【狛江市役所】所在地：狛江市和泉本町1-1-5 TEL：03-3430-1111 URL：https://www.city.komae.tokyo.jp/
狛江市は、東京都下の多摩丘陵の東南端多摩川沿岸に位置します。南を流れる多摩川の川底からハマグリの群れが化石となって発見されたことから、昔は潮が差し込んだ多摩川の河口であったことが証明されています。さらに、いまもこの丘陵台地のいたるところから縄文式の土器や石器類が発掘され、特に古墳時代に栄えていたことを物語る古墳が市内の邸内や畑の中に多く残っています。そして、これらの遺物や遺品等の多くは、日本歴史編成上の資料として大いに役立っており、これらは、当時栄えていた狛江を中心とした土地に住んでいた国司(くにづかさ)国造(くにのみやつこ)の人々の古墳であるといわれています。澄みきった空、緑も多く武蔵野の野趣も富んだ狛江に住宅地を求める人々がふえ、東京のベッドタウンとなっています。
| 育児 | ||
|---|---|---|
| 結婚祝い | なし | |
| 結婚祝い-備考 | - | |
| 出産祝い | あり | |
| 出産祝い-備考 | 出産祝金として、1人当たり2万円を支給。 | |
| 子育て関連の独自の取り組み | (1)ひだまりセンター(狛江市子育て・教育支援複合施設)を設置し、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育支援センターの3つの機能が一体となり、発達の程度やライフステージに応じた切れ目のない支援体制を構築している。(2)プレーパーク事業では、子どもたちが自由にのびのびと楽しく外遊びができる場所づくりに取り組んでいる。 | |
| 子ども・学生等医療 | ||
| 子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 | 自己負担あり | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担－備考 | 小・中学生及び高校生等は、医療機関ごとに、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 | 所得制限あり | |
| 子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限－備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 | 18歳3月末まで | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 | 自己負担なし | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担－備考 | 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。 | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 | 所得制限あり | |
| 子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限－備考 | 扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。15歳4月～18歳3月末までの両親ともに住民税が非課税の世帯、小学生までは所得制限なし。 | |
| 幼稚園・保育園 | ||
| 公立保育所数 | 4ヶ所 | 374位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している公立保育所 | 4ヶ所 | |
| 公立保育所定員数 | 444人 | 361位（657市区中） |
| 公立保育所在籍児童数 | - | - |
| 私立保育所数 | 16ヶ所 | 211位（815市区中） |
| 0歳児保育を実施している私立保育所 | 16ヶ所 | |
| 私立保育所定員数 | 1444人 | 211位（713市区中） |
| 私立保育所在籍児童数 | - | - |
| 保育所入所待機児童数 | 18人 | 775位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料 | 39,000円 | 240位（815市区中） |
| 0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料－備考 | - | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助 | あり | |
| 認可外保育所に預ける保護者への補助内容 | 市内居住で、認可外保育施設において月120時間以上の月極利用契約を締結している0～5歳児を扶養する世帯のうち、2歳児以下の児童(生活保護世帯・非課税世帯を除く)へは世帯の市民税所得割額により月額7,000円～1.5万円を交付(世帯市民税所得割額25万6,301円以上の場合は補助額0円)、その他、第2子以降の児童へ月1万円～2.7万円の範囲で交付。保育料の滞納がないこと、復職していることなど条件あり。 | |
| 認定こども園数 | 1園 | 688位（815市区中） |
| 預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 預かり保育実施園数－私立 | 3園 | |
