【板橋区役所】所在地：板橋区板橋2-66-1 TEL：03-3964-1111 URL：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/
板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | (1)【ブックスタート事業】区内在住で新生児を持つ親子を対象に、コットンバッグの中に下記5点を入れて贈呈。(a)赤ちゃん向けの絵本2冊(b)ブックスタートについてのリーフレット(c)板橋区立図書館案内図(d)板橋区立図書館のご利用について(e)「よんで!よんで!」(おすすめ絵本リスト)(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、板橋区育児パッケージ(2021年度はこども商品券)をお渡ししている。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)すくすくカード事業。(2)赤ちゃんの駅事業。(3)児童館における乳幼児親子向けプログラム及び相談事業の拡充。(4)乳幼児親子専用のお部屋「すくすくサロン」の児童館全館設置。(5)発達が気になる乳幼児親子向け事業「ほっとプログラム」の実施、その親子が安心して過ごせるお部屋「ほっとサロン」の設置。(6)東京家政大学内の緑豊かで安全な環境で実施される「森のサロン」(地域子育て支援拠点事業)。(7)子育て出張相談。(8)いたばし子育てナビ事業。(9)いたばし子育てナビアプリの配信。 | |
| 乳幼児医療 | ||
| 乳幼児医療費助成（通院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 | - | |
| 乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 | 中学校卒業まで | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担 | 自己負担なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限 | 所得制限なし | |
| 乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 38ヶ所 | 20位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 32ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 3679人 | 27位（669市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 3402人 | 24位（655市区中） |
| 私立保育所数 | 100ヶ所 | 22位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 94ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 8699人 | 22位（726市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 8325人 | 21位（708市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 36人 | 774位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料 | 31,100円 | 68位（807市区中） |
| 0歳児の認可保育所月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 市区町村民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。また、多子世帯に対する加算も設けている。0～2歳児クラスの課税世帯は月4万円、対象児童が第2子の場合は5.4万円、第3子の場合は6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用することができる。3～5歳児クラスは対象外。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。 | |
| 認定こども園数 | 3園 | 484位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 0園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 0.0％ | 302位（402市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 30園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（558市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 0園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | 0.0％ | 230位（397市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 22園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 73.3％ | 475位（543市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 29.9人 | 16位（814市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 31.7人 | 35位（814市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施(新入学時) | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | |
|---|---|
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | (1)100万円(2)250万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震化推進事業:建替え工事助成】特定地域内の既存建物の建て替え工事助成。国認定耐震診断法で評点1.0未満、準耐火以上の耐火性能がある、外壁面が隣地境界から50cm離れている、高齢者等が居住している等の条件あり。(2)【不燃化特区事業】建替え設計助成は、事業期間内である、個人である、耐火・準耐火建築物等である、敷地・建築形式等の条件あり。建替え工事助成は、主要生活道路に接道する老朽建築物で、一定の要件を満たした建替え工事である等の条件あり。 |
| 新築購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 中古購入 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | なし |
| 増築・改築・改修 | |
| 利子補給制度 | なし |
| 補助／助成金制度 | あり |
| 補助／助成金上限金額 | 100万円 |
| 補助／助成金条件・備考等 | 【耐震補強工事助成】工事費の1/2で上限75万円。高齢者等の場合は、工事費の2/3で上限100万円。1981年5月31日以前に建築された木造住宅(2階建て以下)、個人の建物所有者等、区民税等を滞納していない、国認定の耐震診断法による評点が1.0未満で、その診断結果に基づいた評点1.0以上の耐震計画の補強工事である、建築基準法における重大な違反がない等の条件あり。 |
| その他 | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。 |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | なし |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | - |
| 移住支援制度 | なし |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 319位（977事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 128位（806事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（783市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 刑法犯認知件数 | 3973件 | 786位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 6.80件 | 686位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 40ヶ所 | 18位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 382ヶ所 | 51位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 182人 | 21位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 29.61人 | 73位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 79人 | 20位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 5.85人 | 181位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6040円 | 510位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 引越しなどで、1日に10kg以上の資源、可燃ごみ、不燃ごみを出す場合は、通常とは別に臨時に有料にて収集を行う(家庭から出るもので、分別されたものに限る)。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙箱・紙袋・OA用紙]、びん、缶、ペットボトル)〕 拠点回収：廃食用油 古布・古着 使用済小型家電 食品用トレイ 紙パック ボトル容器 乾電池 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【板橋区高齢者・障害者ごみ戸別収集サービス】一部地域のみ実施) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 32.22km2 | 706位（815市区中） |
| 世帯数 | 314133世帯 | 26位（815市区中） |
| 人口総数 | 570213人 | 30位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 10.78％ | 580位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 66.02％ | 28位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 23.20％ | 747位（815市区中） |
| 転入者数 | 39944人 | 20位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 70.05人 | 28位（815市区中） |
| 転出者数 | 38280人 | 21位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 67.13人 | 22位（815市区中） |
| 主な祭り・行事 | 板橋Cityマラソン いたばし花火大会 板橋区民まつり いたばし産業見本市 板橋農業まつり 子どもわくわくフェスタ | |
| 市区独自の取り組み | 東京都板橋区地下水及び湧水を保全する条例(板橋区は武蔵野台地と荒川低地からなる起伏に富んだ地形を有し、古くから湧水があり、みどりと水の自然環境が残されている。これら地下水・湧水の保全を図り区民の良好な生活環境を確保するため条例を制定し、3ヶ所の湧水保全地域が指定されている) | |
| ふるさと納税に対する取り組み | ふるさと納税制度を活用し、いたばし応援寄付金として区政全般や分野別に寄付を募っている。クラウドファンディング型については、(1)植村直己生誕80周年記念事業(2)新型コロナウイルス感染症対策(3)2年分の思いを打上げよう!プロジェクト(4)「旧粕谷家住宅」の保存・管理事業寄付金の4プロジェクトの実施を予定している。いずれも返礼品に頼らず、支援を募っている。 | |
| 地方債現在高 | 28,622,527千円 | 418位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 50千円 | 12位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
さいたま市南区、川口市、草加市、蕨市、戸田市、朝霞市、和光市、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区
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