あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

東京都 荒川区のデータ

【荒川区役所】所在地:荒川区荒川2-2-3 TEL:03-3802-3111 URL:https://www.city.arakawa.tokyo.jp/

荒川区では、「荒川区民総幸福度(GAH)」という幸福を計る尺度を施策の目標として活用するため、ユニークな研究をしています。また、「わかもの就労サポートデスク」「子育て女性のおしごと相談デスク」「子育て女性のキャリアアップ講座」「若年無業者就業促進事業」などが用意されており、働きたい人をしっかりサポート。新生児と3歳児に絵本を贈るという心温まる施策も行っています。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金(補助金・助成金)

育児
出産祝い あり
出産祝い-備考 ゆりかご面接(妊婦と家族の相談)後、カタログギフトを贈呈。子ども医療費申請時に絵本を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み (1)児童相談所の整備。(2)補充学習「あらかわ寺子屋」の実施。(3)24時間365日電話相談。(4)キッズクーポン。(5)双子、育児困難、ひとり親支援。(6)親子ふれあい入浴。(7)アレルギー予防講演会。(8)地域子育て教室(パパスクール、ママ企画講座)。(9)地域教育力向上支援事業。(10)家庭教育学級。(11)あらかわ親育ち支援事業。(12)宿泊施設等利用助成。(13)荒川たんぽぽセンター、教育センター。(14)就学援助/奨励費。(15)カンガルー講座。(16)区民住宅を活用した多子世帯支援。(17)中央図書館での乳幼児一時預かりの実施。(18)子育て支援アプリの配信。(19)医療的ケア児の支援。その他あり。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成(通院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(通院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(通院)自己負担-備考 -
乳幼児医療費助成(通院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(通院)所得制限-備考 -
乳幼児医療費助成(入院)対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児医療費助成(入院)自己負担 自己負担なし
乳幼児医療費助成(入院)自己負担-備考 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
乳幼児医療費助成(入院)所得制限 所得制限なし
乳幼児医療費助成(入院)所得制限-備考 -
幼稚園・保育園
公立保育所数 20ヶ所 59位(815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 17ヶ所
公立保育所定員数 2331人 54位(680市区中)
公立保育所在籍児童数 2362人 37位(667市区中)
私立保育所数 35ヶ所 85位(814市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 33ヶ所
私立保育所定員数 3258人 78位(732市区中)
私立保育所在籍児童数 3057人 77位(714市区中)
保育所入所待機児童数 28人 702位(815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料 31,000円 60位(809市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料-備考 -
認可外保育所に預ける保護者への補助 あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容 荒川区保育実施基準に規定する指数15以上の世帯に対し、認可保育園に入園した場合の保育料と認証保育所等(認証保育所・家庭福祉員・グループ型家庭的保育、定期利用保育、認可外保育施設(東京都等が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている認可外保育施設))に支払っている保育料との差額を補助する(ただし、保育料については、月6万円までかつ月契約時間220時間分までを上限とする)。
認定こども園数 1園 634位(815市区中)
預かり保育実施園数-公立 1園
預かり保育実施園数率-公立 11.1% 300位(412市区中)
預かり保育実施園数-私立 5園
預かり保育実施園数率-私立 100.0% 1位(559市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-公立 1園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-公立 11.1% 218位(409市区中)
長期休業期間中の預かり保育実施園数-私立 3園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率-私立 60.0% 468位(532市区中)
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒 29.0人 40位(814市区中)
公立中学校1学級当たりの平均生徒 30.6人 82位(814市区中)
学校給食 【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託 あり
公立中学校の学校選択制 実施
公立小中学校の耐震化率 100.0% 1位(815市区中)