| 預かり保育実施園数率－私立 | 100.0％ | 1位（538市区中） |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－公立 | - | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－公立 | - | - |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数－私立 | 2園 | |
| 長期休業期間中の預かり保育実施園数率－私立 | 66.7％ | 481位（510市区中） |
| 小学校・中学校 | ||
| 公立小学校1学級当たりの平均生徒 | 29.5人 | 9位（813市区中） |
| 公立中学校1学級当たりの平均生徒 | 29.0人 | 126位（813市区中） |
| 学校給食 | 【小学校】完全給食【中学校】完全給食 | |
| 学校給食民間委託 | 一部で導入([小学校]6校中2校、[中学校]全校※1給食センター) | |
| 公立中学校の学校選択制 | 未実施 | |
| 公立小中学校の耐震化率 | 100.0％ | 1位（815市区中） |
| 新築建設 | ||
|---|---|---|
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 新築購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 中古購入 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | なし | |
| 増築・改築・改修 | ||
| 利子補給制度 | なし | |
| 補助／助成金制度 | あり | |
| 補助／助成金上限金額 | (1)12万円(2)100万円 | |
| 補助／助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震診断に要する費用の2/3の額を助成。ただし、上限12万円。(2)【木造住宅耐震改修助成】1981年5月31日以前の建築基準で建築された木造住宅等が対象。耐震改修に要する費用の1/2の額を助成。ただし、耐震改修後の評点が1.0以上とする場合は上限80万円、耐震改修後の評点が0.7以上1.0未満とする場合は上限額30万円。また、耐震改修に併せて、リフォーム工事を行う場合は当該工事費の1/5の額を助成。ただし、上限20万円。他要件あり。 | |
| その他 | ||
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （都道府県）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | (1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。 | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 | あり | |
| （市区）新・省エネルギー設備機器等導入補助内容 | 【令和5年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成】ホームエネルギー管理システム(HEMS)の場合、機器本体費用の1/3以下、上限2万円。太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限8万円※HEMSの設置が条件。家庭用燃料電池の場合、1件あたり5万円。蓄電池システムの場合、1件あたり5万円。※太陽光発電システムの設置が条件。日射調整フィルムの場合、材料費の1/4以下、上限4万円。高反射率塗装の場合、材料費の1/4以下、上限4万円。蓄電池システム(リース)の場合、上限5万円。高断熱窓の場合、5万円または10万円。 | |
| 移住支援制度 | なし | |
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし | |
| 公共料金・インフラ | ||
|---|---|---|
| ガス料金（22m3使用した場合の月額） | 東京瓦斯株式会社(東京地区等)3926円 | 28位（214事業者中） |
| 水道料金（口径20mmで20m3の月額） | 東京都水道局2816円 | 298位（958事業者中） |
| 下水道料金（20m3を使用した場合の月額） | 狛江市1537円 | 27位（799事業者中） |
| 下水道普及率 | 100.0％ | 1位（782市区中） |
| 安心・安全 | ||
| 建物火災出火件数 | 12件 | 418位（815市区中） |
| 建物火災出火件数:人口10000人当たり | 1.42件 | 311位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数 | 309件 | 447位（815市区中） |
| 刑法犯認知件数：人口1000人当たり | 3.65件 | 384位（815市区中） |
| ハザード・防災マップ | あり | |
| 医療 | ||
| 一般病院総数 | 1ヶ所 | 715位（815市区中） |
| 一般診療所総数 | 66ヶ所 | 314位（815市区中） |
| 小児科医師数 | 21人 | 257位（815市区中） |
| 小児人口10000人当たり | 21.63人 | 198位（815市区中） |
| 産婦人科医師数 | 14人 | 176位（815市区中） |
| 15〜49歳女性人口1万人当たり | 7.74人 | 98位（815市区中） |
| 介護保険料基準額（月額） | 6250円 | 605位（815市区中） |
| ごみ | ||
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ） | 有料 | |
