石川県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)100万円(3)50万円(4)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【金沢まちなか空き家リフォーム費補助金】自らが定住するために購入したまちなかにある空き家の改修費用を助成。上限100万円。(2)【金沢空き家リフォーム費補助金】移住者が自らが定住するために購入した空き家を改修費用を助成。上限100万円。(3)【金沢まちなか中古マンションリフォーム費補助金】自らが定住するために購入したマンションの改修費用を助成。上限50万円。(4)【金沢中古マンションリフォーム費補助金】移住者が自らが定住するために購入したマンションの改修費用を助成。上限50万円。(1)～(4)すべて、上限交付のための諸条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 160万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震改修工事費補助金】木造住宅の耐震化の促進に必要な費用を補助。上限160万円の助成あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)40万円(2)20万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】市外から市内転入する場合は基本額30万円。45歳以下の若者世帯の場合10万円を加算。(2)【3世代家族住宅建築奨励金】3世代で同居する場合20万円、近居する場合10万円。※(1)【「ようこそ小松」定住促進奨励金】と(2)【3世代家族住宅建築奨励金】は併用が可能。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【輪島産材活用住宅助成事業】住宅の新築、増改築とあわせて地域材の普及活動に協力できる者対象に上限100万円を助成。地域材を10m2以上使用する等、要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)300万円(2)60万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震改修工事費補助金】耐震計画に基づく耐震改修工事に対して定額補助。(2)【珠洲木材利活用建築物助成事業】市内において、県産木材を使用し住宅を増改築する場合にその費用の一部を補助。上限60万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)220万円(2)30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修事業】耐震診断については、図面ありは無料、図面なしは現地調査費5,000円自己負担。耐震設計:は設計費×2/3(上限20万円)を補助。耐震工事は工事費×10/10(上限200万円)を補助。(2)【三世代住宅改修等助成事業】45歳未満の方が建築後20年以上の住宅を市内業者を利用して100万円以上かけて増築、改築または改修を行う場合、工事費用の10％を助成(上限30万円)。 | |
| 制度の有無 | あり | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | (融資限度額)担保評価額の50％または60％万円 | 上限金額 | (1)280万円(2)70万円(3)100万円 | |
| 条件・備考等 | 【耐震改修利子補給制度】市からの耐震改修補助を受け、残りの費用に対して融資を受ける制度。政府が利払いを肩代わりすることで、70歳以上は毎月の利払い0円。60歳～69歳は利払いの1/3の支払いとなる。 | 条件・備考等 | (1)【耐震住宅リフォーム支援制度】市内にある3階建て以下の一戸建て木造住宅が対象。耐震改修工事費の10/10、上限250万円。(2)【省エネリフォーム補助金】耐震基準を満たす既存住宅に対して工事費の10/10[省エネ基準:上限30万円、ZEH基準:上限70万円]。その他要件あり(3)【住宅かさ上げ助成金】羽咋市洪水・内水ハザードマップ浸水想定区域内等で住宅又は宅地の浸水対策工事を行う方が対象。浸水対策改修工事を行う場合、工事費の1/2(上限100万円)。浸水防止施設設置工事のみを行う場合、工事費の1/2(上限10万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)250万円(2)250万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【かほく市既存建築物耐震改修工事費等補助金】1981年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅が対象。耐震診断助成は、耐震診断に要する費用の9/10を助成するもので10万円が限度額。耐震改修工事助成は、耐震改修工事に要する費用を助成するもので250万円が限度額。(2)【かほく市被災住宅耐震改修工事費等補助金】2024年能登半島地震により被災し罹(り)災証明(一部損壊以上)が発行された一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅に耐震診断と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助。耐震診断助成は、耐震診断に要する費用の9/10を助成するもので10万円が限度額。耐震改修工事助成は、耐震改修工事に要する費用を助成するもので250万円が限度額。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 90万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【三世代ファミリー同居奨励金】新たに三世代同居を始める方に上限90万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)220万円(2)30万円(3)230万円(4)230万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【定住促進補助金】45歳未満の定住を目的に住宅の床面積75m2以上を増改築した人を対象。前住所、定住先等の要件加算あり。最大220万円。(2)【加賀の木づかい奨励金】住宅の増築・改築した場合20万円。他要件加算金あり。(3)【既存建築物耐震改修工事費等補助制度】対象は1981年5月31日以前の木造住宅。(a)耐震診断補助金は、診断費用の4/5かつ上限12万円。(b)耐震改修補助金は、改修費用の100％かつ上限230万円。(4)【能美市被災住宅耐震改修工事費等補助制度】対象は2024年能登半島地震で被災し罹災証明書が発行された木造住宅。(a)耐震診断補助金は、診断費用の4/5かつ上限12万円。(b)耐震改修補助金は、改修工事費用100％かつ上限230万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)12万円(2)180万円(3)25万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断費補助】耐震診断に要する費用の3/4、限度額12万円。(2)【住宅耐震改修工事費補助】耐震改修工事に要する費用の10/10、限度額180万円。※(1)(2)は、1981年5月31日以前に工事が着手された住宅、2024年能登半島地震により被災し、罹災証明書(一部損壊以上)が発行された住宅が対象。その他補助条件あり。(3)【木のぬくもり住宅取得助成金】野々市市内に自ら居住するため、石川県産木材を利用して木造戸建て住宅を新築(購入も含む)、増改築する方に対し、柱1本につき2,500円、最大25万円を補助。 | |
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