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,000万円
利子補給条件・備考等 【住宅建替え資金融資あっ旋事業】利子補給率1.5%。利子補給期間10年以内。老朽住宅を除却するとともに、耐震性を満たす耐火建築物等の住宅への建替え(区内で住宅の購入)等であること。除却老朽住宅の所有者又はその親族である者。申込時の年齢が20歳以上70歳以下、返済完了時の年齢が80歳以下の者。老朽住宅を除却するとともに、区内の他の土地に住宅を建設する場合は、区内に住宅建設のための土地の所有権又は借地権その他土地を使用する権利を有していること。他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 300万円
補助/助成金条件・備考等 1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、建替え工事の必要があると判定された建物。その他条件あり。(a)上限150万円。(b)高齢者世帯(70歳以上のひとり暮らしの世帯、70歳以上の方とその配偶者もしくは兄弟姉妹で構成されている世帯、及び前述の世帯にその親を加えた世帯)で2年以上居住の場合は300万円。
新築購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,000万円
利子補給条件・備考等 【住宅建替え資金融資あっ旋事業】利子補給率1.5%。利子補給期間10年以内。老朽住宅を除却するとともに、耐震性を満たす耐火建築物等の住宅への建替え(区内で住宅の購入)等であること。除却老朽住宅の所有者又はその親族である者。申込時の年齢が20歳以上70歳以下、返済完了時の年齢が80歳以下の者。老朽住宅を除却するとともに、区内の他の土地に住宅を建設する場合は、区内に住宅建設のための土地の所有権又は借地権その他土地を使用する権利を有していること。他条件あり。
補助/助成金制度 なし
中古購入
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,000万円
利子補給条件・備考等 【住宅建替え資金融資あっ旋事業】利子補給率1.5%。利子補給期間10年以内。老朽住宅を除却するとともに、耐震性を満たす耐火建築物等の住宅への建替え(区内で住宅の購入)等であること。除却老朽住宅の所有者又はその親族である者。申込時の年齢が20歳以上70歳以下、返済完了時の年齢が80歳以下の者。老朽住宅を除却するとともに、区内の他の土地に住宅を建設する場合は、区内に住宅建設のための土地の所有権又は借地権その他土地を使用する権利を有していること。他条件あり。
補助/助成金制度 なし
増築・改築・改修
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)500万円
利子補給条件・備考等 住宅増・修築資金融資あっ旋制度内で実施。金融機関との契約利率は、(a)外壁・屋根の修繕を含む改修工事の場合0.95%。(b)高齢者及び心身障がい者同居世帯0.95%。(c)(a)及び(b)以外の増・改修工事及び世帯0.95%。融資期間7年以内。要件あり。※(a)(b)本人負担利率0.38%、(c)本人負担利率0.45%。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200万円
補助/助成金条件・備考等 1981年5月31日以前の建築物で、区の耐震診断を受け、耐震補強工事の必要があると判定された建物(その他条件あり)は、補助率2/3(貸家は1/2)かつ上限100万円。高齢者世帯で2年以上居住の世帯は上限200万円。高齢者世帯とは(a)70歳以上のひとり暮らしの世帯。(b)70歳以上の方とその配偶者で構成されている世帯。(c)70歳以上の方とその兄弟姉妹で構成されている世帯。(d)70歳以上の方とその親で構成されている世帯。(e)(b)または(c)の世帯とその親で構成されている世帯を指す。その他要件あり。
その他
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(都道府県)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 (1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 あり
(市区)新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 【エコ助成金交付制度】太陽光発電システムは出力1kW当たり2万円、上限金額20万円。家庭用燃料電池装置は費用の1/20の額、上限金額5万円。家庭用蓄電システムは蓄電池容量1kWh当たり1万円、上限金額10万円。屋上緑化・壁面緑化は1m2当たり2万円(壁面緑化は1万円)に施工面積を掛けて得た額と施工費用の1/2の額のうち小さい額、上限金額30万円(屋上緑化と壁面緑化を併せて実施した場合上限金額は40万円)。高断熱窓への改修は施工に要した費用の1/5の額、上限金額10万円。雨水貯水槽設置は貯水槽の容量を10リットルで割り千円を掛けて得た額と設置に要した費用の1/2の額のうち小さい額、上限金額30万円。いずれの項目も区内事業者が施工した場合、上限金額が5万円増額となる。
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に変更がある場合があります。 最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金(22m3使用した場合の月額) 東京瓦斯(東京地区等)3898円 32位(226事業者中)
水道料金(口径20mmで20m3の月額) 東京都水道局2816円 325位(992事業者中)
下水道料金(20m3を使用した場合の月額) 東京都下水道局2068円 133位(810事業者中)
下水道普及率 100.0% 1位(783市区中)
安心・安全
刑法犯認知件数 1517件 698位(815市区中)
刑法犯認知件数:人口1000人当たり 7.15件 658位(815市区中)
ハザード・防災マップ あり
医療
一般病院総数 13ヶ所 108位(815市区中)
一般診療所総数 187ヶ所 118位(815市区中)
小児科医師数 60人 107位(815市区中)
小児人口10000人当たり 24.28人 150位(815市区中)
産婦人科医師数 27人 101位(815市区中)
15〜49歳女性人口1万人当たり 5.30人 208位(815市区中)
介護保険料基準額(月額) 5980円 516位(815市区中)
ごみ
家庭ごみ収集(可燃ごみ) 無料
家庭ごみ収集(可燃ごみ)−備考 引越等で、臨時に大量のごみを排出する場合は有料。
家庭ごみの分別方式 3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌・雑がみ類、段ボール、牛乳パック]、びん、缶、ペットボトル、食品トレイ、古布)〕 拠点回収:使用済中型家電 使用済小型家電 廃食油 蛍光管 水銀体温計・水銀血圧計 インクカートリッジ
家庭ごみの戸別収集 一部実施(高齢者[65歳以上の者のうち要介護2以上]又は障害者[身体・精神障害の程度2級以上の者又は愛の手帳の交付を受けている者]のみの世帯)
粗大ごみ収集 あり
粗大ごみ収集−備考 有料。荒川区粗大ごみ処理券を購入。
生ごみ処理機助成金制度 あり
生ごみ処理機助成金額(上限) 20000円 239位(511市区中)
生ごみ処理機助成比率(上限) 50.0% 44位(509市区中)

