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山形県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山形県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)13.57万円(3)115万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは世帯要件に応じて補助額加算あり。(例)移住世帯・新婚世帯・子育世帯は上限30万円(うち市費の補助は15万円)。市補助タイプは上限20万円。ブロック塀等撤去費補助タイプは上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。上限13.57万円。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。上限115万円。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)120万円(3)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金】(a)一般世帯は工事費の10%で上限12万円(世帯加算により上限30万円)、移住世帯は工事費の20%で上限30万円(世帯加算により上限40万円)※県産木材3m3以上使用または2019年4月1日以降中古住宅の診断を受けた空き家は上限10万円加算。その他要件あり。(b)戸建木造住宅に補助。耐震診断に基づき住宅の評点を上げる改修工事費の25%補助(県40万円)。工事後評点0.7以上に限る。(2)【空き家改修支援事業】空き家の改修費に補助。加算措置により最大120万円。交付対象者により要件あり。(3)【地産木材使用住宅等建築奨励事業費補助金】地産材を使用し増改築を行う場合、木材費の1/2の額で上限20万円を助成。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を、地元業者にリフォーム工事を依頼する場合、工事費の10%(上限20万円)を補助。鶴岡産木材を一定量使用する場合、新型コロナウイルス対策工事を含む場合、人口減少対策世帯等に該当する場合は、補助率及び上限額が優遇(最大補助率50%、上限200万円)される。(2)【耐震補強工事助成】旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強する場合、工事費の1/3(上限60万円)が補助される。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)400万円上限金額 (1)20万円(2)40万円(3)75万円(4)80万円
条件・備考等 【住宅改善支援事業】持家住宅の改善や改修などの資金の一部を無利子で貸し付ける事業。対象工事費の80%以内で、20万円以上400万円以内を10万円単位で貸付。条件・備考等 (1)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限20万円。個人住宅等の増改築、修繕、耐震、リフォームを、市内施工業者が行う工事が対象。(2)【住宅リフォーム総合支援事業】住宅の質を向上する工事費用を助成。要件により、金額が異なる。(3)【酒田市移住定住者住宅支援費補助金】中古物件を購入し改修する費用の10%、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)20万円加算。居住する賃貸(無償含む)住宅を、改修する工事費の50%、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)、飛鳥地区に住む場合、それぞれ25万円加算。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】住宅の耐震改修に係る費用の50%、上限80万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 100万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム補助金】(a)一般型リフォーム補助金は、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー、県産材使用、克雪化を含む工事。工事費の1/5、上限24万円を助成。(b)新婚世帯、子育て世帯、移住世帯の工事。工事費の1/3、上限30万円を助成。(c)耐震改修補助金として、市内業者と契約の工事は上限100万円。市外業者の場合、上限80万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)12万円(2)120万円(3)150万円+α万円(4)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅建築推進事業補助金】市内業者によるもので、限度額12万円。(2)【木造住宅耐震改修事業補助金】木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に要する費用の一部補助。限度額120万円。耐震補強設計は、市に登録された耐震診断士が作成、耐震改修工事の施工は市内業者であること。(3)【子育て定住住宅建築事業補助金】工事費の1/2。補助金は条件により、限度額50~150万円。中学生以下の子ども(妊婦含む)が2人以上の世帯は第2子以降1人につき10万円加算。(4)【空き家バンク利活用リフォーム事業補助金】空き家バンク掲載物件を購入・賃借し、改修する費用の一部補助。補助金は条件により、限度額が10~40万円。※(1)~(4)それぞれに要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)80万円(3)8万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム等支援事業補助金】一般型リフォーム工事には補助率20%、限度額15万円。重点枠工事(新・生活様式対応、寒さ対策、バリアフリー化、克雪化等)を1つ以上含むもの。重点枠工事移住型(県外からの移住世帯)・世帯型(子育て、新婚世帯)リフォーム工事には補助率30%、限度額30万円。一般型リフォーム工事と同様の重点枠工事を1つ以上含むもの。一般的なリフォームは補助率5%(上限10万円)。その他のリフォーム工事。(2)【耐震改修工事】補助率50%(上限80万円)。耐震指数0.7以上になる工事を行う場合。(3)【危険ブロック塀除却工事】補助率50%(上限8万円)。危険と判断されたブロック塀の除去工事の場合。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)200万円上限金額 (1)80万円(2)40万円
条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事補助金】在来木造軸組み工法2階建てまでの戸建て住宅で2000年5月31日以前に着工された耐震診断の結果上部構造評点1.0未満と判定された建物。評点を1.0以上にする工事には、設計工事監理を含む改修工事費用の7/12、0.7以上にする工事は費用の1/2を補助。ともに限度額80万円。(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】工事費の10%で上限20万円、部分的な耐震補強を含む工事は上限30万円。県補助で空家利用、移住等で上乗せあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【長井市住宅リフォーム補助金】市に住所を有する(予定の)人が市内に所有する持家住宅のリフォームを行うこと。長井市に本社若しくは支店を有する法人又は個人施工業者と契約し施工すること。毎年度1月末日までに実績報告書(工事完了届)を提出できること。市税等の滞納がないこと。長井市から同年度に住宅関連の補助を受領していないこと。申請前に着工していないこと。工事費の20%(最大24万円)。子育て世帯又は移住世帯、新婚世帯は工事費の30%(最大30万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)100万円(3)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援】住宅のリフォーム等工事に対する補助。新・生活様式対応、部分補強、省エネ化、バリアフリー化、克雪化のいずれかを含むリフォームの工事。施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。※一部県の補助。(2)【天童市木造住宅耐震改修補助金】「天童市木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受けた方で、一定の条件を満たした場合に耐震改修費を補助。※一部県の補助。(3)【空き家利活用支援事業費補助金】市外から市内の空き家へ転入または市内から転移し、居住および利用する方に対し、空き家のリノベーション費用を80万円、引越しの費用を10万円補助。転入世帯で空き家を住宅として利用するために購入した場合は補助率や上限額が上がる。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)100万円上限金額 15万円
条件・備考等 【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65%又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。条件・備考等 【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10%、かつ15万円を限度とし補助。条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (2)100万円(3)45万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】2000年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅で、自らが所有し、居住するものを対象とし、無償で耐震診断士を派遣する(ただし、構造図等必要図面がない場合は別途請求)。(2)【木造耐震改修助成】尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を受診し、補強等が必要とされた木造住宅を対象とし、耐震改修工事に要した費用の50%(上限100万円)を助成。(3)【住宅リフォーム助成】自らが所有し、居住する住宅または居住予定の空き家のリフォーム等工事が対象とし、最大45万円を助成する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【持家住宅建設助成金】特定のリフォームを行う、総額50万円以上のリフォーム工事であること。対象工事費の20%又は1/3(上限24万円又は30万円)の助成で、対象世帯により補助枠が変更される。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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