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宮城県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

宮城県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)診断費用の9割(2)100万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。診断費用の9割を助成。他要件あり。(2)【耐震改修工事補助】(1)の耐震診断の結果、耐震改修の必要があると診断された戸建木造住宅が対象。改修工事費の4/5かつ上限100万円を助成。(3)【耐震改修工事促進補助】耐震改修工事と併せてリフォーム工事が10万円以上のものが対象。最大10万円を助成。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)診断費用の9割(2)100万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。診断費用の9割を助成。他要件あり。(2)【耐震改修工事補助】(1)の耐震診断の結果、耐震改修の必要があると診断された戸建木造住宅が対象。改修工事費の4/5かつ上限100万円を助成。(3)【耐震改修工事促進補助】耐震改修工事と併せてリフォーム工事が10万円以上のものが対象。最大10万円を助成。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)診断費用の9割(2)100万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。診断費用の9割を助成。他要件あり。(2)【耐震改修工事補助】(1)の耐震診断の結果、耐震改修の必要があると診断された戸建木造住宅が対象。改修工事費の4/5かつ上限100万円を助成。(3)【耐震改修工事促進補助】耐震改修工事と併せてリフォーム工事が10万円以上のものが対象。最大10万円を助成。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)診断費用の9割(2)100万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。診断費用の9割を助成。他要件あり。(2)【耐震改修工事補助】(1)の耐震診断の結果、耐震改修の必要があると診断された戸建木造住宅が対象。改修工事費の4/5かつ上限100万円を助成。(3)【耐震改修工事促進補助】耐震改修工事と併せてリフォーム工事が10万円以上のものが対象。最大10万円を助成。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)診断費用の9割(2)100万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。診断費用の9割を助成。他要件あり。(2)【耐震改修工事補助】(1)の耐震診断の結果、耐震改修の必要があると診断された戸建木造住宅が対象。改修工事費の4/5かつ上限100万円を助成。(3)【耐震改修工事促進補助】耐震改修工事と併せてリフォーム工事が10万円以上のものが対象。最大10万円を助成。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 150万円上限金額 (1)110万円(2)100万円
条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は150万円。条件・備考等 (1)【石巻市木造住宅耐震改修工事助成事業】石巻市木造住宅耐震診断を実施した者が対象。(2)【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は100万円。また津波浸水区域内で被災住宅を再建するためにかさ上げ工事を行った場合に、工事費用を補助。補助金上限額は100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【塩竈市木造住宅耐震改修工事助成】市の木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、耐震改修工事等を行う住宅に対して助成。耐震改修工事のみの場合、工事費の16/25、限度額80万円。耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)も同時に行う場合、耐震改修工事費の4/5、限度額100万円に加えて、それ以外の工事費の1/2、限度額20万円を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 300万円上限金額 (1)100万円(2)14.7万円(3)54.8万円(4)124万円
条件・備考等 震災により全壊又は大規模半壊の世帯が、市内の災害危険区域外でローンを利用して再建した場合。条件・備考等 (1)震災により全壊又は大規模半壊の世帯が、市内の災害危険区域外で再建した場合。100万円。(2)【浄化槽設置補助金】5人槽9.3万円、6人槽11.1万円、10人槽14.7万円。(3)【低炭素社会対応型浄化槽設置補助金】5人槽33.2万円、7人槽41.4万円、10人槽以上54.8万円。(4)【住宅の対象診断】14万円、木造住宅耐震化工事補助金110万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 124万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震対策事業】既存木造住宅の耐震診断から耐震改修工事までの費用を一部助成。耐震診断上限14万円を助成。