| 家庭ごみ収集（可燃ごみ）−備考 | 指定ごみ袋有料(可燃ごみ・不燃ごみ・プラスチック類ごみ共通)。 | |
| 家庭ごみの分別方式 | 5分別19種〔可燃物(可燃ごみ、落ち葉・下草、おむつ) 不燃ごみ 有害ごみ(蛍光管、電球型蛍光管、乾電池、小型充電式電池、小型家電、水銀含有物) プラスチック類ごみ 資源物(新聞・ダンボール・牛乳パック・その他雑紙・シュレッダー紙、古布、ビン類・ガラス・陶磁器、発火物、缶類、ペットボトル、金属)〕 予約制：植木せん定枝 | |
| 家庭ごみの戸別収集 | 実施 | |
| 粗大ごみ収集 | あり | |
| 粗大ごみ収集−備考 | 有料。事前申込制。シール制(300円、500円、1,000円)。 | |
| 生ごみ処理機助成金制度 | あり | |
| 生ごみ処理機助成金額（上限） | 18000円 | 447位（514市区中） |
| 生ごみ処理機助成比率（上限） | 50.0％ | 51位（513市区中） |
| 概要 | 狛江市は、東京都下の多摩丘陵の東南端多摩川沿岸に位置します。南を流れる多摩川の川底からハマグリの群れが化石となって発見されたことから、昔は潮が差し込んだ多摩川の河口であったことが証明されています。さらに、いまもこの丘陵台地のいたるところから縄文式の土器や石器類が発掘され、特に古墳時代に栄えていたことを物語る古墳が市内の邸内や畑の中に多く残っています。そして、これらの遺物や遺品等の多くは、日本歴史編成上の資料として大いに役立っており、これらは、当時栄えていた狛江を中心とした土地に住んでいた国司(くにづかさ)国造(くにのみやつこ)の人々の古墳であるといわれています。澄みきった空、緑も多く武蔵野の野趣も富んだ狛江に住宅地を求める人々がふえ、東京のベッドタウンとなっています。 | |
|---|---|---|
| 総面積 | 6.39km2 | 814位（815市区中） |
| 世帯数 | 42578世帯 | 273位（815市区中） |
| 人口総数 | 82749人 | 336位（815市区中） |
| 年少人口率（15歳未満） | 11.73％ | 331位（815市区中） |
| 生産年齢人口率（15〜64歳） | 64.03％ | 53位（815市区中） |
| 高齢人口率（65歳以上） | 24.24％ | 726位（815市区中） |
| 人口増減数（人口1000人当たり） | -3.29人 | 238位（815市区中） |
| 転入者数 | 4852人 | 242位（815市区中） |
| 転入率（人口1000人当たり） | 58.64人 | 73位（815市区中） |
| 転出者数 | 4769人 | 232位（815市区中） |
| 転出率（人口1000人当たり） | 57.63人 | 59位（815市区中） |
| 特産・名産物 | 狛江ブランド野菜(枝豆、トマト、小松菜) こまえーる | |
| 主な祭り・行事 | こまえ桜まつり 狛江市民まつり 多摩川流域郷土芸能フェスティバル こまえ初春まつり こまエコまつり ふるさと清掃運動会in多摩川 くらしフェスタこまえ ぽかフェス | |
| 市区独自の取り組み | 狛江市安心で安全なまちづくり基本条例(現在および将来の市民が安心して安全に暮らすことができるまちの実現を目的とする条例。自然災害、人的災害、犯罪、交通事故、健康危機その他市民の生命、身体および財産に危険又は危害をおよぼすものを未然に防止し、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを目指す。また、安心で安全なまちづくりの日を10月25日と定め、推進協議会を中心とした市民協働の取組みをしている) 人権を尊重しみんなが生きやすい狛江をつくる基本条例(狛江市としての人権についての統一された基本・拠り所となる条例で、市民一人ひとりが個人として大切にされ、誰もがより生きやすい、安心して暮らせる平和なまち、お互いに支えあい助け合うやさしいまちの実現を目指す) | |
| ふるさと納税に対する取り組み | 使い道は、(1)犯罪のない安心して暮らせる安全なまちづくり(2)「絵手紙発祥の地ー狛江」事業の推進(3)地域課題解決型子ども議会(4)良好な水辺空間の創出(5)「音楽の街ー狛江」小中学校の楽器整備事業。※使いみちを自由に記入していただくことや、使いみちを指定しないことも可能。お礼の品として、寄附をしていただいた市外在住の方に、返礼品等を贈呈。 | |
| 土地平均価格(住宅地) | 349,800円／m2 | 29位（815市区中） |
| 土地平均価格(商業地) | 426,000円／m2 | 61位（812市区中） |
| 地方債現在高 | 17,805,888千円 | 191位（815市区中） |
| 地方債現在高：1人当たり | 215千円 | 94位（815市区中） |
※行政機関により公表していない地域及びデータがございます。東京23区以外の政令指定都市は、市全体のデータとして表示しています。
※提供データには細心の注意を払っておりますが、調査時期により現状と異なる場合があります。最新の情報につきましては各市区役所までお問い合わせください。
目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、練馬区、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、多摩市、稲城市、西東京市、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区
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