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静岡県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

静岡県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)45万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 (3)【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住と子育て世帯は上限100万円)※各事業とも要件確認等事前相談が必要。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)45万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 (3)【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住と子育て世帯は上限100万円)※各事業とも要件確認等事前相談が必要。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)45万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【中山間地域移住者用住宅改修事業補助金】中山間地域空き家情報バンク掲載賃貸住宅(一部除外あり)借受、改修経費の一部補助(補助率9/10、上限100万円)。(2)【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。 (3)【静岡市空き家改修事業補助金】静岡市空き家情報バンク登録物件の改修補助。購入者が実施した改修に係る補助対象経費の1/3、上限70万円。(県外からの移住と子育て世帯は上限100万円)※各事業とも要件確認等事前相談が必要。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満の場合15万円の加算、さらに高齢者同居等で10万円の加算もしくは高齢者のみ世帯等で20万円の加算。条件つきで、2019年度のみ上記補助金額に15万円が加算される。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。2019年度までの事業。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満の場合15万円の加算、さらに高齢者同居等で10万円の加算もしくは高齢者のみ世帯等で20万円の加算。条件つきで、2019年度のみ上記補助金額に15万円が加算される。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。2019年度までの事業。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満の場合15万円の加算、さらに高齢者同居等で10万円の加算もしくは高齢者のみ世帯等で20万円の加算。条件つきで、2019年度のみ上記補助金額に15万円が加算される。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。2019年度までの事業。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満の場合15万円の加算、さらに高齢者同居等で10万円の加算もしくは高齢者のみ世帯等で20万円の加算。条件つきで、2019年度のみ上記補助金額に15万円が加算される。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。2019年度までの事業。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満の場合15万円の加算、さらに高齢者同居等で10万円の加算もしくは高齢者のみ世帯等で20万円の加算。条件つきで、2019年度のみ上記補助金額に15万円が加算される。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。2019年度までの事業。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満の場合15万円の加算、さらに高齢者同居等で10万円の加算もしくは高齢者のみ世帯等で20万円の加算。条件つきで、2019年度のみ上記補助金額に15万円が加算される。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。2019年度までの事業。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)25万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1敷地あたり30万円。評点0.4未満の場合15万円の加算、さらに高齢者同居等で10万円の加算もしくは高齢者のみ世帯等で20万円の加算。条件つきで、2019年度のみ上記補助金額に15万円が加算される。(2)【耐震シェルター整備事業】耐震シェルター設置費用の1/2以内、上限12.5万円を補助。高齢者等同居で上限25万円。(3)【浜松市家族支えあい環境支援事業】同居または近居する住宅の増築・改修費用の1/2以内、上限40万円。2019年度までの事業。(1)~(3)は他に条件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)1,000万円上限金額 (1)30万円(2)100万円
条件・備考等 (a)自ら居住するために、市内に住宅の建設、購入または改良をする給与所得勤労者が、静岡県労働金庫から貸し付けを受ける住宅資金について、沼津市が利子補給する制度。購入後、1年以内に住宅を建設する土地も対象。(b)利子補給率年0.5%。(c)期間10年間。(d)限度額1,000万円。条件・備考等 (1)【若者世代住宅取得促進事業】市外から転入してきた40歳未満の夫婦の世帯が親世帯と同居する目的で60万円以上の増改築を行った場合、30万円を助成。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事にかかる費用に対して、上限50万円を助成。高齢者のみ世帯等は上限70万円を助成。市が定めるPR活動に協力する場合はさらに30万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【熱海市木造住宅耐震補強助成事業】耐震診断の総合評点1.0未満を総合評点1.0以上に補強する工事に対して、助成。上限金額100万円。高齢者のみ世帯、障がい者との同居の場合、20万円の加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (利子補給対象限度額)1,000万円上限金額 (1)50万円(2)70万円
