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鹿児島県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

鹿児島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)170万円(2)66.6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【安全安心住宅ストック支援事業】耐震診断は補助率2/3(上限10万円)。耐震改修は補助率1/2(上限100万円)。リフォームは条件ごとに補助率20%~40%(上限20万円~40万円)。その他空家を活用したリフォームや県外からの移住者が行うリフォームは優先枠で受付(それぞれ補助率10%,上限額10万円を上乗せ)。(2)【高齢者等住宅改造費助成事業】要支援以上の65歳以上の高齢者が住む既存住宅等を改造する場合、対象経費の2/3を助成(上限66.6万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)82.2万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用の一部を助成。補助率2/3・上限10万円。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事の費用の一部を助成。耐震改修は、補助率40%・上限82.2万円。簡易耐震改修工事は、補助率1/3・上限40万円。(3)【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】リフォーム工事の費用の一部を助成。1981年5月以前建築の住宅は補助率15%~30%・上限20~30万円。1981年6月以降建築の住宅は補助率15%又は20%・上限20万円。※補助率・上限金額については世帯状況により異なる。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)6万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【移住者住宅確保支援補助金】自己所有の住宅をリフォームした場合、費用の1/2、上限20万円の補助。2019年4月1日以後に、定住の意思を持って枕崎市に転入した者で、世帯全員が一度も枕崎市の住民基本台帳に記録されたことがないことが条件。(2)【木造住宅耐震診断補助金】1981年5月31日以前に着工した住宅の耐震診断費用を補助。費用の2/3で上限1棟6万円。(3)【木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に着工した住宅の耐震改修工事費用を補助。住宅の評点を1.0以上にする改修工事及びその工事の設計・監理費が対象。費用23/100で1棟30万円が上限。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 130万円
条件・備考等 -条件・備考等 【移住定住促進等事業補助金】<移住定住補助金>移住定住を目的に住宅を増改築する場合に、50万円の補助。18歳未満の子がいる場合、一人につき10万円の加算あり。加算額は50万円が限度。<木造住宅建築補助金>市内の建築業者と契約し、木造住宅(補助対象者が所有し、自ら居住する住宅)を増改築する者に15万円の補助金を支給。<地域支え合い補助金>新たに父母等と同居または同一区に居住するかたに15万円、父母等の居住地から1km以内に居住されるかたに7.5万円の補助あり。移住定住補助金と木造住宅建築補助金を活用された方が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)6万円(3)30万円(4)15万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅新築等建築工事促進事業】2017年4月1日以前から住民登録があり、市内建設業者を利用し自ら又は配偶者等の持家を増改築した場合、対象工事費の15%助成。(2)【木造住宅耐震診断補助金】1棟につき補助率2/3。(3)【木造住宅耐震改修工事補助金】1棟につき補助率23%。(4)【市内定住住宅リフォーム補助金】2016年4月1日から2019年3月31日の間に市外から出水市内に転入し住宅を増改築した場合、工事費の15%助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 36万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助】一定の要件を満たす木造住宅の耐震診断・改修に要する費用について、補助金を交付。耐震診断は経費の2/3以内、上限6万円。耐震改修工事は経費の23/100以内、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 115万円
条件・備考等 -条件・備考等 【地域を支える定住促進事業】西之表市の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする満45歳以下の夫婦世帯で2018年4月1日から2021年3月31日までの期間限定。リフォームに要した工事費(消費税は除く)の50%以内を地域により50万円~100万円を限度に補助。中学生以下の子ども1人につき5万円加算(上限15万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)45万円(2)6万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム促進事業】市税等に滞納のない市内居住者が所有する市内住宅が対象。対象工事費について一般世帯10%上限15万円、子育て世帯30%上限45万円補助。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された住宅が対象。耐震診断に要する費用の2/3、上限6万円を補助。(3)【木造住宅耐震改修工事補助事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された住宅が対象。耐震改修工事に要する費用の23/100、上限30万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)20万円(3)6万円(4)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【定住住宅リフォーム補助金】2017年4月から2020年3月31日までの間に転入し、市内業者で自己の居住用住宅のリフォームをした方に、地域によって70~100万円を補助。(2)【既存住宅改修環境整備事業】対象工事等経費の20%、上限20万円を補助。