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埼玉県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度

埼玉県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名	利子補給制度		補助／助成金制度
さいたま市西区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市北区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市大宮区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市見沼区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市中央区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市桜区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市浦和区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市南区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市緑区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
さいたま市岩槻区	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
川越市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)30万円(2)5万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前着工のもので、その他条件を満たす建築物について、耐震改修にかかる費用の一部を補助。(2)【令和5年度川越市住宅改修補助金制度】市内に住宅を所有し、かつその住宅に居住している市民に対し、市内施工業者が行う工事の住宅改修に係る費用の一部を補助。対象となる施工費用(税抜価格)の5％(上限5万円)。他要件あり。
熊谷市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)40万円(3)(商品券)25万円(4)(商品券)10万円
	条件・備考等	【熊谷市勤労者住宅資金貸付】約定どおり返済している人で市内在住者は支払利子額の25％以内、市外からの転入者は50％以内の額を、5年間にわたり助成。	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断補助金】1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。費用の1/2、上限5万円を補助。(2)【木造住宅耐震改修等補助金】耐震診断により安全でないと診断された木造住宅建築物が対象。費用の1/3、上限40万円を補助。(3)【三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業】三世代で同居又は近居し、住宅を新築・購入・増改築した場合に対象費用の1％、最大25万円の補助。(4)【熊谷市住宅リフォーム資金補助金】市内の事業者によりリフォームする人を対象に、対象工事費用の5％、最大10万円の商品券を補助。
川口市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)6.5万円(3)40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【川口市住宅リフォーム補助金】住宅改修工事に要する費用の5％を助成。(上限10万円)。他要件あり。(2)【川口市既存建築物耐震診断補助金】対象となる建築物の耐震診断費の2/3を助成。戸建て住宅は上限6.5万円。共同住宅等は上限150万円。他要件あり。(3)【川口市既存建築物耐震改修補助金】対象となる建築物の耐震改修費の23％を助成。戸建て住宅は上限40万円。共同住宅等は上限300万円。他要件あり。
行田市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)20万円(3)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震化補助事業(耐震診断)】耐震診断費用の1/2で上限5万円を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震化補助事業(耐震改修等工事)】1981年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)」で階数が2以下のものが対象。(a)耐震改修工事費用の23％で上限20万円を助成。(b)簡易耐震改修工事(耐震シェルター・耐震ベッドの設置をする工事)費用の1/2で上限10万円を助成。他要件あり。(3)【住宅改修資金補助制度】個人住宅等の改修工事に要する費用の一部を助成。費用の5％(上限10万円)。他要件あり。
秩父市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	15万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【住宅リフォーム等資金助成金】市内に有する住宅・店舗・事務所を、市に登録する施工業者に依頼して行う20万円以上のリフォーム工事等に対し、費用の10％、上限15万円を助成。
所沢市	制度の有無	あり	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)30万円
	条件・備考等	【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給を行う。10年以内の貸付期間で全期間固定金利の場合貸付利率は0.34%、さらに三世代同居の場合は、償還開始から3年間は利子の年0.34％分を市から申込者に補助金として年1回交付。	条件・備考等	(1)【我が家の耐震診断事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用の2/3、上限5万円。(2)【我が家の耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。改修は費用の23％、上限30万円を補助。
飯能市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)20万円(2)10万円(3)30万円(4)5万円(5)40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【西川材使用住宅等補助金】西川材使用の住宅等を建築・リフォームまたは木塀設置する方に補助金を交付(上限20万円)。(2)【住宅リフォーム資金補助】リフォーム工事対象費の5％(上限10万円)を補助。(3)【木造耐震改修補助】耐震改修に要した費用の23％(上限30万円)を補助。(4)【木造耐震診断補助】費用の2/3(上限5万円未満)。(5)【多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助金】親子孫世代が共にまたは何れかが市外から転入し同居近居した場合に工事費用の一部を補助。