条件・備考等 利子補給対象限度額1,000万円、利子補給率0.5%、利子補給期間10年以内。条件・備考等 (1)【三島市移住・子育てリフォーム事業】(a)工事金額の20%上限20万円。(b)工事金額の30%上限30万円。※(a)(b)は併用可能。※いずれも諸条件あり。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】一般世帯上限50万円、高齢者等世帯上限70万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)(商品券)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前に建築した木造住宅の耐震補強工事の費用に対し、補助金を交付。65歳以上の方のみが居住する住宅や、障害者が居住する住宅の場合は上限は70万円、さらに低所得世帯の場合は補助上限額は80万円となる。(2)【2019年度住宅リフォーム(一般・子育て・三世代同居)宮クーポン事業】市内の施工業者で30万円以上のリフォームを行った一般世帯に10万円分、子育て世帯に15万円、三世代同居世帯に20万円の商品券を贈呈。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)120万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震対策推進事業】1981年5月以前に建築した木造住宅で、倒壊の危険性が高い住宅を対象とした耐震補強工事向けの補助金制度100万円。65歳以上のみの世帯もしくは、中学生以下の子供がいる世帯等には上限120万円。(2)【住宅リフォーム助成事業】市内施工業者による住宅のリフォーム工事が対象。工事費の10%、10万円を上限に補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)(2)合計109万円(3)743万円
条件・備考等 (a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を増改築する場合で、増改築前の既存建物が185m2以下、かつ今回増改築する面積が50m2以下。(b)利子補給の対象融資額は300万円まで。(c)利子補給期間の率は10年間、約定支払利息の1/2支給。※2015年度で新規受付は終了。2025年度をもって制度は廃止する。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限65万円の補助。(2)と併せて実施する場合は上限90万円の補助。(2)【木造住宅耐震補強計画策定事業】(1)の該当住宅に係る補強計画の作成に対し、費用の2/3(上限あり)を補助。(3)【がけ地近接危険住宅移転事業】がけ地に近接する住宅の移転に要する費用について、金融機関等の融資を受けた利息に対する補助(上限あり)。※(1)(2)は高齢者世帯の加算あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (借入金限度額)1,000万円上限金額 (1)120万円(2)30万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3%の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅で、診断で耐震性がないとされた住宅が対象。年度内に補強計画と補強工事がセットで一般世帯100万円、高齢者等世帯120万円が上限。費用の8割が限度。(2)【富士地域材使用住宅取得費補助金交付制度】木造住宅の増築時に富士地域材を34%以上使用する住宅に助成。市内業者による製材、施工が条件。【富士市若者世帯定住支援奨励金交付制度】と合わせた助成あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)1,000万円上限金額 (1)100万円(2)95万円
条件・備考等 【磐田市勤労者住宅建設資金貸付】勤労者および市税に滞納のない方。限度額1,000万円。期間40年。融資利率5年返済0.75%、10年返済0.85%、11年~40年所定の金利。面積要件あり。※利子補給ではなく、協調融資。条件・備考等 (1)【中古建物リフォーム費助成】中古建物リフォーム工事に要する費用の一部を助成。リフォーム費用の50%と補助基準額を比較し、いずれか少ない額で100万円が上限。他要件あり。(2)【木造住宅耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築され耐震評点が1.0未満の木造住宅が対象。上限95万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)90万円(2)120万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する工事。(ただし総合評点が0.3以上上がる工事に限る。)申請者の家族構成により助成額が変わる。上限90万円。(2)【木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)】1981年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する計画を実施し工事を行うもの。(ただし総合評点が0.3以上上がる工事に限る。)申請者の家族構成により助成額が変わる。耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)95万円(2)(商品券)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅の耐震診断・耐震補助事業】耐震診断の結果、耐震性が低いと判定された住宅に耐震補強工事を行う場合、その工事に対して補助金を交付。上限50万円、高齢者世帯等は80万円。PR活動に協力する場合は15万円加算。(2)【ゆったり子育て三世代同居応援事業】新たに三世代同居を始める世帯に対し、住宅の新築、増改築、購入の費用の一部を買物券により助成。経費の1/2(上限20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)110万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前に建築(もしくは工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅が対象。(a)補強工事後の耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あげる補強計画費及び工事費の8/10で、上限一般世帯90万円、中学生以下同居世帯・高齢者等世帯110万円を助成。(b)防災ベッドを設置する場合、上限25万円。(c)耐震シェルターを設置する場合、上限35万円。(2)【藤枝市空き家活用・流通促進事業】市外及び市内に居住する世帯が市内の空き家及び中古マンションを取得、入居する場合、改修に要する経費に対して最大50万円を助成。市外子育てファミリー世帯最大50万円、市外一般世帯・市内居住世帯最大30万円※子育てファミリーとは2001年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 70万円