(3)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断費用の2/3、最大6万円。(4)【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修費用の80%、上限100万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三世代同居住宅改修事業】現に居住する住宅の改修工事に要する費用の一部を助成。工事費の30%(上限50万円)。(2)【空き家改修助成】空き家を取得または賃貸し一定の要件を満たす方へ改修に係る費用の1/2を助成。上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)42万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム促進事業補助金】リフォーム等20万円以上の工事に対し10%を補助、上限15万円。(2)【木造住宅の耐震診断・改修工事補助金】診断補助金は1棟につき上限12万円。改修補助金は対象経費の9/10、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域の住宅を増改築した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、最大50万円の補助金を交付する。また、市街地の住宅を増改築した市外からの転入者に対し、最大20万円の補助金を交付する。ただし、申請初年度に1/2、5年後の最終申請において1/2。申請者には諸要件あり(60歳未満、自治会加入など)。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築された住宅で耐震診断によって改修が必要とされたものが対象。改修工事費用の23%、上限30万円を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)6万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【いちき串木野市住宅リフォーム事業補助金】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。10月以降受付分より費用の10%、上限10万円。(ただし9月末受付分までは費用の15%、上限15万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震診断補助金】費用の2/3(上限6万円)。他要件あり。(3)【木造住宅耐震改修工事補助金】費用の23%(上限30万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)30万円(3)50万円(4)6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【移住者住宅リフォーム補助金】市外から移住して来た場合。30万円以上のリフォームをし、条件を満たした場合、費用の2/3で上限は30万円か50万円(自己所有の住宅に限る)。(2)【木造住宅耐震改修工事補助金】補助率23/100、上限30万円。(3)【住宅リフォーム補助金】補助率1/10、上限20万円。排水設備の改造・改修及びトイレ改修は補助率3/10、上限30万円。(4)【木造住宅耐震診断補助金】補助率2/3、上限6万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【平成31年度住宅リフォーム助成事業】志布志市に住宅リフォーム助成事業登録している業者が施工する、住宅の修繕、改修、増改築に助成。対象経費が20万円以上の工事が対象で、経費の15%、上限15万円を補助。耐震診断は経費の2/3、木造住宅1棟につき上限6万円、耐震改修工事は経費の1/3、木造住宅1棟につき上限30万円を助成。ただし、製品購入が主たるものや他に補助等を受けるものは除く。(2)【空き家リフォーム助成事業】志布志市に住宅リフォーム助成事業登録している業者が施工する、空き家の修繕、補修、改築、増築についてかかる費用の一部を助成。助成対象経費の1/2、上限50万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)6万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム等経済対策事業補助金】増改築・リフォームに係る30万円以上の工事1件につき20%を補助(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助】耐震診断技術者による耐震診断に要した費用の2/3を補助(上限6万円)。(3)【木造住宅耐震改修補助】耐震診断技術者が行う耐震診断により、耐震改修が必要と診断された木造住宅の耐震改修工事に要した費用の23/100を補助(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【移住・定住促進対策補助金】(a)市内居住者(50歳未満)がリフォームの場合、20万円。市内建築業者を利用すれば20万円加算。(b)市外居住者(年齢制限なし)がリフォームの場合、20万円。市内建築業者を利用すれば20万円加算。土地取得する場合、1/5補助、上限20万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 85万円
条件・備考等 -条件・備考等 【移住・住み替え促進事業補助金制度】市内に住所を有する世帯主(移住者含)が対象。また、市内建築業者と契約する100万円を超える工事が対象。補助金額は、対象経費の20%、50万円が上限。補助対象経費が250万円を超える場合、移住者は20万円、子育て世帯、若者世帯、小規模集落はそれぞれ5万円の加算がある。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)36万円(2)30万円(3)100万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【姶良市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に建築された3階建てまでの木造住宅が対象。診断は上限6万円で2/3補助、改修工事は上限30万円で23/100を補助。(2)【姶良市空き家リフォーム補助金】空き家改修費の30%補助(上限は30万円)。(3)【姶良市ふるさと移住定住促進事業】中山間地区の中古住宅を購入または賃貸住宅を借用し、増改築した費用の1/2を補助。要件により異なり、50万円~100万円を助成。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
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