加須市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)2.5万円(3)10万円(4)30万円(5)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅改修等資金助成制度】工事費の5％(上限5万円)を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修等の補助制度】耐震診断費用の1/2(上限2.5万円)を補助。(3)耐震改修工事費用の15.2％(上限10万円)を補助。※(1)～(3)は条件あり。(4)【三世代ふれあい家族応援事業】三世代で同居をするために住宅の新築、購入、増改築及びリフォームを行った方へ、費用の一部を補助。基本額20万円、市内業者利用で10万円増(最大30万円)。要件あり。(5)【障害者等住宅改修費給付事業】身体障害者手帳所持者が改修した場合に補助(要件あり)。
本庄市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)35万円(2)14万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震診断補助金】木造住宅の耐震診断費用の1/2以内を補助、上限額5万円。【耐震改修等補助金】耐震改修費用の23.0％を補助、上限額20万円。耐震シェルター設置費用の1/2を補助。上限額20万円。防災ベッド設置費用の1/2を補助。上限額10万円。木造住宅の除却費用の23.0％を補助、上限額30万円。対象要件あり。(2)【住宅省エネ改修補助金】省エネ改修に要した費用の1/5を補助。他要件あり。上限額10万円。加算要件あり。
東松山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)20万円(3)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅耐震診断補助金】木造戸建て住宅(1981年5月31日以前着工)の耐震診断費用の1/2。(2)【住宅耐震改修補助金】木造戸建て住宅の耐震改修工事費用の23％。(3)【日常生活用具給付等事業】障害児・者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴う場合に改修費を助成。補助対象上限額20万円、他に要件あり。
春日部市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【既存建築物耐震改修等補助制度】1981年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅・マンション等が対象。住宅は耐震診断5万円(※10万円)・耐震改修40万円(※60万円)、マンションは耐震診断100万円・耐震改修200万円を上限に要した費用に対し補助(※は65歳以上が居住者に含まれる場合)。
狭山市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)30万円(3)30万円(4)30万円+α万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【店舗・住宅改修工事費補助金】市内業者利用でリフォームした際の費用5％(上限10万円)。(2)【木造戸建て住宅耐震診断・耐震改修工事補助金】2000年5月末以前に建築確認を受けた戸建住宅の診断、改修工事費用の一部を助成。診断費用の2/3以内(上限5万円)。改修工事費用の23％以内(上限20万円。災害時要援護者が居住している場合は30万円)。(3)【危険ブロック塀等改修事業補助金】道路に面する危険なブロック塀等の撤去や、安全なフェンス等への改修工事費用の一部を助成。費用の2/3以内(上限、撤去10万円、築造20万円)。(4)【狭山市親元同居・近居支援制度】市内に住む親世帯と同居又は近居するために、市外から転入した子世帯に、住宅の新築、購入又は増改築に係る費用の一部を補助。
羽生市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)20万円(2)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震改修補助】(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により耐震性能が十分でないと診断された住宅であること。また、その改修工事費用が20万円以上であること。工事費の1/3(20万円上限)。(2)【住宅改修補助】対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納している者。市内施工業者が行う工事費20万円以上の住宅改修工事で年度内までに工事を完了し、検査を受けられるもの。工事費の5％(10万円上限)。
鴻巣市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)5万円(3)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム資金補助金】税抜工事費の5/100に相当する額(上限10万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震診断】診断に要した費用の1/2以内上限5万円。市内に住所を有し、対象木造住宅を所有、居住し、市税を滞納していない個人が対象。他要件あり。(3)【木造住宅耐震改修】耐震改修に要した費用の1/5以内上限20万円。ただし、身体障がい者福祉法や精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律により手帳の交付を受けている者又は、65歳以上の者が居住する住宅は上限30万円。他要件あり。※(2)(3)は、1981年以前に建築された戸建て住宅等が対象。
深谷市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	35万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に工事着手した2階建以下の木造住宅が対象。簡易耐震診断無料。建築士による耐震診断は費用の1/2(上限5万円)、耐震改修工事は費用の1/3(上限30万円)。
上尾市	制度の有無	なし	制度の有無	なし
	上限金額	-	上限金額	-
	条件・備考等	-	条件・備考等	-
草加市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)55万円(2)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅一般耐震改修】改修費用の23％(上限30万円)+改修費用の2.5％(上限5万円)+20万円(65歳以上の場合)=最大55万円。(2)【木造住宅簡易耐震改修】(a)耐震シェルター設置は費用の23％(上限20万円)。(b)屋根軽量化は費用の23％(上限20万円)。(c)寝室の補強等安全空間確保は費用の23％(上限10万円)。(a)～(c)の2つ以上の改修は費用の23％(上限20万円)。
