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北海道の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

北海道内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10%又は一戸あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき100万円のいずれか少ない額を限度として補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)200万円(2)40万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)都市景観形成地域内(伝統的建造物群保存地区を除く)の公道に面する場所において、既存建物を函館らしい歴史的な景観に配慮した建物に改修する場合。(2)バリアフリー改修や断熱改修および耐震改修工事に要する費用の一部を助成。補助対象額の20%(上限20万円、耐震改修工事を含む場合は助成上限40万円)他要件あり。(3)子育て世帯が行う空家住宅の耐久性向上改修工事に要する費用の一部を助成。費用の20%(上限100万円)他要件あり。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)400万円上限金額 30万円
条件・備考等 【バリアフリー等住宅改造資金融資制度】住宅を改造する際の融資の利子分を補助。融資の限度額はバリアフリー改造工事・リフォーム全般工事それぞれ200万円で、合計の限度額は無担保で200万円、有担保で400万円。条件・備考等 【住宅エコリフォーム助成制度】住宅の断熱改修や省エネ型設備機器など省エネ改修を行った場合、その工事費用の一部を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)15万円(3)15万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【旭川市住宅改修補助制度】建築後10年以上の住宅。省エネルギー化費用の1/3、性能維持・向上に要する費用の1/10で、上限10万円。(2)【旭川市やさしさ住宅補助制度】満60歳以上の方の居住が要件。バリアフリー化費用の1/3で、10万円~15万円以内。(3)【旭川市住宅雪対策補助制度】融雪施設設置費用又は雪対策の住宅改修費用の1/3で、上限15万円。※いずれも、申請者は市税の滞納がなく、施工者が市内に営業所を置く建築関連事業者であるものが対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)120万円(4)18万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【室蘭市住宅・建築物耐震診断補助制度】耐震診断に要する費用1/2(上限5万円)を助成。1981年5月31日以前に着工した戸建て住宅等が対象。(2)【空家活用促進助成金】空家を取得しリフォームする場合、最大で120万円助成。(3)【高齢者住宅改修補助事業】65歳以上のかた、又は65歳以上のかたと同居等の家族を対象に、バリアフリー化に要する費用9割を助成。住宅1戸当たりの上限額は18万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)45万円(2)75万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存住宅耐震改修費補助金】要件により補助。耐震改修工事費用の23%以内(上限45万円)。(2)【住宅エコリフォーム補助制度】要件により補助。対象工事費用の10%以内。上限50万円、高齢者と同居の場合は上限75万円。補助対象工事に地域材を利用した場合、利用した地域材量に1万円/m3を乗じた額を上乗せして加算する。(1)、(2)ともに2018年度の受付期間は2018年11月30日までとなり、他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)5万円(3)20万円(4)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助】倒壊の可能性がある住宅の耐震改修に上限30万円を補助。(2)【住まいの改修助成】10万円(税抜)以上の改修工事に対し5万円分を助成。(3)【ユニバーサルデザイン住宅増改築補助】一定の条件を満たす方に、上限20万円を補助。(4)【空家改修補助】居住用に購入した空家の改修に上限30万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)70万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助】耐震改修工事費用の一部を補助。対象は、1981年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断員が行った診断において上部構造評点1.0未満と診断されたもの。その他対象住宅要件、申請要件あり。(2)【住宅省エネ・バリアフリー改修補助】省エネルギー・バリアフリー改修工事費用の一部を補助。補助額は対象工事費と市が定める基準額のいずれか少ない額の合計の20%(上限20万円)。申請条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【夕張市リフォーム工事費補助金】50万円以上のリフォーム工事費用(消費税を除く)の一部を補助。対象工事は、バリアフリー、省エネ、耐久性向上工事。市内業者によるリフォームの場合、工事費用の20%、限度額50万円。市外業者によるリフォームの場合、工事費用の10%、限度額30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)104万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修等助成事業】1981年5月31日以前に着工された、地上3階建て(木造は2階建て)以下の建物で、柱・梁などの構造耐力上主要な部分が木造軸組工法で作られたもの。耐震診断費用の80%、上限4万円の助成。総合評点1.0未満の住宅の市内建設業者施行の改修工事費用の40%で上限100万円を助成。