耐震改修設計および耐震改修工事上限100万円を補助、さらに耐震化工事以外のリフォームで10万以上の場合は10万円を上乗せ補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【名取市木造住宅耐震改修工事助成事業】大規模地震による住宅被害を減ずるため、市内に存する木造住宅の所有者が当該住の改修設計及び改修工事(工事監理費を含む)又は建替え工事(耐震化工事)を実施する場合に、補助金を交付。条件を満たす方が対象。補助対象経費上限額を125万円とし、その4/5以内の額(限度額100万円)を補助。県内に本店又は支店を有する建設業者が施工し、耐震改修以外の改修工事等をする場合は加算措置あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【いらっしゃいプラン】(1)転入者世帯で当市の設ける条件に該当する者。住宅の取得が必須条件。中古住宅購入の場合は上限20万円。(2)子育て世帯で当市の設ける条件に該当する者。18歳未満の子が同居しており、住宅を取得する者。中古住宅購入の場合は上限10万円。(1)、(2)ともに中古住宅購入後にリフォームした場合、改修費の1/3以内、上限20万円の補助金を加算。2018年度末で終了。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工の戸建て住宅が対象。多賀城市木造耐震診断助成事業を行っており、対象住宅の所有者が行う工事で過去に多賀城市木造住宅耐震改修工事の補助を受けていないこと。年度末までに工事が完成すること。対象住宅に居住する世帯員に市町村税を滞納している者がいないこと。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)14万円(2)100万円(3)10万円(4)54.8万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断助成事業】1981年5月31日以前に建築された戸建住宅が対象。診断1件につき上限14万円。要件あり。(2)【木造住宅耐震改修工事助成事業】木造住宅耐震診断助成事業で耐震診断を受け、要件を満たした場合、上限100万円の補助。上記に併せ10万円以上のリフォーム工事を行った場合、上限10万円の補助。(3)【住宅リフォーム助成事業】20万円以上のリフォーム工事、他要件あり。(4)【浄化槽設置補助制度】人槽ごとに補助金額が異なる。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【登米市地域材需要拡大支援事業】市民が、市内に、市内の建築業者により、主要構造材の50%以上に市内産材を使用した木造在来工法による住宅等を新築および増築する場合、延ベ床面積に応じて最大50万円を助成。(2)【登米市空き家改修事業補助金】登米市空き家情報バンクに登録された空き家の所有者及び入居者が行う改修等に要する経費に対し、改修費等の1/2を助成(上限50万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)110万円(2)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)住宅の耐震改修工事費用の8割(限度額100万円)助成。併せて10万円以上のリフォーム工事を行う場合は最大で10万円を加算助成。(2)工事費10万円以上で要件を満たすリフォーム工事に対し、費用の5%(限度額10万円)若しくは15%(限度額30万円)を助成。トイレの水洗化工事を行う場合は10万円を加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 50万円上限金額 (1)100万円(2)(自己負担額)8,300円(3)110万円
条件・備考等 【住宅再建支援事業補助金】被災住宅に住宅ローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する際の負担軽減のため、既存住宅ローンの5年分の利子相当額を補助。震災以前に借入れ500万円以上の住宅ローンが残っており、住宅再建のために、500万円以上借り入れた方が対象。条件・備考等 (1)【被災者生活再建支援制度】被災により住宅が全半壊等し住宅を補修する際に、単数世帯の場合75万円、複数世帯の場合100万円を補助。(2)【耐震診断助成事業】自己負担額が8,300円になるよう補助。(3)【耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅を、市が耐震改修工事費の4/5(上限100万円)を補助する。耐震改修と同時にリフォーム工事を行う場合、上限10万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)90万円(3)125万円
条件・備考等 -条件・備考等 全て対象要件あり。(1)【木造住宅耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前の戸建て木造住宅の耐震改修工事に対する助成。(2)【大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業】市外から移住する若者世帯の購入住宅リフォームの工事費用を一部助成。(3)【大崎市三世代リフォーム支援事業】市外から移住し、新たに三世代で居住するためのリフォーム工事費用を一部助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【富谷市木造住宅耐震改修工事助成事業・促進助成事業】富谷市木造住宅耐震診断助成事業で策定した耐震改修計画書に基づいて耐震改修工事を実施する方に対して、その費用の一部を市が助成。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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