越谷市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)7万円(2)50万円(3)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【既存建築物耐震診断補助金】2000年5月31日以前の耐震基準に基づき建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅で、市の簡易耐震診断による総合評価が1.0未満であること。診断費用の2/3に相当する額かつ7万円を上限として助成。(2)【既存建築物耐震改修補助金】(1)と同じ木造一戸建て住宅で、一般耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であること。工事費用の23％に相当する額かつ50万円(1981年6月1日から2000年5月31日までの耐震基準に基づき建築されたものは30万円)を上限として助成。(3)【住宅・店舗改修促進補助金】市内の施工業者を利用し、機能の維持、向上等のために住宅・店舗の改修工事を行う場合に、その工事費の一部を助成。補助対象経費の20％(上限10万円)。他要件あり。
蕨市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【蕨市住宅改修資金助成金】一定の条件を満たしたリフォームの場合工事費の5％、上限は10万円。(2)一定の条件を満たした耐震工事の場合工事費の23％以内、上限30万円。
戸田市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【戸田市住宅改修資金助成制度】市民が、市内施工業者を利用して20万円以上の個人住宅等の改修工事を行う場合、その費用の一部を助成する。(2)【戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度】補助対象は1981年以前に着工された一戸建て住宅または共同住宅、耐震診断の場合は一戸建て住宅または木造共同住宅は、要した費用で上限10万円を補助、耐震改修の場合は、一戸建て木造住宅のみ、要した費用の1/3以内で上限50万円を補助。他要件あり。
入間市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)20万円(3)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断補助制度】耐震診断に要する費用の1/2、上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】耐震改修に要する費用の23％、上限20万円。(3)【防災ベッド等設置補助制度】防災ベッド等設置に要する費用の1/2、上限1基10万円。各制度の要件は、1981年5月31日以前に着工した、木造2階建て以下の一戸建住宅または兼用住宅(2×4工法も可)。他要件あり。
朝霞市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)10万円(3)40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金制度】工事に要する費用の一部助成。工事費の5％、上限5万円。他要件あり。(2)【朝霞市既存建築物耐震診断補助金交付制度】1981年5月31日以前建築の戸建住宅最大10万円補助。(3)【朝霞市既存建築物耐震改修補助金交付制度】1981年5月31日以前建築の戸建住宅最大40万円補助。
志木市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)100万円(2)60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金交付制度】耐震診断、耐震設計及び耐震改修の費用を補助。要件あり。建築物の種類により補助額が異なる。安全支援住宅の場合は費用相当額(上限80万円)。市内業者施工で20万円を加算。(2)【危険ブロック塀等撤去改修補助】補助率1/2。要件あり。
和光市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)40万円(2)40万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震改修助成】建築確認を取得して1981年5月31日以前に着工された建築物が対象。費用相当額の9/10又は40万円のいずれか少ない額。(2)【居宅介護住宅改修】要介護認定を受けている方を対象に生活環境を整えるための住宅改修に対し、40万円を上限として費用の7割～9割を支給(費用が40万円かかったときの自己負担1割の場合は36万円、2割の場合は32万円、3割の場合は28万円を支給)。
新座市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)80万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【既存木造住宅耐震診断助成金制度】1981年5月31日以前に着工の木造二階建以下の住宅を耐震診断に助成。上限10万円。(2)【既存木造住宅耐震改修等助成金制度】1981年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の住宅で、倒壊する可能性がある建物に助成。上限80万円。
桶川市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)80万円(2)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【耐震改修工事費補助】工事に要した費用に23％を乗じた額、かつ、80万円まで、地階を除く階数が2以下木造、一戸建て住宅又は兼用住宅、市税完納者等の条件あり。(2)【住宅リフォーム資金補助】市内の施工業者に発注した住宅改修工事で、20万円(税抜)以上の工事費の5％(1,000円未満切り捨て)を補助。上限額10万円まで。市税完納者等の条件あり。
久喜市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)5万円(3)50万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	【既存建築物耐震補強等助成金】(1)耐震診断：建築物の地震に対する安全性の診断・評価に要する費用の1/2(上限5万円)を助成。(2)耐震補強設計：耐震診断の結果、安全な構造でないと判定された建築物の、地震に対する補強工事に係る設計費用の1/2(上限5万円)を助成。(3)耐震補強工事：耐震補強設計により実施する工事。耐震補強工事に要する費用の23％(上限50万円)を助成。他要件あり。
北本市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)50万円(2)15万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【北本市既存木造住宅耐震化事業補助】耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事の補助。詳細は問合せ。(2)【北本市住宅リフォーム工事資金補助】築10年以上の住宅を、市内に本社を有する業者を利用して行うリフォーム工事に要する費用で工事費の5％の補助。転入加算等がある場合上限15万円。
