【江戸川区役所】所在地：江戸川区中央1-4-1 TEL：03-3652-1151 URL：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/
江戸川区は、東京の東端に位置し、総面積は49.09km2で、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | あり | |
| 結婚祝い-備考 | 「江戸川区結婚パスポート事業」婚姻後1年以内に江戸川区に在住するお二人に、区の魅力を知って長く住み続けていただきたいという願いを込めて、区の宿泊施設やスポーツ施設、また区内の銭湯などをご利用できる結婚パスポート及び優遇利用権(クーポン)をプレゼント。 | |
| 出産祝い | なし | |
| 出産祝い-備考 | - | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)すくすくスクール(地域の人材と学校施設を利用した子どもの健全育成事業)。(2)ともに生きるまちを目指す条例の制定。(3)乳児養育手当(乳児[0歳児]を養育している保護者に支給。1人月額1.3万円、支給要件あり)。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | - | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | - | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 33ヶ所 | 24位（814市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 0ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 3647人 | 24位（652市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | 3176人 | 24位（636市区中） |
| 私立保育所数 | 115ヶ所 | 16位（813市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 63ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 11089人 | 13位（722市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | 10223人 | 12位（703市区中） |
| 保育所入所待機児童数 | 0人 | 1位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 33,000円 | 127位（814市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | 保育標準時間・保育短時間ともに同額。第2子は16,500円。 | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 【認証・認可外 保育料負担軽減補助】認可外は、(1)0～2歳、保育の必要性有り等が条件。第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助。(2)3～5歳、保育の必要性有で第2子以降は無償化3.7万円に2万円を加え5.7万円まで補助。企業主導型は、月48時間以上の月極契約等が条件。(1)0～2歳、第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助(2)3～5歳、第2子以降は2万円まで補助。認証保育所は、月48時間以上の月極契約等が条件。(1)0～2歳、保育の必要性有(住民税課税)第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助(2)3～5歳、保育の必要性有で第2子以降は無償化3.7万円に2万円を加え5.7万円まで補助。保育の必要性が無い世帯(所得制限有)は、2.5万円又は3.5万円まで補助。 | |
| 認定こども園数 | 9園 | 260位（813市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | 1園 | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | 100.0％ | 1位（287市区中） |
| 預かり保育実施園数－私立 | 29園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（526市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | 0園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 29園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（502市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 29.0人 | 15位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 32.5人 | 7位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | あり | |
| 公立中学校の学校選択制 | 実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（814市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | あり | |
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)500万円 | |
| 利子補給条件・備考等 | 【住宅リフォーム資金融資あっせん制度】住宅の改修工事を行う際に、年利2.0％を超過する分を利子補給。耐震補強工事、アスベスト除去等の工事、住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事、バリアフリー化工事、屋根・外壁・窓等の断熱性または遮熱性を高める工事を行う場合は年利0.9％をと超過する分を利子補給。融資額に応じて、最長10年間の補給。 | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)全額(2)30万円(3)200万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【耐震コンサルタント派遣制度】1981年5月31日以前に建築された住宅が対象。耐震の簡易診断を無料で受けることができる制度。(2)【戸建住宅耐震改修設計等助成事業】1981年5月31日以前に建築された住宅と1981年6月1日から2000年5月31日に建築された木造住宅が対象。耐震診断の精密診断費用、耐震改修設計費の80％(上限30万円)を助成。(3)【戸建住宅耐震改修工事助成事業】(2)の制度を利用した住宅が対象。改修工事費用の1/2、上限150万円を助成。非課税世帯は2/3、上限200万円。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金】(a)太陽光発電システム設置費補助金(1kWあたり7.5万円、上限金額30万円)。(b)定置型蓄電池設置費補助金(設置に係る経費の1/4、上限金額20万円)。(c)家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金(可搬式太陽光パネルで蓄電可能なものの購入費について、一律1万円を補助)。 | |
| 移住支援制度 | なし | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 273位（945事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 東京都下水道局2068円 | 108位（795事業者中） |
| 下水道普及率 | 99.9％ | 54位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 103件 | 790位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.48件 | 349位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 4289件 | 796位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 6.15件 | 660位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 22ヶ所 | 52位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 463ヶ所 | 37位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 123人 | 35位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 15.16人 | 452位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 31人 | 91位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 2.07人 | 575位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6100円 | 449位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 無料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 45リットル袋3袋まで無料。それを超える場合は45リットル袋300円。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 3分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック])〕 拠点回収：古着 古布 集団回収：新聞 雑誌 雑紙 段ボール 紙パック 布類 スチール缶 アルミ缶 生きびん ペットボトル | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 一部実施(【戸別訪問収集】自ら、ごみ又は資源を集積所に出すことが困難な65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方) | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。戸別収集。事前申込制。持ち込みも可能。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | なし | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | - | - |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | - | - |
| 概要 | 江戸川区は、東京の東端に位置し、総面積は49.09km2で、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 49.90km2 | 653位（815市区中） |
| 世帯数 | 332895世帯 | 20位（815市区中） |
| 人口総数 | 689961人 | 24位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.76％ | 282位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 66.95％ | 22位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 21.29％ | 783位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | 2.63人 | 76位（815市区中） |
| 転入者数 | 44056人 | 20位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 63.85人 | 49位（815市区中） |
| 転出者数 | 39032人 | 20位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 56.57人 | 70位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 小松菜 花き 金魚 江戸風鈴 江戸切子 | |
| 主な祭り・行事 | 花の祭典 江戸川区特産バラ品評展示会 環境フェア 小岩あさがお市 金魚まつり 江戸川区花火大会 江戸川区民まつり 江戸川区文化祭 影向菊花大会 産業ときめきフェア 正月用花の展示即売会 えどがわ伝統工芸新作発表会 江戸川ホノルルフェスティバル | |
| 市区独自の取り組み | すくすくスクール(地域の人材と学校施設を活用した子どもの健全育成事業) ともに生きるまちを目指す条例の制定 ひきこもり支援(独自調査、就労体験ができる駄菓子屋と居場所の開設など) | |
| ふるさと納税に対する取り組み | ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえ、返礼品を設けず、「使い道(事業)」へのご支援を募っております。「ぜひ江戸川区を応援したい!」とお寄せいただく皆さまの想いを形にし、夢と希望、そして魅力あふれる江戸川区の発展に向けて取り組んでまいります。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 388,500円／m2 | 24位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 763,667円／m2 | 37位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 253,182千円 | 3位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 0千円 | 3位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせいただくか、自治体HPなどをご確認ください。
市川市、船橋市、松戸市、浦安市、千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、足立区、葛飾区
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