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鹿児島県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

鹿児島県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)170万円(2)66.6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【安全安心住宅ストック支援事業】耐震診断:補助率2/3(上限10万円)。耐震改修:補助率1/2(上限100万円)。リフォーム:条件ごとに補助率20%~40%(上限20万円~40万円)。その他空家を活用したリフォームや県外からの移住者が行うリフォームは優先枠で受付(それぞれ補助率10%,上限額10万円を上乗せ)。(2)【高齢者等住宅改造費助成事業】要支援以上の65歳以上の高齢者が住む既存住宅等を改造する場合、対象経費の2/3を助成(上限66.6万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)122.2万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 【支え愛ファミリー住宅改修応援事業】(1)1981年5月以前建築:耐震診断(補助率2/3・上限10万円)、耐震改修工事(補助率40%又は1/3・上限82.2万円又は40万円)、リフォーム(補助率15%~30%・上限20~30万円)(2)1981年6月以降建築:リフォーム(補助率15%又は20%・上限20万円)※(1)、(2)ともリフォーム工事の補助率・上限金額については世帯状況により異なる。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 15万円
条件・備考等 -条件・備考等 市内の建築業者と契約し、住宅(補助対象者が所有し、自ら居住する住宅)を増改築する者に対象経費の15%(上限15万円)の補助金を支給する。補助対象要件(a)本市の住民基本台帳に記録されている者(b)居住地の自治会に加入している者(c)市税等の滞納がない者(d)資材等の購入費等のうち、市内事業所からの購入費等が50万円以上。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)22万円(3)15万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅新築等建築工事促進事業】2016年4月1日より前から住民登録があり、市内事業所を利用し持家を増改築し、建築工事費等が20万円を超える場合、対象工事費の15%助成(2)【木造住宅耐震診断補助金】1棟につき補助率2/3、上限2万円【木造住宅耐震改修工事補助金】1棟につき補助率1/3、上限20万円(3)【市内定住住宅リフォーム補助金】2016年4月1日から2019年3月31日の間に市外から出水市内に転入し住宅を増改築した場合、工事費の15%助成
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 20万円上限金額 (商品券)10万円
条件・備考等 融資を受けた額の10%以内条件・備考等 【住宅リフォーム補助金】指宿市内業者に依頼した20万円以上のリフォーム工事に対し、上限を10万円として、費用の1割を地元商工会等が発行する商品券により、交付する。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 115万円
条件・備考等 -条件・備考等 【地域を支える定住促進事業】本市の指定された地域(地域によって補助額が決定)に定住しようとする満45歳以下の夫婦世帯で2015年4月1日から2018年3月31日までの期間限定。リフォームに要した工事費(消費税は除く)の50%以内を地域により50万円~100万円を限度に補助。中学生以下の子ども1人につき5万円加算(上限15万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 45万円
条件・備考等 -条件・備考等 市税等に滞納のない市内居住者が所有する市内住宅が対象。対象工事費の10%を補助。一般世帯15万円、子育て世帯45万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)20万円(3)36万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【定住住宅リフォーム補助金】2017年4月から2020年3月31日までの間に転入し、市内業者で自己の居住用住宅のリフォームをした方に、地域によって70~100万円を補助。(2)【既存住宅改修工事補助金】対象工事等経費の20/100に相当額を補助。上限20万円。耐震改修工事補助金を同時申込の場合、または非木造の耐震改修工事行う場合で、対象工事等費用が60万円超の場合は一律20万円補助。(3)耐震診断(最大6万円)、耐震改修(最大30万円)の補助もあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成】現に居住する住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を助成。一般世帯:工事費の10%(上限15万円)、子育て世帯:工事費の20%(上限30万円)、三世代同居世帯:工事費の30%(上限50万円)。(2)【空き家改修助成】空き家を取得または賃貸し一定の要件を満たす方へ改修に係る費用の1/2を助成。上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)42万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム促進事業補助金】リフォーム等20万円以上の工事に対し10%を補助、上限15万円。(2)【木造住宅の耐震診断・改修工事補助金】診断補助金1棟につき上限12万円。改修補助金 対象経費の9/10、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【移住定住促進補助事業】霧島市の中山間地域の住宅を増改築した市外からの転入者及び市街地からの転居者に対し、最大50万円の補助金を交付する。また、市街地の住宅を増改築した市外からの転入者に対し、最大20万円の補助金を交付する。ただし、申請初年度に1/2、5年後の最終申請において1/2。申請者には諸要件あり(60歳未満、自治会加入など)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)15万円(2)6万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【いちき串木野市住宅リフォーム事業補助金】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の15%(上限15万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震診断補助金】費用の2/3(上限6万円)。他要件あり。(3)【木造住宅耐震改修工事補助金】費用の23%(上限30万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)30万円(3)50万円(4)6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【移住者住宅リフォーム補助金】市外から移住して来た場合。30万円以上のリフォームをし、条件を満たした場合、費用の2/3で上限は30万円か50万円。(自己所有の住宅に限る)(2)【耐震補強工事補助金】補助率23/100、上限30万円。(3)【住宅リフォーム補助金】補助率1/10、上限20万円。排水設備の改造・改修及びトイレ改修 補助率3/10、上限30万円。(4)【木造住宅耐震診断補助金】補助率2/3、上限6万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 15万円
条件・備考等 -条件・備考等 【平成29年度 住宅リフォーム助成事業】助成対象者は、市に住民登録があり、現に居住しており、市税等の滞納が無い方。助成対象住宅は、助成対象者が所有し、自己の居住の用に供している住宅の居住部分のみ。登録工事店に請け負わせる。20万円以上の工事を対象とし、工事費の15%相当額(上限15万円)を助成する。ただし、製品購入が主たるものや他に補助等を受けるものは除く。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)36万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム等経済対策事業補助金】住宅リフォームに係る工事の費用が30万円以上の工事1件につき対象工事の20%を補助(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度】耐震診断技術者による木造住宅耐震診断に要した費用のうち2/3(上限6万円)。耐震診断技術者が管理する(耐震診断によって耐震改修が必要と診断された木造住宅に限る)耐震改修工事に要した費用のうち23/100(上限30万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)40万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【移住・定住促進対策補助金】(1)市内居住者(50歳未満)がリフォームの場合、20万円。市内建築業者を利用すれば20万円加算。(2)市外居住者(年齢制限なし)がリフォームの場合、20万円。市内建築業者を利用すれば20万円加算。土地取得する場合、1/5補助、上限20万円加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅整備促進事業補助金制度】市内に住所を有する人が対象。建築後1年以上経過した木造住宅で、市内建築業者と契約する50万円以上の工事が対象。補助金額は対象経費の10%、10万円を上限。補助対象者が満40歳以下又は補助対象者と生計を一にする満18歳以下の者がある場合は対象経費の20%、上限20万円を加算。市外に継続して10年以上居住していた者であって、申請日前1年以内に転入した者又は申請日の属する年度の3月末日までに転入し居住する者は10万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)36万円(2)30万円(3)100万円(4)50万円(5)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【姶良市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助】1981年5月31日以前に建築された3階建てまでの木造住宅が対象。診断は上限6万円で2/3補助、改修工事は上限30万円で23/100を補助。(2)【姶良市空き家リフォーム補助金】空き家改修費の30%補助。【姶良市ふるさと移住定住促進事業】中山間地区の中古住宅を購入または賃貸住宅を借用し、増改築した費用の1/2を補助(3)購入で満50歳以下(4)購入で満51歳~65歳未満(6)賃貸住宅を借用 ※他要件あり

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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