婦の住宅の増築費用を助成。補助額30万円。市内に本社のある事業者との契約で10万円加算。最大40万円。 (4)【東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業】地域材60%以上使用で、最大50万円を助成。(5)【子育て世帯住まいる応援事業】阿木・神坂・山口・川上・加子母地区で住宅を取得する子育て世帯を支援。補助額30万円。上記全て他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事費補助金】旧耐震基準の木造住宅の耐震補強工事費用のうち、建物評点に応じ、限度額110万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震改修工事費補助金】1981年5月31日以前に建築の木造住宅が対象。建物評点で補助額が異なる。最大110万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)101.1万円(2)5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前の建築物対象。建物評点で助成額が変わる。評点1以上の補強は、上限101.1万円。評点0.7以上の補強は、上限84万円。(2)【高齢者いきいき住宅改善助成】要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者又はその高齢者と同居の場合。その他制度による助成額を控除した対象工事費の1/3を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)140万円(2)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助金】工事費の70%相当額、工事費上限140万円。(2)【えなで暮らそう奨励金】親族と同居するための増改築費を最大80万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 10万円
条件・備考等 -条件・備考等 【美濃加茂市住宅工事等補助金】市内施工業者に依頼して行う住宅リフォーム工事に加え、外構工事も含む費用の一部を予算の範囲内で補助する制度。工事費(他の制度による補助や給付などを受けている場合は、その額を工事費から控除した額)の20%に相当する額(1,000円未満切り捨て)で、10万円を限度。※助成を受けられるのは、同一住宅及び同一人につき一回とする。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事費補助事業】建物評点1.0以上の場合、耐震補強工事対象経費120万円以下は、耐震補強工事費の40%に耐震補強工事対象経費の50%を加算。120万円超は、耐震補強工事費の40%に60万円の加算。上限は110万円。建物評点0.7以上の場合、120万円以下は、耐震補強工事対象経費の61.5%。120万円超は、耐震補強工事対象経費の11.5%に60万円の加算。上限は84万円。※1,000円未満は切り捨て。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 101.9万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。補強後評点で上限金額が変わる。上限101.9万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)110万円(2)(地域通貨)10万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事】一定要件を満たす時、木造住宅の耐震補強工事に対する補助金。簡易改修評点0.7以上1.0未満、上限金額84万円。一般改修評点1.0以上、上限金額110万円。(2)【住宅新築リフォーム助成事業】市内事業者で施工する工事費(消費税を除く)の5%に相当する額(1,000円未満切捨て)を地域通貨Kマネーにて交付(10万円限度)。(3)【空き家・空き地活用促進事業助成金】空き家・空き地バンクに登録した空き家の所有者等が、市内事業者に依頼する住宅リフォーム及び除却の一部を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)110万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【山県市住宅等取得祝金事業】市内に居住し、市内建設業者の施工で市内に住宅を増築した者に対し、増築後、上限30万円を交付。(2)【耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断の結果、一定基準以上の耐震補強工事費。他条件あり。0.7簡易補強は、上限84万円。1.0補強は上限110万円。(3)【空家利活用促進補助金】空家を改修し定住する者に対し、補助金を交付(上限100万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 101.9万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強工事費補助】補助割合は工事費120万円以下の場合、対象工事費の61.5%。工事費120万円超えの場合、対象工事費の11.5%+60万円。補助限度額は簡易補強84万円、一般補強101.9万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【建築物等耐震化促進事業補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅。耐震診断後に補強後の評点がIsw1.0以上またはIsw0.7以上となる耐震補強工事をされる方に経費助成(上限120万円)。耐震診断後に耐震シェルター設置をされる方に上限30万円。(2)【住宅リフォーム補助金】住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。1/5(上限20万円)、規模により1/3(上限50万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)50万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業】工事に要する費用の一部を助成。助成率10%。(2)【三世代同居・近居住宅支援補助金】新たに親・子・孫からなる三世代同居・近居となった市民に対して、住宅改修費用の総額1/10、限度額50万円。補助対象者と生計同一の18歳未満の者1人につき、10万円を加算。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)70万円(2)30万円(3)110万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【郡上市産材住宅建設等支援奨励金】申請する住宅に5年以上住むことが見込まれる者が、市内業者と契約し、市産材を使用して増改築及びリフォームを行う場合に助成。構造材又は内装材若しくはその両方の市産材使用量(m3)に3万円を乗ずる(上限70万円)。(2)【三世帯同居等支援住宅補助金】市内で新たに三世代同居又は近居を始める人に対し、住宅の増改築・リフォームに係る工事費用を助成。補助対象経費の1/2。上限30万円。※その他要件あり。(3)【木造住宅耐震補強工事費補助】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。建物評点で助成額が変動。上限110万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)25万円(2)110万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【下呂の森が育んだ木の家推進事業】地域材を1m3以上を使用した増改築工事費の1/3、上限25万円を助成。(2)【木造住宅耐震改修工事費補助事業】1981年以前に建築された木造住宅の耐震性能を向上させる工事費用を助成。(3)【木造住宅耐震リフォーム工事費補助事業】耐震改修工事と同時に行うリフォーム工事費用の1/3を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)無料(3)101.9万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【若年夫婦・子育て世帯住宅取得等奨励事業】市内で住宅を取得した若年夫婦・子育て世帯に対し、奨励金(新築住宅50万円、中古住宅20万円、リフォーム10万円)を交付。(2)【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の木造住宅が無料で耐震診断を受けられる。(3)【木造住宅耐震補強工事費補助】木造住宅の耐震補強工事の費用の一部を補助。一般補強工事は最大101.9万円、簡易補強工事は最大84万円を限度に補助。

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