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東京都 品川区のデータ

【品川区役所】所在地:品川区広町2-1-36 TEL:03-3777-1111 URL:http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/

品川区は、東京都の南東部に位置し、東京湾に面する臨海部と山の手に連なる台地から形成され、面積は22.84km2で23区では平均的な広さです。人口は38万人余りで、1964年をピークに減少していましたが、1998年以降は増加に転じています。

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出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 妊婦全員を対象とした妊娠期からの相談事業を実施しており、助産師等の相談員が保健センターで面接を行い、終了後にカタログギフト(1万円分)を贈呈している。
子育て関連の独自の取り組み (1)特別保育(延長保育・休日保育・年末保育・病後児保育・病児保育)の実施(2)育児休業明け入園予約制度(3)短時間就労対応型保育(4)子育てかんがるープラン(子育てプランを作成する支援)(5)幼保一体施設(6)園児の保護者による一日保育士体験(7)小中一貫教育(8)すまいるスクール(9)保育園・幼稚園5歳児のスクール・ステイ(10)しながわパパママ応援アプリ(11)産後の家事・育児支援のヘルパー等の利用助成
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 42所
0歳児保育を実施している公立保育所 32所
公立保育所定員数 4300人
公立保育所在籍児童数 4507人
私立保育所数 45所
0歳児保育を実施している私立保育所 41所
私立保育所定員数 3613人
私立保育所在籍児童数 3288人
保育所入所待機児童数 219人
0歳児の認可保育所月額保育料 33,000円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 【認証保育所保育料助成金】0~2歳児:認証の保育料(上限月6.6万円)と認可保育園の標準時間保育料の差額を助成。3~5歳児:認可保育園保育料の所得階層によって、月1~4万円を助成。【認可外保育施設保育料助成金】認可保育所等に入所できなかった児童が認可外保育施設(認証保育所除く)に通う場合、0歳児:月5万円、1歳児:月4.5万円、2~5歳児:月4万円を助成※いずれも諸条件あり。
認定こども園数 6園
預かり保育実施園数-公立 9園
預かり保育実施園数率-公立 100.0%
預かり保育実施園数-私立 17園
預かり保育実施園数率-私立 94.4%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 9園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 17園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 94.4%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 28.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.8人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)1,300万円(2)960.3万円(3)1,850万円(4)1,272.7万円(5)116万円万円
補助/助成金条件・備考等 【都市防災不燃化促進事業】(1)木造建築物の解体除却費用を助成。(2)耐火または準耐火建築物の建築費用を助成。【不燃化特区支援制度】(3)老朽木造建築物の解体除却費用を助成。(4)老朽建築物を除却し、耐火・準耐火建築物を建てる際の不燃構造化費用および設計費・監理費を助成。(5)住替え等に必要となる転居一時金(礼金・権利金)・移転費用・家賃(最大3ヶ月分)を助成。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資あっせん額)1,000万円
利子補給条件・備考等 一般修築工事、年利1.3%(協定金利のうち品川区利子補給金利1.2%)。区内在住の満20歳以上の者で、前年所得が1,200万円以下で、かつ年間返済元利金の3倍以上の所得のある者。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20万円
補助/助成金条件・備考等 自己居住住宅について区内施工業者を利用し、環境またはバリアフリー等に配慮した改修工事を行う場合に、工事費用の一部を助成。その他条件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【平成29年度太陽光発電システム設置助成】1kWあたり3万円の補助。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2764円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 東京都下水道局2030円
下水道普及率 99.9%
安心・安全
刑法犯認知件数 3199件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 8.27件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 16所
一般診療所総数 443所
小児科医師数 108人
小児人口10000人当たり 24.98人
産婦人科医師数 60人
15〜49歳女性人口1万人当たり 6.24人
介護保険料基準額(月額) 5300円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 1回45リットル4袋まで無料。
家庭ごみの分別方式 3分別14種〔燃やすごみ 陶器・ガラス・金属ごみ 資源(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙箱・雑がみ、飲食用びん、飲食用缶、ペットボトル、汚れていないプラスチック製容器包装、割れていない蛍光灯、乾電池、水銀体温計・血圧計)〕 拠点回収:資源4種(古着・古布、廃食用油、不用園芸土、使用済小型家電)
家庭ごみの戸別収集 実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。一部収集できない品目あり。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 33.3%

人口などの統計情報

総面積 22.84km2
世帯数 212374世帯
人口総数 382761人
年少人口率(15歳未満) 11.30%
生産年齢人口率(15〜64歳) 67.58%
高齢人口率(65歳以上) 21.12%
転入者数 32106人
転入率(人口1000人当たり) 83.88人
転出者数 28086人
転出率(人口1000人当たり) 73.38人
主な祭り・行事 品川神社例大祭 荏原神社例大祭 小山両社祭 しながわ宿場まつり 目黒のさんま祭り
市区独自の取り組み 小中一貫教育 幼保一元化 近隣セキュリティシステム(子どもの安全) 学校跡施設等を活用した高齢者の住宅施策 品川シェルター(耐震補強) 保幼小連携による就学前教育
ふるさと納税に対する取り組み 品川区では、「ふるさと納税」の額(1万円以上)に応じて、品川区の名産物などの返礼品を取り揃えている。
地方債現在高 14,708,010千円
地方債現在高:1人当たり 38千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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