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埼玉県の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度

埼玉県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助/助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。

市区名利子補給制度補助/助成金制度
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)6.5万円(2)20万円(3)120万円(4)60万円(5)15万円(6)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【さいたま市既存建築物耐震補強等助成事業】(1)耐震診断(2)耐震補強設計(3)耐震補強工事(4)建替え工事(5)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1~2段階は、対象経費相当額、上限15万円の補助。介護保険料第3~12段階は対象経費の2/3、上限10万円の補助。(6)【要介護高齢者居宅改善費補助事業】対象経費の2/3、上限30万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)30万円(2)8万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)1981年5月31日以前着工のもので、その他条件を満たす建築物について、耐震改修にかかる費用の一部を補助。(2)市内に所有する住宅、かつその住宅に居住している市民に対し、市内施工業者が行う工事の住宅改修に係る費用の一部を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)45万円(2)(商品券)5万円(3)(商品券)3万円(4)(商品券)25万円
条件・備考等 【熊谷市勤労者住宅資金貸付】約定どおり返済している人で市内在住者は支払利子額の25%以内、市外からの転入者は50%以内の額を、5年間にわたり助成。条件・備考等 (1)【耐震診断補助】1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。費用の1/2、上限5万円を補助。【耐震補強工事補助】耐震診断により安全でないと診断された木造住宅建築物が対象。費用の1/3、上限40万円を補助。(2)【熊谷市家庭用燃料電池システム設置費補助金】5万円(3)【熊谷市太陽熱利用システム設置費補助金】強制循環型3万円、自然循環型1万円(4)【三世代ふれあい家族住宅取得等応援事業】3世代で同居又は近居の世帯に対象費用の1%、最大25万円の補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)6.5万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【川口市住宅改修資金助成金】住宅改修工事に要する費用の5%を助成。(上限10万円)。他要件あり。(2)【川口市既存建築物耐震診断補助金】対象となる建築物の耐震診断費の2/3を助成。戸建て住宅は上限6.5万円。共同住宅等は上限150万円。他要件あり。(3)【川口市既存建築物耐震改修補助金】対象となる建築物の耐震改修費の23%を助成。戸建て住宅は上限40万円。共同住宅等は上限300万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 なし
上限金額 -上限金額 -
条件・備考等 -条件・備考等 -
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 15万円
条件・備考等 -条件・備考等 20万円(税抜)以上の工事に対し、工事費の10%(上限15万円・1,000円未満切り捨て)。※1回限り※2017年度申請受付期間は6月19日(月)~23日(金)
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (貸付金額)500万円上限金額 (1)35万円(2)10万円(3)20万円
条件・備考等 【勤労者住宅補修資金貸付制度】市内に1年以上住所を有し、同一事業所に1年以上勤務している20歳から60歳までの勤労者が居住している市内の住宅の補修に対して、500万円を限度に貸し付けを行う。その利息の一部に対し利子補給(0.56%)を行う。三世代同居の場合は、さらに0.44%の利子補給あり。条件・備考等 (1)【我が家の耐震診断、耐震改修補助事業】1981年5月31日以前に着工した戸建ておよび兼用住宅が対象。診断は費用(税込)の2/3、上限5万円を補助。改修は費用(税込)の23%、上限30万円を補助。(2)【住宅リフォーム資金補助事業】市内業者が行う改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の5%を補助。(3)【三世代同居等リフォーム資金補助金】市内業者が行う三世代同居のための改修工事(20万円以上・税別)に対し、工事費の10%を補助。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 40万円上限金額 (1)20万円(2)10万円(3)30万円
条件・備考等 【飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助金】親・子・孫世代がともに市外またはいずれかが市外から飯能市へ転入し同居・近居した場合に対象の工事費用の一部を補助。条件・備考等 (1)【西川材使用住宅等補助金】西川材を使用して住宅等を建築・リフォームする方または木塀を設置する方に補助金を交付(リフォームまたは木塀の設置で上限20万円)。(2) 【住宅リフォーム資金補助】リフォーム事業者を対象に、対象費の5%(上限10万円)を補助。(3)【木造耐震改修補助】市内の木造住宅について、耐震改修に要した費用の23%(上限30万円)を補助。