三重県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

三重県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
津市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)18万円(2)120万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震補強計画事業補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断で建物の評点が0.7未満であったものを1.0以上にしようとする補強計画作成等の費用補助。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)の補助要件に同じ。耐震補強工事、耐震補強工事と併せて行うリフォーム工事の費用補助。
四日市市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	138万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震補強補助制度】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。＜補強計画費補助＞設計費の2/3で上限18万円。＜補強工事費補助＞0.7未満が1.0以上となる補強計画に基づいて行う補強工事に、上限100万円を補助。さらに、補強工事補助利用者に限りリフォーム工事費の1/3かつ上限20万円を補助。※2021年3月31日までに市の補助を受けて行った補強計画に基づいて行う工事の場合、補助額が異なる。
伊勢市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)120万円(2)30万円(3)30万円(4)18万円(5)5万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)木造住宅耐震補強工事費用の2/3及び40％、木造住宅耐震補強工事と同時施工するリフォーム工事費用の1/3。(2)木造住宅準耐震補強工事費用の2/3。(3)木造住宅除却工事費用の2/3。ただし、空家のみ対象。(4)木造住宅耐震補強設計費用の2/3。(5)住宅リフォーム工事費用の10/100。
松阪市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)120万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震補強事業費補助金】木造住宅の耐震補強工事費を補助。2021年4月1日以降に行った耐震補強計画に基づくものは、補助金最大100万円と同時に行うリフォーム工事費の1/3(上限20万円)の合算で最高120万円。(2)【三世代同居・近居支援補助】市外から転入し、三世代の同居・近居をする世帯の増改築・リフォーム費用(総費用が20万円以上)を補助。費用の1/2、上限は同居30万円、近居20万円。
桑名市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	138万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震補強等事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震診断費用、無料。木造住宅耐震補強設計補助は、費用の2/3、上限18万円を補助。木造住宅耐震補強工事補助は上限100万円を補助。木造住宅耐震補強工事と合わせて行う機能向上リフォームは、上限20万円を補助。
鈴鹿市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	120万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【耐震補強工事】耐震補強工事に要する費用の一部を補助(最大100万円)※耐震補強計画の実施時期により上限額が異なる。耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に要する費用の一部を補助(最大20万円)。市の「耐震診断」や「耐震補強計画」を行うなど条件あり。
名張市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	88万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震事業】総合評点が0.7未満である住宅の耐震補強設計費の1/3(上限18万円)を補助。また、耐震補強工事に対し、その2/3(上限50万円)を補助。耐震工事と同時にリフォームを行う場合、その1/3(上限20万円)を上乗せ。
尾鷲市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)138万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【尾鷲産材活用促進補助金】構造材として、尾鷲産材100％使用、また内装材として、主要な部屋で合計5坪以上の尾鷲産材を使用で、80m²以上の住宅を増築する者に対し、一律30万円支給。家を改修する場合は、上限5万円。(2)【木造住宅耐震化補助】1981年5月以前に着工された3階以下の木造住宅の耐震診断が無料。耐震補強設計費用を最大18万円補助。耐震補強工事費用を最大100万円補助。耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事を最大20万円補助。他要件あり。
亀山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	158万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震化促進事業】1981年5月31日以前に建設された木造住宅を対象として以下の助成を実施。(a)無料耐震診断は申込者に対し、無料で耐震診断を実施する。(b)耐震補強設計補助はIs0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強設計費用に対する補助。上限18万円。(c)耐震補強工事補助はIs0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強工事費用に対する補助。上限100万円。同時にリフォーム工事を行う場合、上限40万円を補助。他要件あり。
鳥羽市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	138万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震支援制度】1981年5月31日以前の木造住宅が対象。耐震補強設計費は上限18万円。耐震評点で助成額変動。簡易耐震補強工事上限30万円。耐震補強工事上限100万円。さらに耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の場合、上限20万円。
熊野市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(熊野市商店連合会発行の商品券)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅建設促進対策事業】条件(a)建築物の柱や梁に熊野材を使用した住宅であること。条件(b)市内事業者が建設する住宅であること。建築面積は30m²以上。面積条件、年齢条件等で助成金額が変動する。
いなべ市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)全額(2)18万円(3)120万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断等事業】木造住宅耐震診断。(2)【木造住宅耐震補強設計事業費補助金】木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強設計補助。上限18万円(3)【木造住宅耐震補強等事業費補助金】木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強工事補助上限100万円。木造住宅耐震補強工事補助に加えてリフォーム工事補助上限20万円。※いずれも1981年5月以前の木造住宅が対象
志摩市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	25万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【耐震補強工事補助金】耐震補強工事費用の1/3(上限25万円)を助成。国と県からの上乗せあり。その他要件あり。
伊賀市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)18万円(2)155.4万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震補強設計事業費補助】1981年5月31日以前着工3階建以下木造住宅対象。上限18万円。(2)【耐震補強事業費補助】1981年5月31日以前着工3階建以下木造住宅対象。上限115.4万円。耐震補強工事と同時に行う機能向上を目的としたリフォーム工事は上限40万円。