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静岡県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

静岡県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)45万円(3)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)(2)【木造住宅耐震補強事業】耐震評点が0.4以上は上限30万円、0.4未満は上限45万円。 (3)【静岡市空き家改修補助金交付事業】住宅改修補助。実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)45万円(3)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)(2)【木造住宅耐震補強事業】耐震評点が0.4以上は上限30万円、0.4未満は上限45万円。 (3)【静岡市空き家改修補助金交付事業】住宅改修補助。実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)45万円(3)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)(2)【木造住宅耐震補強事業】耐震評点が0.4以上は上限30万円、0.4未満は上限45万円。 (3)【静岡市空き家改修補助金交付事業】住宅改修補助。実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満で15万円、高齢者同居等で10万円、高齢者のみ世帯等で20万円、条件つきで2017年度のみ15万円の加算(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満で15万円、高齢者同居等で10万円、高齢者のみ世帯等で20万円、条件つきで2017年度のみ15万円の加算(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満で15万円、高齢者同居等で10万円、高齢者のみ世帯等で20万円、条件つきで2017年度のみ15万円の加算(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満で15万円、高齢者同居等で10万円、高齢者のみ世帯等で20万円、条件つきで2017年度のみ15万円の加算(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満で15万円、高齢者同居等で10万円、高齢者のみ世帯等で20万円、条件つきで2017年度のみ15万円の加算(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満で15万円、高齢者同居等で10万円、高齢者のみ世帯等で20万円、条件つきで2017年度のみ15万円の加算(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満で15万円、高齢者同居等で10万円、高齢者のみ世帯等で20万円、条件つきで2017年度のみ15万円の加算(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 (融資限度額)1,000万円上限金額 -
条件・備考等 (a)自ら居住するために、市内に住宅の建設、購入または改良をする給与所得勤労者が、静岡県労働金庫から貸し付けを受ける住宅資金について、沼津市が利子補給する制度。購入後、1年以内に住宅を建設する土地も対象。(b)利子補給率年0.5%。(c)期間10年間。(d)限度額1,000万円。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 80万円
条件・備考等 -条件・備考等 【熱海市木造住宅耐震補強助成事業】補助額60万円以内。高齢者にあっては80万円以内。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (利子補給対象限度額)1,000万円上限金額 (1)65万円(2)70万円
条件・備考等 利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5%、利子補給期間10年以内。条件・備考等 (1)【三島市移住・子育て・耐震リフォーム事業】(a)工事金額の20%上限20万円(b)工事金額の30%上限30万円(c)工事金額の15%上限15万円※(a)(b)(c)は併用可能。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】一般世帯上限50万円、高齢者等世帯上限70万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)1,000万円上限金額 50万円
条件・備考等 【富士宮市勤労者住宅建設資金利子補給制度】住宅ローンの利子を補給。利子補給率は年0.3%で、期間は10年間。条件・備考等 1981年5月31日以前に建築した木造住宅の耐震補強工事の費用に対し、補助金を交付。65歳以上の方のみが居住する住宅や、障害者が居住する住宅の場合は上限は70万円、さらに低所得世帯の場合は補助上限額は80万円となる。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)70万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震対策推進事業】1981年5月以前に建築した木造住宅で、倒壊の危険性が高い住宅を対象とした耐震補強工事向けの補助金制度50万円。65歳以上のみの世帯には70万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による住宅のリフォーム工事が対象。工事費の10%、10万円を上限に補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 95万円
条件・備考等 (a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を増改築する場合で、増改築前の既存建物が185m2以下、かつ今回増改築する面積が50m2以下(b)利子補給の対象融資額は300万円まで(c)利子補給期間の率は10年間、約定支払利息の1/2支給。※2015年度で新規受付は終了。2025年度をもって制度は廃止する。条件・備考等 1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限75万円(高齢者世帯等は95万円)の補助金を交付する。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (借入金限度額)1,000万円上限金額 (1)96.9万円(2)30万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅で、診断で耐震性がないとされた住宅が対象。一般世帯50万円、高齢者等世帯70万円。(2)【富士地域材使用住宅取得費補助金交付制度】木造住宅の増築時に富士地域材を30%以上使用する住宅に助成。市内業者による製材、施工が条件。【富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度】と合わせた助成あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)1,000万円上限金額 100万円
