東京都 練馬区の暮らしデータ

東京都 練馬区(ねりまく)
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概要 練馬区は、1947年8月1日に東京都の23番目の特別区として板橋区から分離独立し、農村から都市へと変貌を遂げてきました。みどり豊かな環境と都心に近い利便性が両立する、良好な住宅都市となっています。
市区役所住所 練馬区豊玉北6-12-1  TEL:03-3993-1111
http://www.city.nerima.tokyo.jp/
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結婚育児助成金制度
出産・育児  
出産祝い あり
出産祝い-備考 苗木を贈呈(出生届提出時にハガキで申し込む)。
子育て関連の独自の取り組み 第3子誕生祝金。
チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考 -
乳幼児医療  
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園  
公立幼稚園の入園料・保育料減免 あり
私立幼稚園入園料補助金 あり
私立幼稚園保育料補助金 あり
公立保育所数 60所
0歳児保育を実施している公立保育所 51所
公立保育所定員数 6621人
公立保育所在籍児童数 6385人
私立保育所数 72所
0歳児保育を実施している私立保育所 67所
私立保育所定員数 6044人
私立保育所在籍児童数 5734人
保育所入所待機児童数 166人
小学校・中学校  
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.5人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 32.7人
学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食
学校給食民間委託 一部で導入
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%
住宅支援助成金制度
新築建築  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額
補助/助成金条件・備考等 【練馬区密集住宅市街地整備促進事業助成金】練馬区の密集住宅市街地整備促進事業地区内で共同住宅への建替えを行う場合に、助成を受けるための要件(敷地規模、建物の用途と構造等)を満たすことで、設計費・除去費・共同施設整備費等の一部を助成。 
新築購入  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 なし 
中古購入  
利子補給制度 なし 
補助/助成金制度 なし 
増築・改築・改修  
利子補給制度 あり 
利子補給上限金額 (融資あっせん限度額)500万円 
利子補給条件・備考等 (1)住宅の修築・増築:年利2.0~0%(2)ブロック塀などの改良:年利1.0%※(1)の申込者負担分は世帯所得などにより異なる。(2016年4月1日現在、数字は申込者負担分)。増築面積は20平方m以下であること。 
補助/助成金制度 あり 
補助/助成金上限金額 (1)120万円(2)50万円 
補助/助成金条件・備考等 (1)【戸建住宅の耐震改修工事助成】1981年5月以前に建築された住宅で、工事費の2/3で100万円まで(一定所得以下は4/5で120万円まで)助成。また改修工事に係る耐震診断および実施設計についても別途助成金有り。(2)【耐震シェルター等設置助成】1981年5月以前に建築された木造住宅で、工事費の9/10で50万円まで助成。ただし・世帯合計所得が一定以下、高齢者等の地震発生時に避難することが困難な方がいる世帯などの条件有り。 
その他  
(都道府県)太陽光発電補助制度 あり
(市区)太陽光発電補助制度 あり
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
基本情報
総面積 48.08km2
世帯数 337987世帯
人口総数 719109人
年少人口率(15歳未満) 12.29%
生産年齢人口率(15〜64歳) 66.15%
高齢人口率(65歳以上) 21.56%
転入者数 48091人
転入率(人口1000人当たり) 66.88人
転出者数 43452人
転出率(人口1000人当たり) 60.42人
主な祭り・行事 練馬まつり 照姫まつり 練馬こぶしハーフマラソン アニメプロジェクトin大泉 練馬アニメカーニバル 練馬こどもまつり 鶴の舞 酉の市 関のぼろ市(万灯行列) 稚児行列 よさこい祭りin光が丘公園 きたまち阿波おどり 中村橋阿波おどり 練馬つつじフェスタ ロハスフェスタin東京 納涼灯篭流しの夕べ 練馬大根引っこ抜き競技大会
市区独自の取り組み 「練馬こども園」は区独自の制度として、国や都の制度とは別に、私立幼稚園の協力を得て創設したもの。3~5歳児を対象に、通年(夏・冬・春休みも含む)で11時間保育を実施し、保育所待機児童の減少にも大きく貢献している。2016年4月から13園(定員926人)で実施し、今後も認定園を一層拡大していく。
ふるさと納税に対する取り組み 寄付申込みを受け付ける際、寄付金の使途の希望を聞き、寄付者の意向に沿った形で活用。現在、ふるさと納税寄付金専用口座を設け、積極的に活用するための準備を進めている。
歳入額:1人当たり 348千円
歳出額:1人当たり 341千円
地方税 62,985,596千円
地方税:1人当たり 88千円
地方債現在高 45,490,937千円
地方債現在高:1人当たり 63千円
財政力指数 0.45
実質公債費比率 -3.0%
暮らし
公共料金・インフラ  
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2764円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 東京都下水道局2030円
下水道普及率 100.0%
安心・安全  
刑法犯認知件数 7640件
刑法犯認知件数:1000人当たり 10.59件
ハザード・防災マップ あり
医療  
一般病院総数 17所
一般診療所総数 548所
小児科医師数 152人
 小児人口10000人当たり 17.20人
産婦人科医師数 39人
 15〜49歳女性人口1万人当たり 2.26人
介護保険料基準額(月額) 5825円
ごみ  
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 粗大ごみ・一度に多量のごみを出す場合は有料。
家庭ごみの分別方式 4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 粗大ごみ 資源(古紙、古布、びん、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック、廃食用油、乾電池、小型家電[9品目])〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施(高齢者世帯、障害者世帯等)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0%
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