【木造耐震診断補助】市内の木造住宅について、耐震診断に要した費用の2/3(上限5万円未満)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)2.5万円(3)10万円 (4)30万円(5)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)個人住宅改修工事費の5%以内で上限5万円を助成(2)木造住宅等の耐震診断費用の1/2内で上限2.5万円を補助(3)木造住宅等の耐震改修工事費用の15.2%内で上限10万円を補助 ※(1)~(3)について市内業者利用、その他の条件あり(4)三世代同居をするための住宅の新築、購入、増改築、リフォーム費用を補助(基本額20万円、市内業者利用10万円増、最大30万円)(5)身体障害者手帳所持者が改修した場合に補助(要件あり)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)25万円(2)24万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断補助金】戸建住宅の耐震診断費用の1/2以内を補助、上限額5万円。【耐震改修等補助金】耐震改修費用の23.0%を補助、上限額20万円。耐震シェルター設置費用の1/2を補助。上限額20万円。防災ベッド設置費用の1/2を補助。上限額10万円。対象要件あり。(2)【住宅省エネ改修補助金】省エネ改修に要した費用の20%を補助。上限額20万円。本庄市内に本社のある事業者に工事を依頼する場合は、補助金額が20%増額。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)20万円(3)40万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅耐震診断補助金】木造一戸建て住宅の耐震診断に要した費用の1/2(上限5万円)。他要件あり。(2)【住宅耐震改修補助金】木造一戸建て住宅の耐震改修工事に要した費用の23/100(上限20万円)。他要件あり。(3)【空き家リフォーム工事補助金】市外から転入する人が居住するための空き家のリフォーム工事費用の1/2(上限40万円)。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 50万円
条件・備考等 -条件・備考等 【既存建築物耐震改修等補助制度】1981年5月31日以前に建築確認を受けて工事に着手し建築された戸建て住宅及び分譲マンションが対象。補助率23%で戸建て住宅1棟あたり上限30万円、分譲マンション1棟あたり上限200万円。戸建て住宅については、65歳以上の方が居住者に含まれる場合、さらに20万円の上乗せあり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)35万円(3)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【狭山市店舗・住宅改修工事費補助金制度】市内業者利用でリフォームした場合の税抜き費用5%相当を助成。上限10万円。(2)【木造戸建て住宅耐震診断・補助金制度】1981年5月31日以前に建築確認を受けた戸建て住宅に助成。耐震診断費用の2/3以内、上限5万円。耐震改修工事費用の23%以内、要件により上限30万円。(3)【狭山市高齢者住宅改修費補助金制度】手すりの取り付けや床段差の解消等の対象経費の1/2の額を補助、上限10万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)20万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修補助】(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により耐震性能が十分でないと診断された住宅であること。また、その改修工事費用が20万円以上であること。工事費の1/3(20万円上限)。(2)【住宅改修補助】対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納している者。市内施工業者が行う工事費20万円以上の住宅改修工事で年度内までに工事を完了し、検査を受けられるもの。工事費の5%(10万円上限)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)5万円(3)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム資金補助金】税抜工事費の5/100に相当する額(上限10万円)。(2)【木造住宅耐震診断】診断に要した費用の1/2以内上限5万円。市内に住所を有し、対象木造住宅を所有、居住し、市税を滞納していない個人が対象。(3)【耐震改修助成事業】費用の1/5以内上限20万円。ただし、身体障がい者福祉法や精神保健及び精神障がい者福祉法に関する法律により手帳の交付を受けている者、65歳以上の者が居住する場合上限30万円。他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 55万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震化補助制度】1981年5月31日以前に工事着手した2階建以下の木造住宅が対象。簡易耐震診断無料。建築士による診断は費用の1/2(上限5万円)、改修工事は費用の1/3(上限30万円)、解体工事は費用の1/3(上限20万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 40万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工した耐震性が不足している木材在来軸組工法の一戸建住宅又は兼用住宅で一定の規準に該当するもの。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)55万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造一般耐震改修】費用の23%上限30万円、特別割増・現在改修の場合費用の2.5%上限5万円・65歳以上の場合上限20万円。(2)【木造簡易耐震改修】(a)耐震シェルター設置:費用の23%上限20万円(b)屋根軽量化:費用の23%上限20万円。(c)寝室の補強等安全空間確保:費用の23%上限10万円。(d)(a)~(c)の2つ以上の改修:費用の23%上限20万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存建築物耐震診断補助金】1981年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造一戸建て住宅で、市の簡易耐震診断による総合評価が1.0未満であること。診断費用の2/3に相当する額かつ5万円を上限として助成。