あなたにとっての“住みやすい街”が見つかる「暮らしデータ」

東京都狛江市のデータ

【狛江市役所】所在地：狛江市和泉本町1-1-5　TEL：03-3430-1111　URL：http://www.city.komae.tokyo.jp/

狛江市は、新都心新宿から南へ約14km、小田急線で約20分の位置にあり、東は世田谷区、西および北は調布市、南は多摩川をはさんで神奈川県川崎市に接しています。面積は、6.39km²で、埼玉県蕨市につぎ全国で2番目に小さい市です。

このページでは次の項目について調べることができます

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

出産・子育ての給付金（補助金・助成金）

育児
出産祝い	なし
出産祝い-備考	-
子育て関連の独自の取り組み	子どもたちが自由にのびのびと楽しく外遊びができる場所作りに取り組むプレーパーク事業。
乳幼児医療
乳幼児医療費助成（通院）対象年齢	中学校卒業まで
乳幼児医療費助成（通院）自己負担	自己負担あり
乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考	小・中学生は、医療機関ごとに、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
乳幼児医療費助成（通院）所得制限	所得制限あり
乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考	扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。
乳幼児医療費助成（入院）対象年齢	中学校卒業まで
乳幼児医療費助成（入院）自己負担	自己負担なし
乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考	入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児医療費助成（入院）所得制限	所得制限あり
乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考	扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前までは所得制限なし。
幼稚園・保育園
公立保育所数	4所
0歳児保育を実施している公立保育所	4所
公立保育所定員数	439人
公立保育所在籍児童数	439人
私立保育所数	13所
0歳児保育を実施している私立保育所	13所
私立保育所定員数	1018人
私立保育所在籍児童数	1018人
保育所入所待機児童数	98人
0歳児の認可保育所月額保育料	39,000円
0歳児の認可保育所月額保育料－備考	-
認可外保育所に預ける保護者への補助	あり
認可外保育所に預ける保護者への補助内容	市内居住で、認可外保育施設において月160時間以上の月極利用契約を締結している0～5歳児を扶養する世帯。世帯の市民税額により、月額7,000円～2万円を交付(世帯市民税額25万6,301円以上の場合は補助額0円)。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。
認定こども園数	1園
預かり保育実施園数－公立	0園
預かり保育実施園数率－公立	-
預かり保育実施園数－私立	3園
預かり保育実施園数率－私立	100.0％
長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立	0園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立	-
長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立	2園
長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立	66.7％
小学校・中学校
公立小学校1学級当たりの平均生徒	29.7人
公立中学校1学級当たりの平均生徒	31.6人
学校給食	【小学校】完全給食【中学校】完全給食
学校給食民間委託	一部で導入
公立中学校の学校選択制	未実施
公立小中学校の耐震化率	100.0％

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

住まいの給付金

新築建設
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
新築購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
中古購入
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	なし
増築・改築・改修
利子補給制度	なし
補助／助成金制度	あり
補助／助成金上限金額	70万円
補助／助成金条件・備考等	1981年5月31日以前に市内の建築基準法施行令に基づいて建てられた木造住宅、または木造集合住宅で耐震診断の結果、評点が1.0未満の建物が対象。対象建物について耐震改修後の評点が全体で1.0以上とする場合は、費用の1/2で、上限50万円。耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする工事、または、1階部分のみ評点を1.0以上とする場合は、費用の1/2で上限30万円。なお、上記の耐震改修と同時期にリフォーム工事を行う場合のみ、費用の1/5で上限20万円。
その他
（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり
（都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容	(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業助成金】蓄電池システムは１kWｈあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池（エネファーム）は機器費の1/5、上限10万円/台。太陽熱利用システムは機器費、工事費の1/3 、1ｍ²あたり6万円、上限24万円。
（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度	あり
（市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容	【平成29年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金交付制度】ホームエネルギー管理システム(HEMS)は、機器本体費用の1/3以下、上限2万円。太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限8万円(共同住宅は20万円)※HEMSの導入が条件。家庭用燃料電池は1件あたり5万円。日射調整フィルムは、材料費の1/4以下、上限4万円(共同住宅は20万円)。高反射率塗装は材料費の1/4以下、上限4万円(共同住宅は20万円)。
移住支援制度	なし
新婚世帯向け家賃補助制度	なし

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

公共サービスや治安

公共料金・インフラ
ガス料金（22m³使用した場合の月額）	東京瓦斯(東京地区等)3898円
水道料金（口径20mmで20m³の月額）	東京都水道局2764円
下水道料金（20m³を使用した場合の月額）	狛江市1509円
下水道普及率	100.0％
安心・安全
刑法犯認知件数	468件
刑法犯認知件数：人口1000人当たり	5.83件
ハザード・防災マップ	あり
医療
一般病院総数	2所
一般診療所総数	54所
小児科医師数	20人
小児人口10000人当たり	21.35人
産婦人科医師数	11人
15〜49歳女性人口1万人当たり	5.82人
介護保険料基準額（月額）	5250円
ごみ
家庭ごみ収集	有料
家庭ごみ収集−備考	指定ごみ袋有料(可燃ごみ、不燃ごみ)、粗大ごみは有料。
家庭ごみの分別方式	12分別
家庭ごみの戸別収集	実施
粗大ごみ収集	あり
粗大ごみ収集−備考	有料。シール制(300円、500円、1,000円)。事前申込制。
生ごみ処理機助成金制度	あり
生ごみ処理機助成金額（上限）	18000円
生ごみ処理機助成比率（上限）	50.0％

出産・子育ての給付金
住まいの給付金
公共サービスや治安
人口などの統計情報
エリア内の物件

人口などの統計情報

総面積	6.39km²
世帯数	39458世帯
人口総数	80807人
年少人口率（15歳未満）	11.59％
生産年齢人口率（15〜64歳）	64.34％
高齢人口率（65歳以上）	24.07％
転入者数	5590人
転入率（人口1000人当たり）	69.18人
転出者数	4883人
転出率（人口1000人当たり）	60.43人
主な祭り・行事	こまえ桜まつり(4月)　狛江古代カップ多摩川いかだレース(7月)　狛江市民まつり(11月)　多摩川流域郷土芸能フェスティバル(12月)　こまえ初春まつり(1月)
市区独自の取り組み	狛江市安心で安全なまちづくり基本条例は、現在及び将来の市民が安心して安全に暮らすことができるまちの実現を目的とする条例。自然災害、人的災害、犯罪、交通事故、健康危機その他市民の生命、身体および財産に危険又は危害をおよぼすものを未然に防止し、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを目指す。また、安心で安全なまちづくりの日を10月25日と定め、推進協議会を中心とした市民協働の取組みをしている。
ふるさと納税に対する取り組み	使い道は、(1)まちづくり(2)行財政運営(3)自然・環境(4)都市基盤(5)子育て・福祉・健康づくり(6)教育・文化(7)産業・消費生活から寄附者が選択可。特典は、5,000円以上は2,000円相当の謝礼品(1,000円相当のハンドタオルセットと1,000円相当の和菓子か洋菓子)、1万円以上は1,000相当の謝礼品(ハンドタオルセット)と(1)2,000円相当の和菓子か洋菓子(2)市内野菜収穫体験券(3)狛江ブランド野菜セットから1つを選択。
地方債現在高	19,916,823千円
地方債現在高：1人当たり	246千円