広島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)4万円(2)100万円(3)12.5万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用の2/3、上限4万円を助成。(2)【住事業宅耐震改修等補助】耐震改修費用の80％を助成。上限100万円。(3)【耐震シェルター等設置補助】耐震シェルターもしくは防災ベッドの設置費用の1/2、12.5万円を助成。感震ブレーカーを設置する場合は費用の1/2、上限4万円を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【木造住宅耐震化促進支援事業】自己が所有し、現に居住している住宅で、耐震診断を受診し、耐震評価が0.7未満の1981年以前に着工された一戸建て木造住宅である住宅が対象。この改修によって耐震評価を1.0以上にする必要がある。補助金額は(a)居住誘導区域内にある住宅は、耐震改修に係る費用の80％(上限100万円)、(b)居住誘導区域外にある住宅は、耐震改修に係る費用の23％(上限30万円)とする。(b)の場合は設計及び施工業者が、呉市に登録されている事業者である必要がある。また、申請者は市税に滞納のないこと等の要件がある。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【竹原市住宅耐震化促進支援事業】1981年5月31日以前に着工された木造の戸建て住宅の耐震改修費用の4/5を補助。居住誘導区域内は上限100万円、区域外の場合は上限60万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【三原市木造住宅耐震改修補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の一定基準を満足する木造住宅耐震改修工事を行う場合、工事費の一部を補助。上限100万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)60万円(2)2万円(3)30万円(4)12.5万円(5)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【子育て世帯等中古住宅取得支援事業補助金】新たに中古住宅を購入または相続、贈与により取得し、改修し定住する子育て世帯または若年夫婦世帯へ、費用の1/2(市内居住：上限30万円。市外居住者：上限50万円。親世帯と近居等は10万円を加算)を補助。(2)【木造住宅耐震診断費補助事業】費用の2/3(上限2万円)を補助。(3)【木造住宅耐震改修費補助事業】費用の23％(上限30万円)を補助。(4)【木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業】費用の1/2(上限12.5万円)を補助。(5)【住宅耐震化促進支援事業】費用の80％(上限100万円)を補助。対象区域内に限る。※他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)2万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【耐震診断費補助】費用の2/3補助。(2)【耐震改修費補助】居住誘導区域内にある住宅は耐震改修費用の4/5,上限100万円。区域外にある住宅は1/3、上限80万円。その他耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助あり。※いずれも1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)75.9万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【建築物土砂災害対策改修促進事業補助金制度】土砂災害特別警戒区域にある建築物について土砂災害に対する改修工事を行う場合に、工事費用の一部を補助する。(2)【木造住宅耐震改修費補助制度・耐震改修工事】1981年5月31日以前に着工された木造住宅に対し、耐震工事に係る費用の一部を補助。区域要件が居住誘導区域で、耐震改修工事費の4/5で、一住戸あたり100万円を限度。居住誘導区域外の場合は、市街化区域で4/5の70万円を限度。市街化区域外は4/5で50万円を限度。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)46万円(2)10万円(3)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業】1981年5月31日以前に着工された木造住宅等が対象。耐震診断費用の2/3、上限6万円、耐震改修工事費の1/3、上限40万円を補助。(2)【リフォーム支援事業】市内の建築業者を利用して住宅をリフォームした場合、工事費の10％以内、上限10万円を補助。(3)【Uターン者実家等改修補助金】Uターン者が定住の目的をもって実家等に転入するために実家等の所有者が改修を行う場合、改修費用の一部を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)60万円(2)10万円(3)104万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【地域木材住宅建築普及事業】地域材の使用量に対し奨励金を交付。上限金額は、20m3以上で60万円。(2)【住宅リフォーム支援事業】市内事業者施工の住宅リフォーム経費1/10以内、上限10万円まで補助。(3)【木造住宅耐震改修促進事業】木造住宅の耐震診断費に上限4万円、耐震改修費に上限100万円の補助金を交付。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)30万円(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【大竹市住宅リフォーム事業】住宅リフォームに要する費用の一部を補助。費用の10％(上限30万円)。他要件あり。(2)【大竹市木造住宅耐震改修等補助事業】木造住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を補助。費用の80％(上限100万円)。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 30万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助事業】木造住宅の所有者等が行う耐震改修工事の実施に要する費用の一部に補助。耐震改修工事費の23％、上限30万円を補助。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)無料(2)100万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断事業】要件を満たす木造住宅の耐震診断費用を全額補助。交通費等は負担。(2)【木造住宅耐震化事業】要件を満たす木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。耐震改修を実施する場合は上限100万円(居住誘導区域外は上限50万円)を助成。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)70万円(2)80万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断費・耐震改修工事費補助金】1981年以前に建築の木造戸建住宅が対象。耐震診断費用の2/3、上限30万円。耐震改修工事費用の1/3、上限40万円。(2)【多世代同居支援事業補助金】転入者が、親族が居住している市内の家屋に多世代で同居するため改修する場合で、改修費用が200万円を超えるとき、補助金を交付。若者世帯80万円、その他の世帯50万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | (1)60万円(2)10万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震改修補助事業】木造戸建住宅の耐震改修工事費用の一部を補助。工事費用の1/2、上限金額60万円。(2)【木造住宅耐震改修設計補助事業】木造住宅の耐震改修設計費用の一部を補助。設計費用の1/2、上限金額10万円。 | |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
2つ以上の市区を選択してください。最大3つまで比較できます。