(2)【新規就農サポート事業】新たに農業経営を開始する新規参入者が住宅を改修する際に、改修費用の1/2(上限50万円)を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住環境改善資金補助制度】住宅を改修等する際の工事費の一部を助成。工事費の10%(一般世帯上限10万円、子育て世帯上限20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅改修促進助成事業】次の条件に該当する方。(a)留萌市に住所を有している。(b)改修工事を行う住宅の所有者であってその住宅に現に居住している。(c)すべての市税等を完納している者。(d)工事対象経費が100万円以上で、補助金交付決定通知後(着工)から年度末までに、工事費用の支払いも含めて完了する工事。補助金上限20万円。施工は市の制度に基づき資格登録を受けた、市内に本店を有する法人・個人施工業者に限る。資格審査があるため対象者にならない場合がある。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資限度額)650万円上限金額 (1)10万円(2)10万円(3)60万円
条件・備考等 【苫小牧市住宅耐震・リフォーム支援事業】銀行との契約利率のうち、1.5%を上限に補助。融資限度額は、耐震改修工事の場合650万円、耐震改修を伴わない工事の場合500万円。条件・備考等 【苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付制度】(1)耐震診断助成は耐震診断経費の2/3の額とし、上限は10万円。(2)耐震設計助成は耐震設計費の2/3の額とし、上限は10万円。(3)耐震改修助成は耐震改修工事及び経費の額に0.3を乗じた額以内の額とし、60万円を超える場合は60万円が上限。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震診断に要する経費の2/3以内を補助する(上限6万円)。(2)【耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅又は併用住宅が対象(他要件あり)。耐震改修改修工事に要する経費に応じ補助金額が変わる(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)33万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅バリアフリー改修促進助成金】住宅をバリアフリー化又は、断熱・防寒改修する際に、改修工事費の一部を助成。(2)【耐震工事助成】診断費用については上限3万円、耐震改修工事については費用の1/3、上限30万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 68万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅リフォーム助成事業】100万円(消費税抜き)以上の工事が対象。耐震改修工事は工事費用の1/5の額(上限30万円)、住宅改修工事は工事費用の1/5の額(上限20万円)を補助。高齢者等住宅改修工事は5万円(消費税抜き)以上の工事が対象で、改修工事費用の1/5の額(上限18万円)を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)82万2千円(2)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断・増強設計・耐震改修補助金交付制度】(申込期間4月中旬~12月末)江別市内で居住するための住宅(現在居住中または中古住宅を購入して居住予定である住宅等)について耐震改修費用の23%を補助、上限82.2万円。対象となる住宅は1981年5月31日以前に在来軸組工法で建設された地上3階建て以下の木造住宅。(2)【江別市住宅取得支援事業補助金】(申込期間2018/4/2~7/31)住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 95万円
条件・備考等 -条件・備考等 【あんしん住宅助成事業】住宅を改修したり、リフォーム工事をする場合、その費用の一部を補助。耐震改修工事は助成率20%、限度額は50万円。太陽光発電システム設置工事は出力1kWあたり6万円、上限20万円。老朽住宅除却工事は助成率20%、限度額20万円。リフォーム工事は助成率10%(15%)、限度額30万円(45万円)。()内は18歳未満の子供が同居して子育てしている世帯が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【紋別市認証材活用住宅助成事業】森林認証材を使用して戸建て住宅を建てた方への助成制度。上限額100万円。(2)【紋別市認証材活用共同住宅等助成事業】森林認証材を使用して共同住宅を建てた方への助成制度。上限額が一戸当たり30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【士別市住宅改修促進助成事業】市民が地元建設業において居住する住宅を改修した場合、助成金を交付。助成金額は50万円以上100万円未満の工事は10万円。100万円以上の工事は20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅改修等推進事業】住宅改修工事費の一部を補助。10又は20万円。(2)【木造住宅耐震改修補助】補助対象建築物で、耐震診断の結果耐震強度が不足している住宅。費用の10%。上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【リフォーム助成】市内の施工業者が行う工事費用50万円(税抜き)以上の工事が対象。増築・改修・修繕の助成は工事費の10%以内(上限額30万円)。(2)【耐震工事助成】耐震改修の助成は工事費の25%以内(上限額50万円)。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 15万円上限金額 30万円
