宮城県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【戸建木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。仙台市の耐震診断対象の結果、耐震改修の必要があるとされた住宅に対して、耐震改修工事費の4/5かつ上限100万円を補助する。他要件あり。(2)【戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金】上記の耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行うものは、上記の補助金に最大10万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【戸建木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。仙台市の耐震診断対象の結果、耐震改修の必要があるとされた住宅に対して、耐震改修工事費の4/5かつ上限100万円を補助する。他要件あり。(2)【戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金】上記の耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行うものは、上記の補助金に最大10万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【戸建木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。仙台市の耐震診断対象の結果、耐震改修の必要があるとされた住宅に対して、耐震改修工事費の4/5かつ上限100万円を補助する。他要件あり。(2)【戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金】上記の耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行うものは、上記の補助金に最大10万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【戸建木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。仙台市の耐震診断対象の結果、耐震改修の必要があるとされた住宅に対して、耐震改修工事費の4/5かつ上限100万円を補助する。他要件あり。(2)【戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金】上記の耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行うものは、上記の補助金に最大10万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)100万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【戸建木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。仙台市の耐震診断対象の結果、耐震改修の必要があるとされた住宅に対して、耐震改修工事費の4/5かつ上限100万円を補助する。他要件あり。(2)【戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金】上記の耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行うものは、上記の補助金に最大10万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)110万円(2)9万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業】診断の結果、基準を満たしていないと判断された住宅の改修を行う場合に補助。改修費用の4/5、上限100万円。耐震改修工事と併せて「その他改修工事」を行う場合は、費用の2/25、上限10万円を加算。(2)【バリアフリー住宅普及促進事業】住宅の改良工事で改良に要した費用の9割を助成(上限9万円)。対象費用上限10万円。住宅の改良が必要と認められる65歳以上の方(ただし、要支援及び要介護認定を受けているかたを除く)等の諸条件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【塩竈市木造住宅耐震改修工事助成】市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事等を行う住宅に対して助成。耐震改修工事のみの場合、工事費の16/25、限度額80万円。耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)も同時に行う場合、耐震改修工事費の4/5、限度額100万円に加えて、それ以外の工事費の1/2、限度額20万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)14.24万円(2)110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅の耐震診断】1981年5月31日以前に建築された一戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修計画の作成に係る費用を助成。14万2,400円。(2)【木造住宅耐震化工事補助金】耐震改修計画に基づく耐震改修工事を行う場合、工事費用の4/5、上限100万円を補助。あわせて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は、耐震改修工事費用の2/25、上限10万円を上乗せし補助(合計110万円)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)14万円(2)110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【白石市木造住宅耐震診断助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅の耐震診断上限14万円を助成。(2)【白石市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金】耐震改修設計および耐震改修工事上限100万円を補助、さらに耐震化工事以外のリフォームで10万円以上の場合は10万円を上乗せ補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【名取市木造住宅耐震改修工事助成事業】大規模地震による住宅被害を減ずるため、市内に存する1981年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の所有者が当該住宅の耐震改修設計及び耐震改修工事(工事監理費を含む)又は建替え工事(耐震化工事)を実施する場合に、補助金を交付。条件を満たす方が対象。補助対象経費上限額を125万円とし、その4/5以内の額(限度額100万円)を補助。県内に本店又は支店を有する建設業者が施工し、耐震改修以外の改修工事等をする場合は加算措置あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)--(2)110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断助成事業】1981年5月31日以前に着工された、木造3階建て以下の戸建て住宅が対象。併用住宅の場合、延べ床面積の過半の部分が住宅の用に供されていることが条件。面積200m2以下の場合、費用負担8,400円。200m2を超える場合は割り増しとなる。(2)【耐震改修工事助成事業】角田市耐震診断助成事業による耐震診断の結果、総合評点が1.0未満で、耐震改修施工後の総合評点が1.0以上となる住宅が対象。耐震改修工事のみの場合、補助対象経費の4/5以内の額で、上限100万円の助成。耐震改修工事と併せてその他改修工事を行う場合、補助対象経費の22/25以内の額で、上限110万円の助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 1981年5月31日以前に着工の戸建て住宅に対し、上限110万円(耐震改修工事にあわせて実施するリフォーム工事に要する費用の一部助成10万円を含む)を助成。多賀城市木造耐震診断助成事業を行っており、対象住宅の所有者が行う工事で過去に多賀城市木造住宅耐震改修工事の補助を受けていないこと。年度末までに工事が完成すること。対象住宅に居住する世帯員に市町村税を滞納している者がいないこと。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | なし | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | - | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | - | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 40万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【登米市魅せる登米材活用促進事業】市民が、市内に、主要構造材の50％以上に市内産木材を使用した木造在来工法による住宅等を新築および増築する場合、市内産木材使用量に応じて最大40万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【栗原市木造住宅耐震改修工事促進助成事業補助金】耐震改修工事は、住宅の耐震改修工事費用の80％(限度額100万円)助成。併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は最大で10万円を加算助成。建替工事は、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅で、既存住宅を取り壊して改築する場合、耐震改修工事に要する費用相当分(限度額110万円)を助成する。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)(自己負担額)8,300円(2)110万円(3)50万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震診断助成事業】自己負担額が8,300円になるよう補助。(2)【耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅を、市が耐震改修工事費の4/5(上限100万円)を補助する。耐震改修と同時にリフォーム工事を行う場合、上限10万円を加算。(3)【空き家バンク事業補助金】空き家バンク利用により移住者へ空き家を売却又は賃借する場合に、当該空き家の改修費の2/3(上限50万円)を補助する。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)110万円(2)125万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前の戸建て木造住宅の耐震改修工事に対する助成。(2)【大崎市三世代リフォーム支援事業】大崎定住自立圏及び隣接市以外から移住してくる若者を迎え入れ、新たに三世代で居住するためのリフォーム工事費用を一部助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 110万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業・促進助成事業】富谷市木造住宅耐震診断助成事業で策定した耐震改修計画書に基づいて耐震改修工事を実施する方に対して、その費用の一部を市が助成。 | |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。
