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山形県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

山形県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)11.66万円(3)115万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは工事費の20%、上限80万円(うち市費の補助は40万円)。市補助タイプは工事費の50%、上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。上限11.66万円。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。上限115万円。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)40万円(2)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)一般分リフォームは工事費の10%、上限20万円、人口減少対策分リフォームは工事費の20%、上限30万円。県産木材3m3以上使用または2017年4月1日以降中古住宅の診断を受けた空き家は、一般リフォーム分は上限30万円、人口減少対策分は上限40万円。その他要件あり。(2)【米沢市木造住宅耐震改修支援事業】戸建木造住宅に補助。耐震診断に基づき住宅の評点を上げる改修工事費の25%補助(県40万円)。工事後評点0.7以上に限る。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】市内に自己が所有し、かつ居住する住宅を、地元業者にリフォーム工事を依頼する場合、工事費の10%(上限20万円)を補助。鶴岡産木材を一定量使用する場合や人口減少対策世帯等に該当する場合は、補助率及び上限額が優遇(最大補助率50%、上限200万円)される。(2)【耐震補強工事助成】旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強する場合、工事費の25%(上限60万円)が補助される。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (貸付限度額)400万円上限金額 (1)10万円(2)40万円(3)50万円
条件・備考等 【住宅改善支援事業】持家住宅の改善や改修などの資金の一部を無利子で貸し付ける事業。対象工事費の80%以内で、20万円以上400万円以内を10万円単位で貸付。条件・備考等 (1)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限10万円。個人住宅等の増改築、修繕、耐震、リフォームを、市内施工業者が行う工事が対象。さかたの家づくり利子補給との併用不可。(2)【住宅リフォーム総合支援事業】住宅の質を向上する工事に40万円を限度(最大20万円の加算あり)に補助。(3)【空き家改修補助金】居住する賃貸(無償含む)住宅を、改修する工事費の1/2(上限50万円)で補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)100万円上限金額 (1)30万円(2)40万円(3)100万円(4)65.3万円
条件・備考等 【新庄市水洗便所改造等資金融資あっせんおよび利子補給制度】融資限度額は、自宅の場合100万円。下水道の供用開始から3年3か月以内に工事を完了し、融資あっ旋制度を利用していた場合、利子分をすべて市で補填する。条件・備考等 (1)【一般型リフォーム補助金】部分補強、省エネ、バリアフリー、県産材使用、克雪化を含む工事。(2)【人口減少対策加型リフォーム補助金】三世代同居リフォーム工事、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯、近居世帯の工事。※(1)(2)共、県内業者の工事で、県産材3m2以上使用の場合、空き家活用の場合、上限(1)30万円(2)40万円。(3)【耐震改修補助金】市内業者と契約の工事。上限100万円。(4)合併処理浄化槽設置、上限65.3万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【寒河江市住宅建築推進事業補助金】限度額20万円、ただし要件により最大40万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 部分補強、省エネ、バリアフリー、県産木材、克雪化の要件を含むと費用の10%(上限20万円)補助。人口減少対策枠工事(三世代世帯等要件あり)の場合、20%(上限30万円)補助。それ以外の一般的なリフォーム工事の場合、5%(上限10万円)補助。それぞれ加算措置あり。また、耐震改修工事の場合、費用の25%(上限40万円)補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事補助金】在来木造軸組み工法2階建てまでの戸建て住宅で2000年5月31日以前に着工された耐震診断の結果上部構造評点1.0未満と判定された建物。評点を1.0以上にする工事には、設計工事監理を含む改修工事費用の7/12、0.7以上にする工事は費用の1/2を補助。ともに限度額80万円。(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】工事費の10%で上限20万円、部分的な耐震補強を含む工事は上限30万円。県補助で空家利用、移住等で上乗せあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【長井市住宅新築・増改築補助金】市に住所を有する(予定の)人が市内に所有する持家住宅の増改築工事が対象。条件は、市に本社か支店を有する建設業者と契約し工事を施工する、毎年度2月末日までに実績報告書(工事完了届)の提出、申請者に市税等の滞納がなく長井市から同年度に住宅関連の補助を受領していない、申請前着工でない、10万円以上の工事で、年度を跨ぐ工事でないこと。工事費の5%、最大25万円。県産木材使用かつ三世代世帯又は子育て世帯は工事費の10%、最大40万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)住宅のリフォームなどの工事に対する補助。部分補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、克雪化のいずれかを含むリフォームの工事で、施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。(2)天童市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断の結果、基準に満たない住宅の耐震改修工事に対する補助。耐震補強設計は、天童市に登録された耐震診断士が作成し、耐震改修工事の施工者は市内業者であること。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)100万円上限金額 20万円
条件・備考等 【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65%又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。条件・備考等 【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10%、かつ20万円を限度とし補助。条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 -条件・備考等 県内業者が施工するリフォーム等工事(要件あり)をする補助対象者に対し補助。以下(a)~(e)の要件を全て満たす方が対象。(a)自らが居住する住宅または居住予定の空き家のリフォーム等工事を行う方。(b)尾花沢市に住民登録し、居住している方。(c)市内業者または県内に本社のある業者と工事請負契約をする方。(d)申請年度の3月末日までに、完了報告書を提出できる方。(e)市税等を完納している方。※他の市補助制度と住宅リフォーム事業の重複は出来ない。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【持家住宅建設助成金】対象工事費の10~20%、上限20万円~40万円の助成(世帯要件により助成率上限額の増嵩あり)。50万円以上の工事であること。対象工事は(a)耐震部分補強工事、エコ設備・断熱等省エネ化工事、バリアフリー化工事、克雪化工事の特定リフォームを含んだ工事(b)三世代世帯工事、バリアフリー化工事の特定リフォームを含んだ工事(c)山形県産木材を一定以上使用する特定リフォームを含んだ工事(d)空き家を活用する特定リフォームを含んだ工事。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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