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埼玉県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

埼玉県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)126.6万円(2)15万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】耐震診断費用、上限6.6万円。耐震補強設計費用の2/3、上限20万円。耐震補強工事費用の2/3、上限120万円から耐震補強設計に係る助成金の額を減じた額。(2)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(3)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)6万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修補助制度】1981年5月31日以前着工のもので、その他条件を満たす建築物について、耐震改修にかかる費用の一部を補助。(2)【川越市住宅改修補助金制度】市内に住宅を所有し、かつその住宅に居住している市民に対し、市内施工業者が行う工事の住宅改修に係る費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)45万円(2)(商品券)25万円(3)(商品券)10万円
条件・備考等 【熊谷市勤労者住宅資金貸付】約定どおり返済している人で市内在住者は支払利子額の25%以内、市外からの転入者は50%以内の額を、5年間にわたり助成。条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。費用の1/2、上限5万円を補助。【耐震補強工事補助】耐震診断により安全でないと診断された木造住宅建築物が対象。費用の1/3、上限40万円を補助。(2)【三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業】三世代で同居又は近居し、住宅を新築・購入・増改築した場合に対象費用の1%、最大25万円の補助。(3)【熊谷市住宅リフォーム資金補助金】市内の施工業者によりリフォームする人を対象に、対象工事費用の5%、最大10万円の商品券を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)6.5万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【川口市住宅改修資金助成金】住宅改修工事に要する費用の5%を助成。(上限10万円)。他要件あり。(2)【川口市既存建築物耐震診断補助金】対象となる建築物の耐震診断費の2/3を助成。戸建て住宅は上限6.5万円。共同住宅等は上限150万円。他要件あり。(3)【川口市既存建築物耐震改修補助金】対象となる建築物の耐震改修費の23%を助成。戸建て住宅は上限40万円。共同住宅等は上限300万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震化補助事業(耐震診断)】耐震診断費用のうち、診断費用の1/2で上限5万円を助成。1981年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)」で階数が2以下のものが対象。(2)【木造住宅耐震化補助事業(耐震補強工事)】耐震改修工事費用のうち、工事費用の23%で上限20万円を助成。1981年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)」で階数が2以下のものが対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 60万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 【空き家リフォーム等工事費助成金】市外からの転入者が空き家を購入・賃貸し、改修する費用の1/2を助成。上限は50万円(世帯主、もしくは配偶者が40歳未満の場合、60万円)。18歳未満の者一人につき、10万円を加算。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (貸付限度額)500万円上限金額 (1)5万円(2)30万円
条件・備考等 【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給(0.56%)を行う。三世代同居の場合は、さらに0.44%の利子補給あり。条件・備考等 (1)【我が家の耐震診断事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用の2/3、上限5万円。(2)【我が家の耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。改修は費用の23%、上限30万円を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)10万円(3)30万円(4)5万円(5)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【西川材使用住宅等補助金】西川材使用の住宅等を建築・リフォームまたは木塀設置する方に補助金を交付(上限20万円)。(2)【住宅リフォーム資金補助】リフォーム工事対象費の5%(上限10万円)を補助。(3)【木造耐震改修補助】耐震改修に要した費用の23%(上限30万円)を補助。(4)【木造耐震診断補助】費用の2/3(上限5万円未満)。(5)【多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助金】親子孫世代が共にまたは何れかが市外から転入し同居近居した場合に工事費用の一部を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)2.5万円(3)10万円(4)30万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅改修等資金助成制度】工事費の5%(上限5万円)を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震改修等の補助制度】耐震診断費用の1/2(上限2.5万円)を補助。(3)耐震改修工事費用の15.2%(上限10万円)を補助。※(1)~(3)は条件あり。(4)【三世代ふれあい家族応援事業】三世代で同居をするために住宅の新築、購入、増改築及びリフォームを行った方へ、費用の一部を補助。基本額20万円、市内業者利用で10万円増(最大30万円)。要件あり。(5)【障害者等住宅改修費給付事業】身体障害者手帳所持者が改修した場合に補助(要件あり)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)25万円(2)14万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助金】戸建住宅の耐震診断費用の1/2以内を補助、上限額5万円。