【練馬区役所】所在地：練馬区豊玉北6-12-1 TEL：03-3993-1111 URL：https://www.city.nerima.tokyo.jp/
練馬区は、1947年8月1日に東京都の23番目の特別区として板橋区から分離独立し、農村から都市へと変貌を遂げてきました。みどり豊かな環境と都心に近い利便性が両立する、良好な住宅都市となっています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 出生記念苗木を配付。第3子誕生祝金を支給。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)第3子誕生祝金。(2)子育てスタート応援券。(3)おひさまぴよぴよ。(4)ねりま子育てサポートナビ。(5)ねりま子育て応援ハンドブック。(6)父親の育児応援DVD。(7)1年保育(1歳児、3歳児)。(8)発達に不安がある親子を対象にしたひろば事業(のびのびひろば)(9)産後ケア事業。(10)移動型外遊びの場提供事業「おひさま てくてく」。(11)2019年度から、練馬こどもカフェ(民間カフェ等と協働し、保護者が交流したり子どもと一緒にリラックスできる場を提供し、私立幼稚園や保育事業者の協力を得て子育て講座等を実施)を開始。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 60ヶ所 | 7位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 51ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 6681人 | 7位（669市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 6578人 | 5位（655市区中） |
| 私立保育所数 | 124ヶ所 | 15位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 119ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 9305人 | 21位（726市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 8891人 | 17位（708市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 27,800円 | 39位（807市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 国の保育無償化とは別に、次の(a)～(c)の要件を全て満たす児童の保護者に対し、月2～6.7万円を上限として月極め保育料を助成する。(a)練馬区に住所を有する(b)認証保育所または認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付済の認可外保育施設(区内・区外問わず)と月160時間以上利用する月極め契約を行う(c)毎月1日現在在籍している。補助上限金額は、課税世帯の0～2歳児4万円～6.7万円、非課税世帯の0～2歳児2.5万円、3～5歳児2万円である。 | |
| 認定こども園数 | 3園 | 484位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 3園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（402市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 35園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（558市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 0園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 0.0％ | 230位（397市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 27園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 77.1％ | 465位（543市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 30.2人 | 12位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 32.3人 | 19位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入(小学校65校中54校・全中学校) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | あり |
| 利子補給上限金額 | (融資あっせん限度額)500万円 |
| 利子補給条件・備考等 | (a)住宅の修築・増築、年利2.0～0％。(b)ブロック塀などの改良、年利1.0％。※(a)の申込者負担分は世帯所得などにより異なる。(2021年4月1日現在、数字は申込者負担分)。増築面積は20m2以下であることおよび増築後の床面積が175m2以下であること。 |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)150万円(2)50万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【住宅の耐震化助成】1981年5月以前に建築された住宅(戸建住宅、小規模な長屋や共同住宅含む)で、診断費用の3/4で上限金額12万円、設計費用の2/3で上限金額22万円、耐震補強工事費用の2/3で上限金額130万円または4/5で上限金額150万円まで助成。(2)【耐震シェルター等設置助成】1981年5月以前に建築された二階建て以下の木造住宅で、工事費用の9/10で上限金額50万円まで助成。ただし、他要件あり。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和3年度練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度】設置費用(税抜)から、国や東京都からの補助金額を引いた後の金額の50％(1,000円未満切捨て)と、補助金の上限金額とを比較し、低い方の金額。太陽光発電設備、家庭用燃料電池システムは上限5万円。蓄電システムは上限6万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯器は2.5万円、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)は上限10万円。改修窓は上限4万円。太陽光発電設備は蓄電システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器およびビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)のいずれかと連携していることが条件。蓄電システムは太陽光発電設備と連携していることが条件。 |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 319位（977事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 128位（806事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 4558件 | 788位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 6.06件 | 617位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 17ヶ所 | 78位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 564ヶ所 | 25位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 133人 | 29位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 15.17人 | 455位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 47人 | 45位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.70人 | 482位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6600円 | 727位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 一度に多量のごみを出す場合は有料。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]、びん、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック)〕 拠点回収：古布 廃食用油 乾電池 小型家電(13品目) | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【練馬区戸別訪問収集実施要綱】65歳以上の方のみの世帯または障害のある方のみの世帯で、世帯員自らごみを集積所へ持ち出すことが困難で、身近な人の協力が得られない世帯が対象) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 練馬区は、1947年8月1日に東京都の23番目の特別区として板橋区から分離独立し、農村から都市へと変貌を遂げてきました。みどり豊かな環境と都心に近い利便性が両立する、良好な住宅都市となっています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 48.08km2 | 660位（815市区中） |
| 世帯数 | 374485世帯 | 16位（815市区中） |
| 人口総数 | 740099人 | 18位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.84％ | 384位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 66.35％ | 24位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 21.81％ | 772位（815市区中） |
| 転入者数 | 47778人 | 14位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 64.56人 | 39位（815市区中） |
| 転出者数 | 45048人 | 15位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 60.87人 | 39位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | 練馬まつり 照姫まつり 練馬こぶしハーフマラソン アニメプロジェクトin大泉 練馬こどもまつり 鶴の舞 酉の市 関のぼろ市(万灯行列) 稚児行列 よさこい祭りin光が丘公園 きたまち阿波おどり 中村橋阿波おどり 練馬つつじフェスタ ロハスフェスタin東京 納涼灯篭流しの夕べ 練馬大根引っこ抜き競技大会 地区祭(17地区) みどりの風練馬薪能 ねりまワールドフェスティバル ねりマルシェ | |
| 市区独自の取り組み | 練馬こども園(長期休みを含む通年で11時間保育[標準型]を実施する私立幼稚園を幼保一元化施設「練馬こども園」として独自に認定。2019年度から、短時間型[9時間保育]および低年齢型[0～2歳児]を新たに創設) 練馬区ひとり親家庭自立応援プロジェクト(ひとり親家庭相談窓口を開設、生活、就労、子育てを総合的に支援) 街かどケアカフェ(高齢者など地域住民が気軽に集い、お茶を飲みながら介護予防について学んだり、相談できる地域の拠点) ねりまちレポーター(道路や公園遊具の破損などを、アプリを使って区に投稿。区は迅速に対応し、結果を投稿者に報告、ウェブで公開) | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)新型コロナウイルス感染症の治療にあたっている医療従事者・医療機関を応援したい!(2)新型コロナウイルス感染症対策への支援(3)練馬のみどりを守りたい!(4)高齢者の暮らしを支えたい!(5)障害者の地域生活を支えたい!(6)子ども達に笑顔を届けたい!(7)練馬のまちの安全・安心を守りたい!(8)人と動物が共生できるまちを実現したい!(9)練馬区政を応援したい!(3)の練馬のみどりを守りたい!については、稲荷山の森コース、大泉井頭公園コースなど応援したいコースを選択できる。なお、寄付に対するお礼の品の贈呈は行っていない(2018年6月1日より「ふるさとチョイス」を通じたインターネット受付を開始)。 | |
| 地方債現在高 | 48,705,450千円 | 619位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 66千円 | 19位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
さいたま市南区、川口市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、武蔵野市、三鷹市、狛江市、清瀬市、東久留米市、西東京市
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