条件・備考等 市内居住の勤労者が住宅を増改築をする場合、限度額1,000万円(期間10年)で利子補給率年0.50%。条件・備考等 【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震評点が1.0未満のものを耐震評点を1.0以上、かつ0.3ポイント以上向上する耐震補強工事に要する費用について、上限50万円(高齢者のみ世帯等は上限70万円)を助成する。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 15.24万円上限金額 (1)95万円(2)15万円
条件・備考等 【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。条件・備考等 (1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上にする補強工事について、一般世帯60万円、高齢者のみ世帯等80万円を上限に助成。耐震工事のPRに協力する場合は、15万円を加算。(2)【耐震シェルター整備助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅で総合評点が1.0未満の住宅において、耐震シェルターを設置する場合、整備費用の1/2(上限15万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)45万円(2)115万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム振興事業助成金】住宅の修繕、リフォームに対し、工事費の20%を助成。150万円以上の場合、上限30万円。中学生以下の子供がいる世帯に上限15万円の上乗せあり。(2)【木造住宅耐震補強助成事業費補助金】木造住宅の耐震補強工事が対象。一般世帯は50万円、高齢者のみ世帯は70万円を補助。工事PRをする住宅は15万円、DID地区で要件を満たす住宅は30万円の上乗せあり。その他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 なし
上限金額 (借入限度額)1,000万円上限金額 -
条件・備考等 裾野市勤労者住宅建設資金利子補給制度。市内に住宅を購入、新築もしくは増改築する勤労者。利子補給期間は10年。条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 110万円
条件・備考等 -条件・備考等 【耐震補強工事助成】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。上限50万円。高齢者等割増により80万円。また、耐震補強工事のPRに協力した場合、30万円を加算(2020年度末までの限定事業)。あわせて最大110万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)14.4万円(2)90万円(3)12.5万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅補強計画策定事業】1981年5月以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上とする補強計画策定費用の2/3(上限9.6万円)を助成。高齢者等住宅は上限14.4万円。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】木造住宅の耐震補強工事にかかる費用を助成(上限70万円)。高齢者等住宅は上限90万円。(3)【耐震シェルター設置事業】総合評点1.0未満の住宅に耐震シェルターを設置するのに要した費用の1/2(上限12.5万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)70万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存建築物耐震性向上事業】住宅の精密診断に要する費用を最高50万円まで補助。(2)【木造住宅耐震補強事業】木造住宅を耐震補強する費用として最高70万円まで補助。ただし1981年5月31日以前の建築又は、工事中であった建物。(3)【住宅リフォーム支援事業補助金】省エネ化に関する改修、バリアフリー化改修、住宅を長持ちさせるための改修で100万円以上の工事費に対し工事費の10%を補助(上限30万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (貸付限度額)500万円上限金額 (1)14.4万円(2)100万円
条件・備考等 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。条件・備考等 (1)【既存住宅耐震診断事業】木造住宅の補強計画策定費の2/3以内で、上限14.4万円。(2)【木造住宅耐震補強助成事業】一般世帯は上限80万円。65歳以上の者のみが居住または身体障害程度等級が1級又は2級の者が居住している世帯は、上限100万円。※(1)、(2)ともに1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅、補強前の住宅の評点が1.0未満で補強後1.0以上かつ、評点0.3以上改善した補強が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【伊豆の国市住宅新築及びリフォーム助成金】伊豆の国市民が市内に居住する住宅の増改築工事について、20万円以上の工事経費の15%、20万円を上限に助成する。施工業者は市内の登録業者を利用し、着工前に伊豆の国市商工会へ申請する。他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 25.622万円上限金額 95万円
条件・備考等 (a)市内に自己のために建築しようとする勤労者であること。(b)借入金1,000万円を限度として利子の1%以内、かつ5年間で上限は25万6,220円。(c)補給期間は借入から60ヶ月。条件・備考等 【木造住宅耐震補強事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事の実施費用に対し、60万円を助成。高齢者のみ世帯、子育て世帯等には80万円を助成。耐震補強をPRする場合、15万円を加算。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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