(2)【既存建築物耐震改修補助金】(1)と同じ木造一戸建て住宅で、一般耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であること。工事費用の23%に相当する額かつ30万円を上限として助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)一定の条件を満たしたリフォームの場合工事費の5%、上限は10万円。(2)一定の条件を満たした耐震工事の場合工事費の23%以内、上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【戸田市住宅改修資金助成制度】市民が、市内施工業者を利用して20万円以上の個人住宅等の改修工事を行う場合、その費用の一部を助成する。(2)【戸田市既存住宅耐震診断・改修補助金制度】補助対象は1981年以前に着工された一戸建て住宅または共同住宅、耐震診断の場合は一戸建て住宅または木造共同住宅は、要した費用で上限10万円を補助、耐震改修の場合は、一戸建て木造住宅のみ、要した費用の1/3以内で上限50万円を補助。 他要件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 25万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅耐震診断補助制度】(a)1981年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅又は兼用住宅で、在来軸組構法又は枠組壁工法(ツーバイフォー)によって建築されたもの(b)階数が地上2階建て以下のもの(c)過去に補助金を受けていないものに耐震診断に要する費用の半額、上限5万円、耐震改修工事に要する費用の23%、上限20万円、防災ベッド等設置に要する費用(一基あたり)の半額、上限10万円を給付。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 5万円
条件・備考等 -条件・備考等 【朝霞市個人住宅リフォーム資金補助金制度】市内に事業所を有し、営業している業者で施工すること。対象工事費(消費税抜き)が10万円以上であること。これから工事を始める者で、当年末日までに完了すること。市で実施している同様の補助金の交付を受けていないこと。補助金額は工事費の5%、上限5万円。過去5年間、当制度の補助金の交付を受けていないこと。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)20万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金交付制度】耐震診断、耐震設計及び耐震改修の費用を補助。要件あり。戸建・共同・安全支援住宅それぞれ補助の額が異なる。安全支援住宅の場合は費用相当額(上限80万円)。市内業者施工で20万円を加算。(2)【安全住宅リフォーム補助金交付制度】市の補助対象となる耐震補強工事に伴う改修とバリアフリー改修に限る。他の要件あり。それぞれ費用の3/10以内(上限10万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)60万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修助成】建築確認を取得して1981年5月31日以前に着工された建築物が対象。費用相当額の9/10又は60万円のいずれか少ない額。(2)【住宅改修支援事業】居宅の一部を要介護等の程度に応じて自立支援となるよう改修する費用を助成。補助対象上限50万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)40.5万円(3)80万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【新座市個人住宅リフォーム資金補助金交付制度】増改築を含む50万円超のリフォーム工事の5%を補助。上限10万円。(2)【新座市高齢者居宅改善整備費助成制度】高齢者等にバリアフリー工事費用の一部を助成。上限40.5万円。(3)【耐震助成制度】耐震改修費用の一部を助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)80万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震改修工事費補助】工事に要した費用に23%を乗じた額、かつ、80万円まで、地階を除く階数が2以下木造、一戸建て住宅又は兼用住宅、市税完納者等の条件あり。(2)【住宅リフォーム資金補助】市内の施工業者に発注した住宅改修工事で、20万円(税抜)以上の工事費の5%(1,000円未満切り捨て)を補助。上限額10万円まで。市税完納者等の条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)5万円(3)50万円(4)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【耐震診断】建築物の安全性を診断・評価する。要する費用の1/2(上限5万円)。(2)【耐震補強設計】耐震診断の結果、安全な構造でないと判定された建築物の、地震に対する補強工事に係る設計費用の1/2(上限5万円)。(3)【耐震補強工事】耐震補強設計により実施する工事。耐震補強工事に要する費用の23%(上限50万円)。(4)【建替え工事】建替えによる耐震補強工事相当費用の23%(上限50万円)。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)50万円(2)50万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【北本市既存木造住宅耐震化事業補助】耐震診断・耐震改修計画・耐震改修工事の補助。詳細は問合せ。 (2)【空き家等の改修工事費用補助】空き家等のリフォーム工事に要する費用で工事費の1/3の補助。上限50万円。
制度の有無 あり制度の有無 あり
上限金額 (融資金額上限)1,000万円上限金額 (1)10万円(2)5万円(3)25万円
