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石川県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

石川県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 160万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事費補助金】木造住宅の耐震化の促進に必要な費用を補助。上限160万円の助成あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)40万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合は基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【輪島産材活用住宅助成事業】上限60万円を助成。地域材を10m2以上使用する等、要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅耐震改修工事費補助金】耐震計画に基づく耐震改修工事に対して定額補助。(2)【珠洲木材利活用建築物助成事業】市内において、県産木材を使用し住宅を増改築する場合にその費用の一部を補助。上限60万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)170万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断については、図面ありは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計:は設計費×2/3(上限20万円)を補助。耐震工事は工事費×10/10(上限150万円)を補助。(2)【三世代住宅改修等助成事業】45歳未満の方が建築後20年以上の住宅を市内業者を利用して100万円以上かけて増築、改築または改修を行う場合、工事費用の10%を助成(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)180万円(2)70万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震住宅リフォーム支援制度】市内にある3階建て以下の一戸建て木造住宅が対象。耐震改修工事費の10/10(上限160万円)。市内に事務所を有する施工業者又は市内に住所を有する個人事業主が施工した場合20万円を加算する。(2)【省エネリフォーム補助金】耐震基準を満たす既存住宅に対して、省エネ基準又はZEH基準のいずれかに適合させる工事を行い、BELS等の第三者認証を取得する方が対象。工事費の10/10(省エネ基準:上限30万円、ZEH基準:上限70万円)(3)【住宅かさ上げ助成金】羽咋市洪水ハザードマップ浸水想定区域内等で、既存住宅の盛土工事・基礎のかさ上げ工事を行う方が対象。工事費の1/2(上限100万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 160万円
条件・備考等 -条件・備考等 【かほく市既存建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築された建築物が対象。(a)耐震診断助成は、耐震診断に要する費用の9/10を助成するもので10万円が限度額。(b)耐震改修工事助成は、耐震改修工事に要する費用を助成するもので150万円が限度額。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 90万円
条件・備考等 -条件・備考等 【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)220万円(2)30万円(3)150万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【定住促進補助金】45歳未満の定住を目的に住宅の床面積75m2以上を増改築した人を対象。前住所、定住先等の要件加算あり。最大220万円。(2)【加賀の木づかい奨励金】住宅の増築・改築した場合20万円。他要件加算金あり。(3)【既存建築物耐震改修工事費等補助制度】(a)耐震診断補助は、1981年5月31日以前の木造住宅の耐震診断費用の4/5かつ上限12万円助成。(b)耐震改修補助は、1981年5月31日以前の木造住宅の耐震改修工事費用100%かつ上限150万円助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 162万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に工事が着手された木造一戸建て住宅または兼用住宅が対象。<住宅耐震診断費補助>耐震診断に要する費用の3/4、限度額12万円。その他要件あり。<住宅耐震改修工事費補助>耐震改修工事に要する費用の10/10、限度額150万円。その他要件あり。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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