条件・備考等 【住宅リフォーム資金融資保証料補助制度】住宅の増改築・修繕の為に金融機関から資金を借り入れた時に支払った融資保証料の一部、または全部を補助。限度額は15万円。※制度見直し予定。条件・備考等 【根室市既存住宅耐震改修費補助金制度】1981年5月31日以前に着工され、耐震診断の結果現行の耐震関係規定の基準に満たないと判定されており、申込者が所有し自ら居住している住宅が対象。100万円以上の耐震改修工事の費用の一部を助成。費用の10%(上限30万円)。補助額の1,000円未満の端数は切り捨てる。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.4万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】6.4万円を限度として、耐震診断費用の8割以内を助成。(2)【耐震改修助成】補助対象費用が20万円以下のときは費用の全額、20万円を超え200万円以下のときは20万円、200万円を超え300万円以下のときは費用の10%、300万円を超えるときは30万円。(1)(2)ともに1981年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 120万円
条件・備考等 -条件・備考等 【滝川市住宅改修補助制度】耐震改修工事を行う場合、工事費の20%で限度額100万円まで助成する制度。中心市街地区域内の住宅及び子育て世帯の場合、限度額120万円。本制度は2019年3月まで。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【永く住まいる(住宅改修)補助金】市が指定する50万円以上の間取り変更、増築、外壁・屋根などの改修工事費の最大20%(上限額40万円)を助成(耐震改修の場合は50万円)。(2)【子育て世帯支援補助金】永く住まいる(住宅改修)補助金の対象で、18歳以下の子どもがいる世帯又は子どものいない40歳以下の夫婦に10万円助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)改修・除却工事は、市内に事業所のある建設業者または市内の個人施工業者が施工する工事が対象。工事費が30万円以上の2/10(住宅の除却は2.5/10)で上限50万円。(2)耐震・改修工事は、市内に事業所のある建設業者または市内の個人施工業者が施工する工事が対象。工事費に対して上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)30万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅バリアフリー改修助成制度】費用の1/5~1/3(上限20~30万円)を助成。(2)【住宅耐震改修促進助成制度】費用の1/5(上限30万円)を助成。(3)【住宅リフォーム助成制度】費用の1/5~1/3(上限20~30万円)を助成。※(1)と(2)、(2)と(3)は重複可。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム促進事業補助金】リフォームに係る工事費に応じて10~30万円補助。(2)【住宅耐震改修促進事業補助金】1981年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、現行の耐震関係規定と同程度の性能を満たさないと診断された住宅。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)200万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断助成】戸建木造建築住宅に対し、費用の2/3(上限5万円)を助成。他要件あり。(2)【耐震診断助成】特定既存、耐震不適格建築物に対し延べ床面積に応じて費用の2/3(上限200万円)を助成。他要件あり。(3)【登別市空家対策事業補助金】空家のリフォーム工事を行う所有者に対し費用の一部を補助。基本額70万円、18歳未満の子ども一人につき加算額10万円(上限額30万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助金】1981年5月31日以前に建てられた木造戸建住宅の建物に対し、耐震診断費用を7万円まで補助。対象となる建物は、2世帯住宅を含む木造戸建住宅又は木造の店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの)。(2)【恵庭市木造住宅耐震改修補助金】(1)の建物に対し、改修工事が必要と認められた場合、耐震改修工事費の額に応じ、当該対象経費の額、30万円、50万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 200万円
条件・備考等 -条件・備考等 【空き家改修等補助金】空き家の機能や性能を大幅に向上させる改修または建替えをした場合、最大200万円。条件あり。受付期間は2018年6月29日で終了。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】住宅のリフォームに要する費用の一部を助成。費用の10%(上限10万円)。他要件あり。(2)【リユース住宅活用サポート補助金】中古住宅を取得した方に対し、リフォーム費用を補助。補助対象工事に要する経費の1/5(上限20万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)3万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【石狩市木造住宅耐震改修費等補助金】対象工事費の10%上限30万円。(2)【石狩市木造住宅耐震診断費補助金】耐震診断にかかった費用の2/3以内上限3万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)68.6万円(3)35万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【空き家バンク利活用事業補助金】空き家バンク登録物件を改修する場合、改修費用最大50万円を助成。その他加算要件あり。(2)【木造住宅耐震改修等補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断費用2/3(上限8.6万円)を助成。耐震改修費用、上限60万円(工事金額により変動)を助成。(3)【高齢者世帯等住宅改修費助成事業】65歳以上の高齢者のみ世帯等における改修工事。実支出額と50万円の少ない額に世帯区分に応じた補助率を乗じた金額を助成。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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