八潮市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)45万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅改修資金補助金制度】市内の本店等を有する施工業者が行う、市内にある個人住宅のリフォーム工事費の30％を補助。補助金の上限は10万円。なお、集合住宅は個人の専用部分とする。(2)【既存木造住宅の耐震診断・耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築確認を受け、工事着手した木造住宅が対象。耐震診断費の1/2、上限5万円。改修補助は、その結果、総合評価が1.0未満の建物について、1.0以上になるように補強工事を行う場合、費用の23％、上限25万円。補助金対象者が65歳以上であり、改修に要した費用が30万円を超える場合は、15万円を加算。
富士見市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)7万円(2)100万円(3)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【既存住宅耐震診断補助金制度】1981年5月31日以前に建てられたもので、費用の2/3以内、上限7万円までを補助。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金制度】1981年5月31日以前に建てられたもので、費用の4/5以内、上限100万円までを補助。(3)【住み続け宅なる住宅リフォーム助成制度】2011年～2022年度に住宅リフォーム助成制度を利用していない方で、市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に対し、税抜き20万円以上の対象工事費の総額5％以内、上限10万円までを助成。
三郷市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)70万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【三郷市耐震改修等補助金(診断)】10万円を限度に全額補助。1981年5月31日以前に建築された1戸建ての木造住宅が対象。(2)【三郷市耐震改修等補助金(改修)】50万円を限度に改修費用の1/3を補助。対象は(1)に同じ。また、耐震改修と同時に施工するリフォーム工事に対しても20万円を上限にリフォーム費用の10％を補助。
蓮田市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度】個人住宅の改修工事費の10％を上限10万円以内で補助。消費税等除いた1万円以上の工事。工事施工業者は市内に主たる事業所を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人。(2)【既存建築物耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された地上2階建て以下の木造一戸建又は併用住宅が対象。総額30万円以上の耐震改修の補助は費用の23％かつ上限30万円。
坂戸市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)73万円(2)100万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅耐震改修等補助金】耐震診断に要した費用、上限13万円。耐震改修に要した費用の23％に30万円を加えた額(上限60万円)。その他条件あり。(2)【多世代同居住宅改修等工事補助金】親世代が居住する市内の物件を改修して子世代が同居を始める場合、改修等工事費用の1/2(上限40万円)。転入加算20万円、扶養加算20万円、新・改築加算10万円、市内業者加算10万円。
幸手市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)10万円(2)25万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【住宅リフォーム制度】市内個人住宅(集合住宅の場合は、個人の専有部分)で、市内施工業者が行う設計又は改良工事。20万円以上の設計又は改良工事費の5％、上限10万円。(2)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅で、市内業者が実施した耐震診断費用の1/2、上限5万円。【耐震改修助成】市の診断助成を受け、構造評点が1.0以上になる補強設計を実施し、市内施工業者が行う耐震改修工事で、工事費用の1/2、上限20万円。
鶴ヶ島市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)20万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用1/2で上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】耐震改修の費用の23/100で上限20万円。※対象：1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建住宅か兼用住宅。「木造住宅耐震診断補助金」と「木造住宅耐震改修補助金」共通。
日高市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)60万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震診断に要した費用の1/2以内で、かつ上限5万円(他要件あり)。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内で、かつ上限50万円(他要件あり)。市内業者により耐震改修を行う場合は10万円を加算。
吉川市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)40万円(2)10万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【木造住宅の耐震改修補助金】住宅一棟につき耐震改修に要した費用の23/100以内の金額を補助(上限30万円)。65歳以上の高齢者が居住する住宅の場合、補助額に10万円を加算。他要件あり。(2)【住宅改修費補助事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10％(上限10万円)。他要件あり。
ふじみ野市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)30万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【既存住宅耐震診断料補助金】戸建専用住宅および戸建兼用住宅の診断に要した費用の2/3、補助限度額5万円(共同住宅および長屋住宅向け補助もあり)。(2)【既存住宅耐震改修工事費補助金】戸建専用住宅および戸建兼用住宅の改修に要した費用の23％、補助限度額30万円(共同住宅および長屋住宅向け補助もあり)。※(1)(2)どちらも1981年5月31日以前に着工された建築物が対象
白岡市	制度の有無	なし	制度の有無	あり
	上限金額	-	上限金額	(1)5万円(2)40万円(3)10万円(4)5万円
	条件・備考等	-	条件・備考等	(1)【既存建築物耐震診断補助金】耐震診断の費用で上限5万円。(2)【既存建築物耐震改修補助金】耐震改修工事の費用の23%で上限40万円。(3)【既存建築物耐震シェルター設置補助金】購入及び設置に要する費用で上限10万円。(4)【住宅リフォーム事業補助金】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の5%(上限5万円)。予算上限あり。