条件・備考等 勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間30年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.85%、11年~30年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資条件・備考等 (1)【中古住宅リフォーム費助成】中古住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。リフォーム費用の50%と補助基準額を比較しいずれか少ない額で100万円が上限。(他要件あり)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 90万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震補強事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する工事。(ただし総合評点が0.3以上上がる工事に限る。)申請者の家族構成により助成額が変わる。上限90万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (現金+買物券)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年以前の木造住宅で、耐震評点が1.0未満の場合、評点を1.0以上かつ0.3以上上げる、耐震補強工事に対し、一般世帯は耐震助成80万円、高齢者等世帯は90万円助成。ただし、耐震助成のうち一般世帯は30万円、高齢者等世帯は10万円分が買い物券による助成となる。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 利子補給ではなく、貸付制度はあり。【勤労者住宅建設資金貸付金】住宅取得時(新築、中古購入、増改築等)に1,200万円を上限に年0.65%(5年固定)で貸し付けを実施。条件・備考等 1981年5月31日以前に建築(もしくは工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅が対象。補強工事後の耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あげる工事費用について上限40万円を補助。高齢者世帯の場合20万円を加算。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 5万円上限金額 -
条件・備考等 市内居住の勤労者が住宅を増改築をする場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 15.24万円上限金額 -
条件・備考等 【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 20万円以上の住宅又は併用住宅の増改築・修繕工事にかかった工事費の20%を助成。(150万円以上は30万円、20万円以上150万円未満は20%の額を助成。)
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (借入限度額)1,000万円上限金額 20万円
条件・備考等 市内に住宅を購入もしくは建築する勤労者。利子補給期間は10年。条件・備考等 対象住宅は、1981年5月31日以前に建築に着手した、木造の個人住宅・共同住宅で、耐震評点が1.0以上である、または本助成対象工事とあわせて耐震評点が1.0以上となる耐震補強工事を施工するもの。対象工事は、50万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事。商工会員である市内施工業者との請負契約等(消費税及び地方消費税を含む)による工事。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (利子補給対象借入金額)500万円上限金額 (1)80万円 (2)20万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】(a)市内に自己が居住するための住宅を建築、購入する勤労者。(b)市内金融機関から借りる者。(c)市税の滞納がない者。(d)床面積280m2以下。(e)ローンの返済期間10年以上。(f)土地のみ、リフォームのみは対象外。(g)ボーナス併用払いのボーナス部分、借り換えは対象外。条件・備考等 (1)【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。上限50万円。(高齢者等割増により80万円)(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)30万円
条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】市内に勤労者が自己の住宅を新築・増改築・土地建物購入・中古住宅購入および住宅建築するための土地購入に対し、年1.0%の利子補給を10年間行なう。貸付金の限度額は3,000万円。内利子補給対象額は1件あたり500万円。条件・備考等 (1)【既存建築物耐震性向上事業】【木造住宅耐震補強事業】住宅の精密診断に要する費用を最高50万円まで補助し木造住宅を耐震補強する費用として最高70万円まで補助。ただし1981年5月31日以前の建築又は、工事中であった建物。(2)【住宅リフォーム支援事業補助金】省エネ化に関する改修、バリアフリー化改修、住宅を長持ちさせるための改修で100万円以上の工事費に対し工事費の10%を補助(上限30万円)
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (貸付限度額)500万円上限金額 (1)9.6万円(2)100万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。条件・備考等 (1)【既存住宅耐震診断事業】木造住宅の補強計画策定費の2/3以内で、上限9.6万円。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】一般世帯は上限50万円。65歳以上の者のみが居住または身体障害程度等級が1級又は2級の者が居住している世帯は、上限70万円。2017年度のみ30万円の上乗せあり。※(1)、(2)ともに1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅、補強前の住宅の評点が1.0未満で補強後1.0以上かつ、評点0.3以上改善した補強が対象。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)700万円上限金額 20万円
条件・備考等 【伊豆の国市勤労者住宅取得支援】借入金の利子補給金を交付。金融機関の最大700万円の融資金額に対し、最長10年間の利子補給。他要件あり。条件・備考等 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に居住する住宅の増改築工事について、20万円以上の工事経費の20%、20万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会へ申請する。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 25.622万円上限金額 -
条件・備考等 (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。条件・備考等 -

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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