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東京都 板橋区のデータ

【板橋区役所】所在地:板橋区板橋2-66-1 TEL:03-3964-1111 URL:http://www.city.itabashi.tokyo.jp/

板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60%を練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性にはこと欠きません。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い なし
出産祝い-備考 -
子育て関連の独自の取り組み (1)すくすくカード事業(2)赤ちゃんの駅事業(3)児童館における乳幼児親子向けプログラムの拡充(4)すくすくサロンの児童館全館設置(5)ほっとサロン・ほっとプログラムの実施(6)森のサロン(7)子育て出張相談(8)いたばし子育てナビ事業。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 40所
0歳児保育を実施している公立保育所 32所
公立保育所定員数 3820人
公立保育所在籍児童数 3733人
私立保育所数 76所
0歳児保育を実施している私立保育所 69所
私立保育所定員数 6770人
私立保育所在籍児童数 6640人
保育所入所待機児童数 231人
0歳児の認可保育所月額保育料 29,500円
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 なし
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 -
認定こども園数 2園
預かり保育実施園数-公立 0園
預かり保育実施園数率-公立 0.0%
預かり保育実施園数-私立 32園
預かり保育実施園数率-私立 100.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 0.0%
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 19園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 59.4%
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.6人
公立中学校1学級当たりの平均生徒 31.9人
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0%

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)250万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化推進事業:建替え工事助成】特定地域内の既存建物の建て替え工事助成。国認定耐震診断法で評点1.0未満、準耐火以上の耐火性能がある、外壁面が隣地境界から50cm離れている、高齢者等が居住している等の条件あり。(2)【不燃化特区事業】建替え設計助成:事業期間内である、個人である、耐火・準耐火建築物である、敷地・建築形式等の条件あり。建替え工事助成:主要生活道路に接道する老朽建築物で、一定の要件を満たした建替え工事である等の条件あり。
新築購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円
補助/助成金条件・備考等 【耐震補強工事助成】工事費の1/2で上限75万円。高齢者等の場合は、工事費の2/3で上限100万円。1981年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)、個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファーム)は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1m2あたり6万円、上限24万円。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【平成29年度版板橋区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度(住宅用)】住宅用太陽光発電システム(上限10万円)。住宅用燃料電池システム(上限5万円)。住宅用蓄電池システム(上限5万円)。HEMS(1万円)。窓の断熱化(10万円)。集合住宅共用部LED化(30万円)。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(2016年4月1日より制度延長、2019年3月31日で受付終了)

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2764円
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 東京都下水道局2030円
下水道普及率 100.0%
安心・安全
刑法犯認知件数 5756件
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 10.24件
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 42所
一般診療所総数 385所
小児科医師数 186人
小児人口10000人当たり 30.07人
産婦人科医師数 73人
15〜49歳女性人口1万人当たり 5.47人
介護保険料基準額(月額) 5380円
ごみ
家庭ごみ収集 無料
家庭ごみ収集−備考 -
家庭ごみの分別方式 3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙・びん・缶・ペットボトル、廃食用油、古布・古着、使用済小型家電、食品用トイレ、紙パック、ボトル容器、乾電池)〕
家庭ごみの戸別収集 一部実施
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度 なし
生ごみ処理機助成金額(上限) -
生ごみ処理機助成比率(上限) -

人口などの統計情報

総面積 32.22km2
世帯数 291408世帯
人口総数 557309人
年少人口率(15歳未満) 11.10%
生産年齢人口率(15〜64歳) 65.98%
高齢人口率(65歳以上) 22.92%
転入者数 41701人
転入率(人口1000人当たり) 74.83人
転出者数 34404人
転出率(人口1000人当たり) 61.73人
主な祭り・行事 板橋Cityマラソン いたばし花火大会 板橋区民まつり いたばし産業見本市 板橋農業まつり 子どもわくわくフェスタ 板橋オリめし
市区独自の取り組み 東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例(板橋区は武蔵野台地と荒川低地からなる起伏に富んだ地形を有し、古くから湧水があり、みどりと水の自然環境が残されている。これら地下水・湧水の保全を図り区民の良好な生活環境を確保するため条例を制定し、3ヶ所の湧水保全地域が指定されている)
ふるさと納税に対する取り組み 特典はないが、使い道の分野(子育て、教育、福祉・介護、健康、文化・スポーツ、産業、防災・危機管理、都市づくり)が選択可能。
地方債現在高 33,318,449千円
地方債現在高:1人当たり 60千円

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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