条件・備考等 【勤労者住宅資金融資制度】住宅(中古の建売・マンションを含む)を購入、新築、増改築(リフォームを除く)する方で、市内に1年以上居住している方または市内事業所に勤務している方向けの融資制度。有担保融資の場合、融資金額1,000万円以内、融資利率年2.115%、融資期間30年以内。無担保融資の場合、融資金額500万円以内、融資利率年2.965%、融資期間15年以内。条件・備考等 (1)【住宅改修資金補助金制度】市内の本店等を有する施工業者が行う、市内にある個人住宅のリフォーム工事費の30%を補助。なお、集合住宅は個人の専用部分とする。(2)【既存木造住宅の耐震診断補助】1981年5月31日以前に建築確認を受け、工事着手した木造住宅が対象。耐震診断費の1/2、上限5万円。(3)【既存木造住宅の耐震改修補助】総合評価が1.0未満の建物について、1.0以上になるように補強工事を行う費用の23%、上限25万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)100万円(2)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【既存住宅耐震改修工事補助金制度】1981年5月31日以前に建てられたもので、費用が300万円以上の場合、上限100万円までを補助。(2)【住み続け宅なる住宅リフォーム助成制度】2012年~2016年度に住宅リフォーム助成制度を利用していない方で、市内の施工業者を利用して行う住宅リフォーム工事に対し、20万円以上の対象工事費の総額5%以内、上限10万円までを助成。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)70万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【三郷市耐震改修等補助金(診断)】10万円を限度に全額補助。1981年5月31日以前に建築された1戸建ての木造住宅が対象。(2)【三郷市耐震改修等補助金(改修)】50万円を限度に改修費用の1/3を補助。対象は(1)に同じ。また、耐震改修に付随し、同時に行うリフォーム工事に対しても20万円を上限にリフォーム費用の7%を補助。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)30万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【ユニバーサルデザイン住宅等改修資金補助制度】個人住宅の改修工事費の10%を上限10万円以内で補助。消費税等除いた10万円以上の工事。工事施工業者は市内に主たる事業所を有する法人、市内に住所及び事業所を有する個人。(2)【既存建築物耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された地上2階建て以下の木造一戸建又は併用住宅が対象。総額30万円以上の耐震改修の補助は費用の23%かつ上限30万円。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)13万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 【住宅耐震改修等補助金】(1)耐震診断に要した費用、上限13万円。(2)耐震改修に要した費用の23%に30万円を加えた額(上限60万円)。その他条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)25万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム制度】市内個人住宅(集合住宅の場合は、個人の専有部分)で、市内施工業者が行う設計又は改良工事。20万円以上の設計又は改良工事費の5%、上限10万円。(2)【耐震診断助成】1981年5月31日以前に建築された木造一戸建て住宅で、診断に要した費用の1/2、上限5万円。【耐震改修助成】市の診断助成を受け、構造評点が1.0以上になる補強設計を行った耐震改修工事で、工事に要した費用の1/2、上限20万円
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 25万円
条件・備考等 -条件・備考等 耐震診断の費用1/2で上限5万円。耐震改修の費用の23/100で上限20万円。1981年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建住宅か兼用住宅が対象。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)5万円(2)60万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震診断に要した費用の1/2以内で、かつ上限5万円(他要件あり)。(2)【木造住宅耐震改修補助制度】1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅・兼用住宅(木造2階以下)が対象。耐震改修に要した費用の1/2以内で、かつ上限50万円(他要件あり)。上限50万円となった場合に限り、市内業者により耐震改修を行う場合は10万円を加算。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 30万円
条件・備考等 -条件・備考等 【木造住宅の耐震改修補助金】住宅一棟につき耐震改修に要した費用の23/100以内とし最高30万円。条件あり。
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 35万円
条件・備考等 -条件・備考等 1981年5月31日以前に着工された建築物を対象に、耐震診断、耐震改修の補助。【耐震診断】戸建専用住宅および戸建兼用住宅の診断に要した費用の2/3、補助限度額5万円。(共同住宅および長屋住宅向け補助もあり)【耐震改修】戸建専用住宅および戸建兼用住宅の改修に要した費用の23%、補助限度額30万円。(共同住宅および長屋住宅向け補助もあり)
制度の有無 なし制度の有無 あり
上限金額 -上限金額 (1)10万円(2)5万円(3)40万円(4)10万円
条件・備考等 -条件・備考等 (1)【住宅リフォーム事業補助金制度】市内施工業者により本市の区域内にある住宅を補修、改修する際に補助対象経費の5%を補助。補助対象経費下限20万円、補助金上限額10万円。申請する住宅は自己が所有し居住していること。借家(賃貸住宅)の場合は、所有者の承諾が必要。他要件あり。(2)【既存建築物耐震診断補助金】耐震診断の費用で上限5万円。(3)【既存建築物耐震改修補助金】耐震改修工事の費用23%で上限40万円。(4)【既存建築物耐震シェルター設置補助金】工事費用で上限10万円。

※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。

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