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三重県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

三重県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)16万円(2)136.1万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強計画事業補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断により建物評点が0.7未満から1.0以上となる補強計画作成等の費用補助。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)補助要件に同じ。耐震補強工事の費用補助。(3)【木造住宅除却事業補助金】建物評点が0.7未満のものや、倒壊の危険性が高いと市長が認めるものの除却費用補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 152.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強補助制度】設計費の2/3で上限16万円、工事費の2/3で上限60万円と工事費の11.5%(上限41.1万円)に15万円を上乗せして補助。所有者が居住し、条件を満たす住宅で0.7未満が1.0以上となる補強計画に基づき、適切に工事が行われる場合に受けることができる。さらに、耐震補強補助利用者に限りリフォーム工事費の1/3かつ上限20万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)136.1万円(2)30万円(3)30万円(4)16万円(5)20万円・10万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強工事費補助制度】耐震補強工事費用の2/3及び11.5%、耐震補強工事と同時施工するリフォーム工事費用の1/3(2)【木造住宅準耐震補強工事費補助制度】準耐震補強工事費用の2/3(3)【木造住宅除却工事費補助制度】除却工事費用の2/3(4)【木造住宅耐震補強設計作成費補助制度】補強設計費用の2/3(5)【住宅・店舗リフォーム等工事補助制度】住宅・店舗リフォーム・増改築工事費用の10/100、上限10万円まで補助。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 121.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 耐震補強工事最大101.1万円、リフォーム同時工事最大20万円。市の耐震診断や耐震補強計画を行うなど条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 137.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造耐震事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅が対象。耐震補強設計2/3(上限16万円)、耐震補強工事2/3(上限60万円)と工事費用11.5%(上限41.1万円)、耐震補強とリフォーム工事を同時に行うとき1/3(上限20万)を補助。耐震診断は無料。【空き家リノベーション事業】【子育て世帯中古住宅リノベーション支援事業】もあり
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【尾鷲産材活用促進補助金】構造材として、尾鷲産材100%使用、また内装材として、主要な部屋で合計5坪以上の尾鷲産材を使用で、80m2以上一律30万円支給。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)16万円(3)116.1万円万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化補助】1981年5月31日以前に建設された木造住宅を対象として以下の助成を実施。(1)無料耐震診断:申込者に対し、無料で耐震診断を実施する。(2)耐震補強設計補助:Is0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強設計費用に対する補助。上限16万円。(3)耐震補強工事補助:Is0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強工事費用に対する補助。上限116.1万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)152.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【空き家バンクリフォーム等補助金】空き家バンク登録物件かつ複数員世帯で世帯員のいずれかが満40歳以下であること(満60歳以下の場合上限100万円)他条件有。(2)【木造耐震耐震支援制度】1981年5月31日以前の木造住宅が対象。耐震補強設計費は上限16万円。耐震評点で助成額変動。簡易耐震補強工事上限30万円。耐震補強工事上限116.1万円。さらに耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の場合、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (商品券)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅建設促進対策事業】(a)建築床面積が100m2以上の場合30万円分(b)50m2以上100m2未満の場合は20万円分(c)30m2以上50m2未満の場合10万円レインボー商品券プレゼント。条件などは市のwebサイト参照。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)16万円(3)116.1万円(4)20万円(5)20.7万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震支援制度】1981年5月以前の木造住宅を対象に次の(1)から(5)を支援。(1)木造住宅耐震診断。(2)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強設計補助。(3)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強工事補助。(4)木造住宅耐震補強工事補助に加えてリフォーム工事補助。(5)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の空き家除却工事補助
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)121.1万円(2)10万円(3)200万円 (4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震補強工事補助金】上限あり。要件あり。(2)【リフォーム補助】上限あり。要件あり。(3)【移住促進空き家改修支援】上限あり。要件あり。 (4)【移住促進住宅リフォーム支援】上限あり。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)16万円(2)156.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震補強設計補助】1981年5月31日以前に建築された3階建て以下の木造住宅が対象。上限16万円。(2)【耐震補強工事補助】1981年5月31日以前に建築された3階建て以下の木造住宅が対象。上限116.5万円。また、耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事は上限40万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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