【耐震改修等補助金】耐震改修費用の23.0%を補助、上限額20万円。耐震シェルター設置費用の1/2を補助。上限額20万円。防災ベッド設置費用の1/2を補助。上限額10万円。対象要件あり。(2)【住宅省エネ改修補助金】省エネ改修に要した費用の20%を補助。他要件あり。上限額10万円。加算要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)20万円(3)40万円(4)30万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅耐震診断補助金】木造戸建て住宅(1981年5月31日以前着工)の耐震診断費用の1/2。(2)【住宅耐震改修補助金】木造戸建て住宅の耐震改修工事費用の23%。(3)【空き家リフォーム工事補助金】市外から転入するための空き家バンクに登録されている空き家のリフォーム工事費用の1/2。上限基準額20万円、加算あり。(4)【三世代同居・近居住宅補助金】三世代で同居・近居するための住宅増築・修繕費用の1/2。上限基準額20万円、加算あり。他要件あり。2020年度で制度終了。(5)【日常生活用具給付等事業】障害児・者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴う場合に改修費を助成。補助対象上限額20万円、他に要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)60万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存建築物耐震改修等補助制度】1981年5月31日以前に建築された住宅・マンション等が対象。住宅は耐震診断5万円(※10万円)・耐震改修40万円(※60万円)、マンションは耐震診断100万円・耐震改修200万円を上限に要した費用に対し補助。(※は65歳以上が居住者に含まれる場合)(2)【春日部市空き家リノベーションまちづくり事業】空き家または空き店舗が対象。対象工事に最大60万円。定住促進の要件を満たしているときは、さらに商品券の上乗せあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)35万円(3)30万円(4)50万円+α万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【店舗・住宅改修工事費補助金】市内業者利用でリフォームした際の費用5%相当を助成、上限10万円。(2)【木造戸建て住宅耐震診断・補助金】1981年5月末以前に建築確認を受けた戸建住宅に助成。費用の2/3以内、上限5万円。耐震改修費用の23%以内、上限20万円。(災害時用配慮者が居住している場合は30万円)(3)【危険ブロック塀等改修事業補助金】道路に面する危険なブロック塀などの撤去や、安全なフェンスなどへの改修工事に助成。上限は撤去10万円、改修20万円。(4)【狭山市親元同居・近居支援制度】市内に住む親世帯と同居又は近居するために、市外から転入した子世帯に、住宅の新築、購入又は増改築に係る費用の一部を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助】(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により耐震性能が十分でないと診断された住宅であること。また、その改修工事費用が20万円以上であること。工事費の1/3(20万円上限)。(2)【住宅改修補助】対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納している者。市内施工業者が行う工事費20万円以上の住宅改修工事で年度内までに工事を完了し、検査を受けられるもの。工事費の5%(10万円上限)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)5万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム資金補助金】税抜工事費の5/100に相当する額(上限10万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震診断】診断に要した費用の1/2以内上限5万円。市内に住所を有し、対象木造住宅を所有、居住し、市税を滞納していない個人が対象。(3)【木造住宅耐震改修】耐震改修に要した費用の1/5以内上限20万円。ただし、身体障がい者福祉法や精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律により手帳の交付を受けている者又は、65歳以上の者が居住する住宅は上限30万円。他要件あり。※(2)(3)は、1981年以前に建築された戸建て住宅等が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 55万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に工事着手した2階建以下の木造住宅が対象。簡易耐震診断無料。建築士による診断は費用の1/2(上限5万円)、改修工事は費用の1/3(上限30万円)、解体工事は費用の1/3(上限20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)30万円(3)(商品券)2万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工した耐震性が不足している木材在来軸組工法又は枠組み壁工法の2階建て以下の一戸建住宅又は兼用住宅で一定の規準に該当するもの。※耐震改修に要した費用(住宅の床面積1m2につき3万3,500円を限度)の23%かつ60万円を補助の上限とする。(2)【子育て三世代同居・近居応援事業】市外から移住し三世代同居又は近居のため住宅を新築、購入及び増改築した親又は子世帯に最大30万円。2020年度で終了予定。(2018年度~2020年度までの3年時限措置事業)(3)【住宅リフォーム応援商品券】市内業者に税込20万円以上のリフォーム工事を発注する方に、市内の登録店舗で使える商品券2万円分を交付。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)55万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造一般耐震改修】費用の23%上限30万円、特別割増・現在改修の場合費用の2.5%上限5万円、65歳以上の場合上限20万円。(2)【木造簡易耐震改修】(a)耐震シェルター設置は費用の23%上限20万円。(b)屋根軽量化は費用の23%上限20万円。(c)寝室の補強等安全空間確保は費用の23%上限10万円。(d)(a)~(c)の2つ以上の改修は費用の23%上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)40万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存建築物耐震診断補助金】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅で、市の簡易耐震診断による総合評価が1.0未満であること。