人口などの統計情報

概要 荒川区は、東京都の北東部に位置する、人口21万人の街です。区の目指す将来像を「幸福実感都市あらかわ」として掲げ、区民が真に幸福を実感できるあたたかい地域社会の実現に向け、幸福を計る尺度となる荒川区民総幸福度(GAH)を数値化し、施策の進捗を測る指標として活用しています。
総面積 10.16km2 806位(815市区中)
世帯数 103101世帯 110位(815市区中)
人口総数 217146人 126位(815市区中)
年少人口率(15歳未満) 11.38% 494位(815市区中)
生産年齢人口率(15〜64歳) 65.52% 36位(815市区中)
高齢人口率(65歳以上) 23.10% 741位(815市区中)
転入者数 19340人 54位(815市区中)
転入率(人口1000人当たり) 89.06人 14位(815市区中)
転出者数 16570人 59位(815市区中)
転出率(人口1000人当たり) 76.31人 17位(815市区中)
主な祭り・行事 川の手荒川まつり あらかわバラの市 尾久の原公園シダレザクラ祭り 日暮里繊維街活性化ファッションショー あらかわの伝統技術展 環境・清掃フェア にっぽり春まつり・秋まつり あらBOSAI 奥の細道矢立初めの地子ども俳句相撲大会 荒川区障がい者スポーツフェスティバル 区民体育大会 日暮里道灌まつり ホタル観賞の夕べ 荒川区文化祭 荒川リバーサイドマラソン
市区独自の取り組み 荒川区民総幸福度研究 荒川区職員ビジネスカレッジ あらかわ満点メニュー あらかわNO!メタボチャレンジャー事業 ころばん・せらばん体操 元祖・本家あらかわ街なか避暑地 伝統工芸技術継承者育成支援 荒川区俳句のまち宣言 中小企業人材確保支援事業 荒川ルール条例 住環境条例 防災スポットの整備 空き家の寄附除却 子ども読書推進活動 読書を愛するまち・あらかわ宣言 あらかわエコジュニアクラブ 永久水利 中学校防災部 あら!快適 省エネ・エアコン事業(2021年2月28日まで)
ふるさと納税に対する取り組み 吉村昭記念文学館友の会の賛助会員として寄付を行った方に、申込口数に応じた文学館オリジナルグッズの贈呈や、館内への芳名掲示などを用意している。クラウドファンディングの実施。
地方債現在高 17,993,353千円 186位(815市区中)
地方債現在高:1人当たり 83千円 22位(815市区中)

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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