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三重県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

三重県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)8万円(2)130万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強計画事業補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断により建物評点が0.7未満から1.0以上となる補強計画作成等の費用補助。(2)【木造住宅耐震補強事業補助金】(1)補助要件に同じ。耐震補強工事の費用補助。耐震補強工事と同時にリフォーム工事を行う場合は20万円を加算。(3)【木造住宅除却事業補助金】建物評点が0.7未満のものや、倒壊の危険性が高いと市長が認めるものの除却費用補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 137.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強補助制度】設計費の2/3で上限16万円、工事費の2/3で上限60万円と工事費の11.5%(上限41.1万円)を補助。条件を満たす住宅で0.7未満が1.0以上となる補強計画に基づき、適切に工事が行われる場合に受けることができる。さらに、耐震補強補助利用者に限りリフォーム工事費の1/3かつ上限20万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)121.1万円(2)30万円(3)30万円(4)16万円(5)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)木造住宅耐震補強工事費用の2/3及び11.5%、木造住宅耐震補強工事と同時施工するリフォーム工事費用の1/3(2)木造住宅準耐震補強工事費用の2/3(3)木造住宅除却工事費用の2/3(4)木造住宅耐震補強設計費用の2/3(5)住宅・店舗リフォーム・増改築工事費用の10/100、住宅の場合上限10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)121.1万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強事業費補助金】1981年5月31日以前の木造住宅で、評点0.7未満の住宅を1.0以上にする工事費を補助。工事費の2/3・上限60万円と工事費の11.5%・上限41.1万円と耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事費の1/3・上限20万円の合算。(2)【三世代同居・近居支援補助】市外から転入し、三世代の同居・近居をする世帯の増改築・リフォーム費用(総費用が20万円以上)を補助。費用の1/2、上限は同居30万円、近居20万円。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 130万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震補強工事】耐震補強工事に要する費用の一部を補助(最大110万円)※耐震補強計画の実施時期により上限額が異なる。耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事に要する費用の一部を補助(最大20万円)。市の「耐震診断」や「耐震補強計画」を行うなど条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)20万円(3)117.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【移住促進空家リノベーション支援事業】【子育て世帯中古住宅等リノベーション支援事業】県外からの移住者(空き家リノベの場合)または市外からの子育て世帯の移住者(子育てリノベ)が行う中古住宅の改修工事費用に対し、その1/3(上限100万円)を補助。(2)【木造住宅のリフォーム工事補助】耐震補強工事と同時に行う改修費用の1/3(上限20万円)を補助。(3)【木造住宅耐震事業】も実施。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【尾鷲産材活用促進補助金】構造材として、尾鷲産材100%使用、また内装材として、主要な部屋で合計5坪以上の尾鷲産材を使用で、80m2以上一律30万円支給。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)16万円(3)141.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化補助】1981年5月31日以前に建設された木造住宅を対象として以下の助成を実施。(1)無料耐震診断は申込者に対し、無料で耐震診断を実施する。(2)耐震補強設計補助はIs0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強設計費用に対する補助。上限16万円。(3)耐震補強工事補助はIs0.7未満をIs1.0以上に引き上げるための補強工事費用に対する補助。上限101.1万円。同時に改修工事を行う場合、上限40万円を補助。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)137.1万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【空き家バンクリフォーム等補助金】空き家バンク登録物件かつ複数員世帯で世帯員のいずれかが満40歳以下であること(満60歳以下の場合上限100万円)他条件有。(2)【木造耐震耐震支援制度】1981年5月31日以前の木造住宅が対象。耐震補強設計費は上限16万円。耐震評点で助成額変動。簡易耐震補強工事上限30万円。耐震補強工事上限101.1万円。さらに耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の場合、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (熊野市商店連合会発行の商品券)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅建設促進対策事業】条件(a)建築物の柱や梁に熊野材を使用した住宅であること。条件(b)市内事業者が建設する住宅であること。建築面積は30m2以上。面積条件、年齢条件等で助成金額が変動する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)全額(2)16万円(3)101.1万円(4)20万円(5)20.7万円(6)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震支援制度】1981年5月以前の木造住宅を対象に次の(1)から(6)を支援。(1)木造住宅耐震診断。(2)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強設計補助。(3)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の場合は木造住宅耐震補強工事補助。(4)木造住宅耐震補強工事補助に加えてリフォーム工事補助。(5)木造住宅耐震診断の結果、評点0.7未満の空き家除却工事補助。(6)木造住宅への耐震シェルター設置費補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)121.1万円(2)10万円(3)200万円(4)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震補強工事補助金】上限あり。要件あり。(2)【リフォーム補助】上限あり。要件あり。(3)【移住促進空き家改修支援】上限あり。要件あり。 (4)【移住促進住宅リフォーム支援】上限あり。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)16万円(2)156.5万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震補強設計補助】1981年5月31日以前建築3階建以下木造住宅対象。上限16万円。(2)【耐震補強工事補助】1981年5月31日以前建築3階建以下木造住宅対象。上限116.5万円。耐震補強工事と同時リフォーム工事は上限40万円。(3)【安心住宅リフォーム補助金】伊賀流空き家バンク登録物件で市外からの移住者対象。上限50万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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