診断費用の2/3に相当する額かつ5万円を上限として助成。(2)【既存建築物耐震改修補助金】(1)と同じ木造一戸建て住宅で、一般耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であること。工事費用の23%に相当する額かつ40万円を上限として助成。(3)【住宅・店舗改修促進補助金】市内の施工業者を利用し、機能の維持、向上等のために住宅・店舗の改修工事を行う場合に、その工事費の一部を助成。補助対象経費の20%(上限10万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)一定の条件を満たしたリフォームの場合工事費の5%、上限は10万円。(2)一定の条件を満たした耐震工事の場合工事費の23%以内、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)60万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【戸田市住宅改修資金助成制度】市民が、市内施工業者を利用して20万円以上の個人住宅等の改修工事を行う場合、その費用の一部を助成する。(2)【戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度】補助対象は1981年以前に着工された一戸建て住宅または共同住宅、耐震診断の場合は一戸建て住宅または木造共同住宅は、要した費用で上限10万円を補助、耐震改修の場合は、一戸建て木造住宅のみ、要した費用の1/3以内で上限50万円を補助。他要件あり。(3)【戸田市空き家への住み替え補助金】戸田市空き家バンクに登録された物件を購入し、当該物件の改修を行う際は要した費用の1/2以内で上限60万円、除却を行う際は要した費用の1/2以内で上限50万円を補助。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)20万円(3)10万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助制度】耐震診断に要する費用の1/2、上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】耐震改修に要する費用の23%、上限20万円。(3)【防災ベッド等設置補助制度】防災ベッド等設置に要する費用の1/2、上限1基10万円。各制度の要件は、1981年5月31日以前に着工した、木造2階建て以下の一戸建住宅または兼用住宅(2×4工法も可)。他要件あり。(4)【入間市三世代同居・近居支援補助金制度】市外から転入する子育て世帯が、入間市内で親世帯と同居するために、世帯人数が増えることで必要となる増改築工事を行う際に助成。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 150万円上限金額 (1)5万円(2)10万円(3)40万円
条件・備考等 【朝霞市高齢者住宅整備資金貸付制度】高齢者と同居する世帯に対し、専用居室等を増築、改築又は改造するために必要な資金の貸付けを行う。貸付限度額は、1件当たり150万円以内とする。貸付方法は、指定金融機関の貸付けによるものとする。利子補助は、指定金融機関の報告により、返還実績が優良と認められる借受者に対して行うことができるものとする。条件・備考等 (1)【朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金制度】工事に要する費用の一部助成。工事費の5%、上限5万。他要件あり。(2)【朝霞市既存建築物耐震診断補助金交付制度】1981年5月31日以前建築の戸建住宅最大10万円補助。(3)【朝霞市既存建築物耐震改修補助金交付制度】1981年5月31日以前建築の戸建住宅最大40万円補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)20万円(3)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金交付制度】耐震診断、耐震設計及び耐震改修の費用を補助。要件あり。建築物の種類により補助額が異なる。安全支援住宅の場合は費用相当額(上限80万円)。市内業者施工で20万円を加算。(2)【安全住宅リフォーム補助金交付制度】市の補助対象となる耐震補強工事に伴う改修若しくはバリアフリー改修に限る。他の要件あり。それぞれ10万円を限度に費用の3/10以内。(3)【危険ブロック塀等撤去改修補助】補助率1/2。要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修助成】建築確認を取得して1981年5月31日以前に着工された建築物が対象。費用相当額の9/10又は60万円のいずれか少ない額。(2)【居宅介護住宅改修】要介護認定を受けている方を対象に生活環境を整えるための住宅改修に対し、50万円を上限として費用の7割~9割を支給(費用が50万円かかったときの自己負担1割の場合は45万円、2割の場合は40万円、3割の場合は35万円を支給)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)10万円(3)90万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【高齢者居宅改善整備費助成制度】バリアフリー工事費用の一部助成。上限20万円。(2)【既存木造住宅耐震診断助成金制度】1981年5月31日以前に着工の木造二階建以下の住宅を耐震診断に助成。上限10万円。(3)【既存木造住宅耐震改修等助成金制度】1981年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の住宅で、倒壊する可能性がある建物に助成。上限90万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修工事費補助】工事に要した費用に23%を乗じた額、かつ、80万円まで、地階を除く階数が2以下木造、一戸建て住宅又は兼用住宅、市税完納者等の条件あり。(2)【住宅リフォーム資金補助】市内の施工業者に発注した住宅改修工事で、20万円(税抜)以上の工事費の5%(1,000円未満切り捨て)を補助。上限額10万円まで。市税完納者等の条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)5万円(3)50万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断】建築物の安全性を診断・評価する。要する費用の1/2(上限5万円)。(2)【耐震補強設計】耐震診断の結果、安全な構造でないと判定された建築物の、地震に対する補強工事に係る設計費用の1/2(上限5万円)。(3)【耐震補強工事】耐震補強設計により実施する工事。耐震補強工事に要する費用の23%(上限50万円)。(4)【建替え工事】建替えによる耐震補強工事相当費用の23%(上限50万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【北本市既存木造住宅耐震化事業補助】耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事の補助。