鳥取県内の増築・改築・改修の利子補給制度、補助／助成金制度について、市区の違いを一覧で比較。市区名をクリックするとその市区の詳細が確認できます。
| 市区名 | 利子補給制度 | 補助／助成金制度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 200.2万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【震災に強いまちづくり促進事業】(a)耐震診断助成として、2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅は、上限7.3万円又は9万円(補助率2/3)。(b)耐震補強設計助成として、2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅は、上限16万円(補助率1/2)。(c)耐震補強工事助成として2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅は、上限120万円(補助率4/5)。(d)屋根瓦耐風対策工事助成として2021年12月31日以前に建築された瓦葺き屋根の建築物で、上限55.2万円(補助率23％)。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 120万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【震災に強いまちづくり促進事業】耐震改修工事に係る費用の4/5、上限額120万円を助成。条件は市内に存する一戸建て住宅で、2000年5月31日以前に建築されたもののうち、診断により倒壊する恐れがあると評価されたもの。他要件あり。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 143.6万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【震災に強いまちづくり促進事業補助金】耐震診断は補助率2/3、上限7.6万円。※木造住宅無料耐震診断制度あり。改修設計は補助率1/2、上限16万円。耐震改修は補助率4/5、上限120万円。除却は補助率23％、上限83.8万円。耐震シェルターは補助率23％、上限83.8万円。屋根瓦耐風改修は補助率23％、上限55.2万円。 | |
| 制度の有無 | なし | 制度の有無 | あり | |
| 上限金額 | - | 上限金額 | 121.1万円 | |
| 条件・備考等 | - | 条件・備考等 | 【震災に強いまちづくり促進事業補助金】2000年5月31日以前に建築された一戸建ての住宅に対し、木造住宅の耐震診断は全額補助、非木造住宅の耐震診断は費用の2/3を補助(最大9.1万円)、住宅の改修設計は費用の1/2を補助(最大12万円)、住宅の耐震改修は費用の4/5補助(最大100万円)、除却は対象費用の23％(最大83.8万円)を補助。住宅以外の建築物の耐震診断は対象費用の2/3を補助(上限なし)、改修設計は対象費用の2/3を補助(上限なし)、耐震改修は対象費用の23％を補助(上限なし)、除却は対象費用の23％(上限なし)を補助。 | |
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