詳細は問合せ。(2)【空き家等の改修工事費用補助】空き家等のリフォーム工事に要する費用で工事費の1/3の補助。転入加算等がある場合、上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)45万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅改修資金補助金制度】市内の本店等を有する施工業者が行う、市内にある個人住宅のリフォーム工事費の30%を補助。補助金の上限は10万円。なお、集合住宅は個人の専用部分とする。(2)【既存木造住宅の耐震診断・耐震改修補助】1981年5月31日以前に建築確認を受け、工事着手した木造住宅が対象。耐震診断費の1/2、上限5万円。改修補助は、その結果、総合評価が1.0未満の建物について、1.0以上になるように補強工事を行う場合、費用の23%、上限25万円。補助金対象者が65歳以上であり、改修に要した費用が30万円を超える場合は、15万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)7万円(2)100万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存住宅耐震診断補助金制度】1981年5月31日以前に建てられたもので、費用の2/3以内、上限7万円までを補助。(2)【既存住宅耐震改修工事補助金制度】1981年5月31日以前に建てられたもので、費用の4/5以内、上限100万円までを補助。(3)【住み続け宅なる住宅リフォーム助成制度】2011年~2019年度に住宅リフォーム助成制度を利用していない方で、市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に対し、税抜き20万円以上の対象工事費の総額5%以内、上限10万円までを助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三郷市耐震改修等補助金(診断)】10万円を限度に全額補助。1981年5月31日以前に建築された1戸建ての木造住宅が対象。(2)【三郷市耐震改修等補助金(改修)】50万円を限度に改修費用の1/3を補助。対象は(1)に同じ。また、耐震改修と同時に施工するリフォーム工事に対しても20万円を上限にリフォーム費用の7%を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度】個人住宅の改修工事費の10%を上限10万円以内で補助。消費税等除いた10万円以上の工事。工事施工業者は市内に主たる事業所を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人。(2)【既存建築物耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された地上2階建て以下の木造一戸建又は併用住宅が対象。総額30万円以上の耐震改修の補助は費用の23%かつ上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)73万円(2)50万円(3)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅耐震改修等補助金】耐震診断に要した費用、上限13万円。耐震改修に要した費用の23%に30万円を加えた額(上限60万円)。その他条件あり。(2)【多世代同居住宅改修等工事補助金】親世代が居住する市内の物件を改修して子世代が同居を始める場合、改修等工事費用の1/2(上限40万円)。転入者加算10万円。(3)【空き家改修工事等補助金】市内の空き家に居住する場合、改修工事費用の1/2(上限40万円)、家財処分費用1/2(上限10万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム制度】市内個人住宅(集合住宅の場合は、個人の専有部分)で、市内施工業者が行う設計又は改良工事。20万円以上の設計又は改良工事費の5%、上限10万円。(2)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅で、市内業者が実施した耐震診断費用の1/2、上限5万円。【耐震改修助成】市の診断助成を受け、構造評点が1.0以上になる補強設計を実施し、市内施工業者が行う耐震改修工事で、工事費用の1/2、上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助金】耐震診断の費用1/2で上限5万円。(2)【木造住宅耐震改修補助金】耐震改修の費用の23/100で上限20万円。※対象:1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建住宅か兼用住宅。(1)【木造住宅耐震診断補助金】(2)【木造住宅耐震改修補助金】共通。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震診断に要した費用の1/2以内で、かつ上限5万円(他要件あり)。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内で、かつ上限50万円(他要件あり)。上限50万円となった場合に限り、市内業者により耐震改修を行う場合は10万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅の耐震改修補助金】住宅一棟につき耐震改修に要した費用の23/100以内とし最高30万円。条件あり。(2)【住宅リフォーム助成】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。費用の10%(上限10万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 35万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工された建築物を対象に、耐震診断、耐震改修の補助。(a)【耐震診断】戸建専用住宅および戸建兼用住宅の診断に要した費用の2/3、補助限度額5万円(共同住宅および長屋住宅向け補助もあり)。(b)【耐震改修】戸建専用住宅および戸建兼用住宅の改修に要した費用の23%、補助限度額30万円(共同住宅および長屋住宅向け補助もあり)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)5万円(3)40万円(4)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム事業補助金制度】市内施工業者により白岡市の区域内にある住宅を補修、改修する際に補助対象経費の5%を補助。補助対象経費下限10万円、補助金上限額5万円。申請する住宅は自己が所有し居住していること。借家(賃貸住宅)の場合は、所有者の承諾が必要。他要件あり。(2)【既存建築物耐震診断補助金】耐震診断の費用で上限5万円。(3)【既存建築物耐震改修補助金】耐震改修工事の費用23%で上限40万円。(4)【既存建築物耐震シェルター設置補助金】工事費用で上限10万円。

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